社会福祉法人現況報告書等並びに施設調書等の提出について

社会福祉法第59条、老人福祉法第18条、児童福祉法第46条及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第第19条の規定により、法人及び施設の状況を把握する必要がありますので、標記報告書等を下記のとおり広域福祉課宛てに提出してください。

社会福祉法人現況報告書等

広域福祉課所管の社会福祉法人が提出の対象となります。平成29年4月1日施行の改正社会福祉法により、平成29年度以降の現況報告書の様式及び提出方法が変わりました。平成29年度より「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」（以下「電子開示システム」という。）が稼働し、提出書類のうち現況報告書及び計算書類等については、電子開示システム上での届出が可能となりましたので、電子開示システムで届出いただきますようお願いいたします。また、電子開示システムの変更に伴い、その他の書類についても一部電子開示システム上での届出が可能となりました。提出方法等の詳細につきましては令和5年6月1日付けで送付いたしました「社会福祉法人現況報告書等の提出について」をご確認ください。なお、社会福祉法人調査票及び鑑文等については以下の様式をダウンロードしてください。

 〈様式〉

 1.社会福祉法人調査票　（PDF：283KB） （エクセル：47KB）

 2.監事監査報告書（様式例）（PDF：52KB） （ワード：19KB）

 3.現況報告書提出鑑文（様式例）（PDF：28KB） （ワード：14KB）

※鑑文への押印は不要です。

 【参考】

〈提出〉

【提出期限】令和5年(2023年)6月30日（金曜日）

提出の期限については、法令における期限等の規定に従う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴う医療提供体制の段階的な移行に伴う影響により、期限の遵守ができないやむを得ない事情がある場合には、当該支障がなくなり次第、速やかに履行してください。

【提出方法】「現況報告書等の作成上の注意事項」を参照

現況報告にかかる通知については、令和6年度以降、郵送によるお知らせから、電子メール等を活用したお知らせへの変更を予定しております。メールアドレスの変更がある場合は、広域福祉課まで必ずお知らせください。

社会福祉施設最低基準等状況調査書（施設調書）等

広域福祉課所管の老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）、保育所及び幼保連携型認定こども園につきましては、施設調書及び関係書類を提出してください。なお、施設調書等は以下の様式をダウンロードしてください。

〈様式〉

1. 老人福祉施設調書 （PDF：794KB） （エクセル：240KB）

• 施設調書作成上の注意事項【老人福祉施設】（PDF：376KB）

2. 保育所調書（修正版）  （PDF：649KB） （エクセル：314KB）

3. 幼保連携型認定こども園施設調書【社会福祉法人用】 （修正版）（PDF：1,058KB） （エクセル：287KB）

4. 幼保連携型認定こども園施設調書【学校法人用】（修正版） （PDF：532KB） （エクセル：329KB）

• 施設調書作成上の注意事項【保育所・認定こども園共通】（PDF：398KB）

5. 施設調書提出鑑文（様式例）（PDF：27KB） （ワード：13KB）

※鑑文への押印は不要です。

6. 施設調書記入方法（共通事項）（PDF：52KB）

〈提出〉

【提出期限】令和5年(2023年)6月30日（金曜日）

【提出方法】「施設調書作成上の注意事項」を参照

施設調書にかかる通知については、令和6年度以降、郵送によるお知らせから、電子メール等を活用したお知らせへの変更を予定しております。メールアドレスの変更がある場合は、広域福祉課まで必ずお知らせください。