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更新日:2010年3月1日

平成21年もみじだより7月号「市の動きまちづくりは今」

市の動き まちづくりは今 福祉用具展示相談コーナー「えいど工房」リニューアルオープン 福祉用具展示相談コーナー「えいど工房」が新しくなります! 7月1日(水曜日)から、総合保健福祉センター地下階にある福祉用具展示相談コーナー「えいど工房」の運営を民間事業者が行うことになりました。 これにより、

市民サービスの向上

市の経費の削減(展示福祉用具の更新や維持にかかる経費、これまで配置してきた人員の人件費など)

市の収入確保(事業者からの施設使用料など)など、さまざまな効果が得られます。 なお、民間事業者の選定にあたっては、公募のうえ選定委員会の選考を経て決定しました。 「えいど工房」ってこんなところ えいど工房では、障害者日常生活用具給付事業の給付品目と補装具を中心に展示します。 また、福祉用具の販売・貸与を行います。 えいど工房が便利に 1.さまざまな福祉用具に触れられます取扱事業者が少ない用具も展示し、新しい用具も速やかに更新するので、さまざまな福祉用具に触れることができるようになります。 2.自分に合った福祉用具を選択できます高度な専門知識を持つ民間事業者から、詳しく分かりやすい説明を受けながら、実際に手に取り試すことができます。これにより、自分の身体の状態や生活環境に適した用具を選択しやすくなり、また、購入前にその必要性も十分検討できます。 3.ワンストップサービス総合保健福祉センターでは、1階の総合相談窓口で各種申請・手続きが、地下階のえいど工房で福祉用具の購入・借用ができるため、障害者日常生活用具の給付申請などの一連の手続きが、同じ建物内で可能になります。 問い合わせ 障害福祉課電話番号727・9506ファクス727・3539 みんなの力で人権のまちを実現するために お互いの人格を認め合い、真剣に愛し合い、ともに人生を送ることを夢見ていた2人が、本人の資質とは全く関係のない、同和地区出身という理由で結婚を認められないとしたら、みなさんはどう思われますか。 こうした差別は、心に深い傷を負わせ絶望させる、許されない行為です。同和地区出身であることを理由にして、結婚に反対したり、就職に当たっての不採用、土地・建物の取引に際してその地区を避けるといった部落差別が、今もあります。 平成17年に、府が実施した「人権問題に関する府民意識調査」の結果によると、43・4パーセントの府民が、家の購入やマンション賃借の際に同和地区を避けており、また23・2パーセントの府民が、自分の子どもの結婚に当たって相手が同和地区出身者かどうか気になる、と答えています。 平成14年3月までに実施されてきた、さまざまな同和対策事業により、かつての同和地区の劣悪な環境は改善されましたが、差別意識の解消が十分に進んでいないなど、現在も同和問題が完全に解決されたとはいえない状況です。 市では、「箕面市人権宣言」や「箕面市人権のまち条例」のもと、市と市民の協働により人権啓発などの取り組みを進めています。 同和地区出身者のみならず、誰もが、それぞれの個性や能力を活かし、いきいきと暮らしていけるように、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる生活の場で、互いに人権を認めあい、みんなの力で人権を尊重するまちを作り上げていきましょう。 問い合わせ 人権国際課電話番号724・6720ファクス721・9907 長寿医療(後期高齢者医療)制度 8月1日から被保険者証が変わります 保険料の軽減が拡大されます 問い合わせ 介護・福祉医療課 電話番号724・6739ファクス724・6040 大阪府後期高齢者医療広域連合 電話番号06・4790・2028、2031 新しい被保険者証を送ります 7月下旬までに新しい被保険者証をお送りしますので、記載内容などをご確認ください。 新しい被保険者証は、お手元に届いたときからお使いいただけますので、現在お持ちの被保険者証(7月31日期限)は破棄してください。 旧(薄緑色)から新(桃色) ※病院などの窓口で支払う際の自己負担の割合(3割または1割)が変わっている場合がありますので、ご注意ください (自己負担の割合は、平成20年中の所得に基づく住民税課税標準額で判定しています) 平成21年度の保険料を決定しました 平成20年中の所得に基づき本年度の長寿医療の保険料を決定しました。 保険料額決定通知書及び納入通知書を7月中旬に送付しますので、内容をご確認ください。 保険料は、原則として年金からの天引き(特別徴収)で納付いただきますが、年金の受給額などによっては、納付書や口座振替などで納付いただきます。 ご希望により「年金からの天引き(特別徴収)」を「口座振替」に変更することができます。 手続きが必要ですので、お問い合わせください。 所得が低いかた等に対する保険料の軽減が拡大されます 平成21年度に国が行う新たな軽減は次のとおりです。 1.同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等が33万円以下のかたは、均等割額が7割軽減から8.5割軽減に拡大されます(平成21年度のみ) 2.1.に属する被保険者で、かつ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得が0円)のかたは、均等割額が9割軽減となります(平成21年度新設) 3.長寿医療制度に加入する前日に被用者保険(会社の健康保険組合など)の被扶養者であったかたは、均等割額が5割軽減から9割軽減に拡大されます(平成21年度のみ) 保険料は、被保険者のみなさんの医療を支える大切なものです。納期限内に納めていただきますようお願いします カラスなどの被害を改善するために 市では、5月に動物対策チームを立ち上げ、野鳥(カラス)やペット(猫など)による生活環境被害を改善するための対策を実施しています。 このチームは、緊急雇用創出事業(100パーセント国の補助金)を活用していますので、市の財政負担は『0円』です。 カラス(風景) 『攻め』の対策 対策チームは、特にカラスに対する「目に見える対策と効果」をめざし、事業の受託者である 社団法人箕面市シルバー人材センターと連携し、『攻め』の対策を進めています。 対策として、 ・生息数・活動状況の調査 ・パトロールによる被害個所の発見と啓発活動 ・糞ふん尿などの清掃(道路・公園) ・ねぐらを解消するための忌避対策(企業や大学の協力) などを順次行い、パトロールで得られた被害情報など(ごみの散乱など)を集約・活用し、関係機関と連携しながら啓発活動を行い、被害の減少につなげます。 特に、桜井地区周辺においては、カラスを本来のねぐら(山など)に帰す取り組みとして、ねぐらとなっている樹木の周辺自治会や事業者の協力を得ながら、さまざまな鳥獣対策を行い、ねぐらの解消をはかっています。 対処療法とともに条例制定も 前記の対策チームは、いわば対処療法です。対処療法だけでなく、根本療法となる生活環境被害を引き起こさない条例制定も準備しています。 即効性のある対処療法と、根本療法の2本柱で、カラス対策を進めていきます。 問い合わせ 動物担当 電話番号724・7039ファクス723・5581

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市政統括箕面広報室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6716

ファックス番号:072-724-6971

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