更新日:2018年9月12日

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特定事業所集中減算チェックシートの提出について(平成30年度前期分)

平成30年度前期判定分(平成30年4月1日から平成30年8月末日)の特定事業所集中減算チェックシートを作成し、算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、下記の提出書類を平成30年9月14日までに提出してください。

なお、「紹介率最高法人」の割合が100分の80以下の場合でも、必ずチェックシートは作成して、各事業所において5年間保存しておいてください。

1.判定期間・減算適用期間など

≪平成30年度前期判定分≫

 報酬改定に伴い、平成30年度前期の判定期間に限り例外的に4月1日から8月末日までの5か月間となります。

  • 判定期間・・・平成30年4月1日から平成30年8月末日
  • 減算適用期間・・・平成30年10月1日から平成31年3月31日

2.提出書類

1)居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート1部

様式(エクセル:50KB)

様式(PDF:86KB)

記入例(PDF:152KB)

2)返信用封筒(82円切手を貼付)

(事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛先を記載したもの)

3.提出期限

平成30年9月14日(金曜日)

4.提出及び問い合わせ先

〒562-0014

大阪府箕面市萱野五丁目8番1号箕面市立総合保健福祉センター

広域福祉課(介護保険集中減算担当)

電話:072-727-9661

5.根拠等

  • 平成12年厚生省告示第20号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
  • 平成24年厚生省告示第96号「厚生労働大臣が定める基準」五十七
  • 平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第三の10

6.特定事業所集中減算の算定要件の変更について(判定期間:平成30年4月以降分)

平成30年度介護報酬改定により、対象サービスが下記のとおり変更されました。この変更は、平成30年度前期分の判定から適用されます。なお、平成27年度介護報酬改定から引き続き、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は減算することになります。正当な理由の範囲は、以下のとおりです。 

対象サービス:指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護

正当な理由の範囲(PDF:60KB)

【参考リンク】

平成30年度介護報酬改定・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)( 外部サイトへリンク )

介護保険最新情報Vol.553(特定事業所集中減算における「通所介護・地域密着型通所介護」の取扱いについて)(PDF:118KB) 

平成27年度介護報酬改定・平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1、vol.2)( 外部サイトへリンク )

なお、平成30年度介護報酬改定前のチェックシートの作成に当たっては以下のリンクをご参照ください。

特定事業所集中減算チェックシートの作成について(平成29年度後期分)

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部広域福祉課 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9661

ファックス番号:072-727-9670

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