バリアフリー重点整備地区基本構想策定事業の概要

事業目的	公共交通事業者、国、府等、関係機関が整合性を持って整備を行い、バリアフリー化を効率的かつ有効的に推進するため。
事業計画	鉄道駅を中心に、その周辺地区をバリアフリー化の重点整備地区として指定し、移動の円滑化を促進するため、協議会を発足し、市民参加による現況調査を実施したうえで、平成14年度及び平成15年度の2ヵ年で、基本構想を策定する。
作業スケジュール	平成14年度	公共交通事業者、学識経験者、国土交通省、大阪府池田土木事務所、箕面警察署、箕面市、地域住民、障害者、高齢者の方々を委員として、協議会を発足し、市民参加による意見交換会並びに、タウンウォッチングを行い、バリアフリー化重点整備地区を抽出する。
作業スケジュール	平成15年度	平成14年度の成果を踏まえ、重点整備地区におけるバリアフリー化を一体的に推進するためのバリアフリー重点整備地区基本構想を策定する。
関係法令	高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律