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更新日:2010年3月1日

もみじだより平成21年5月号(html)

市の動きまちづくりは今…

 

箕面市ふるさと寄附金制度を創設しました

問い合わせ箕面営業課電話番号724・6905ファクス723・2096

 

4月1日から市ふるさと寄附金制度「みんなの箕面の緑の寄附金」がスタートしました。

 

ふるさと寄附金制度(ふるさと納税制度)とは

 

地方自治体への寄附行為を、寄附金額に応じた所得税と個人住民税の軽減によってサポートする制度です(市民のかたが市へ寄附する場合も、この制度の対象となります)。

5000円を超える寄附をした場合に、所得税と個人住民税の税控除を受けることができます(上限あり)。

 

税控除のイメージ図

 

お住まいの市町村や国に納税している住民税・所得税

 

箕面市への寄附金

 

税金の控除額

 

寄附金総額

 

控除後の納税額

5000円

 

5000円を超えた部分

寄附金額のうち、5000円を超える部分を控除(上限あり)

 

5000円

寄附金額のうち、5000円は控除対象外

控除前の納税額

 

【注意】

所得税、個人住民税ともに、控除額には上限があります

税控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。

納付時に発行される領収書を大切に保管してください

 

7つの寄附メニュー

 

市ふるさと寄附金制度には7つの寄附メニューがあります(下段参照)。

寄附をしていただけるかたは、寄附メニューから寄附金の使途を選択し、都合に応じた寄附方法で寄附をしてください。

寄附のお礼として、1万円以上寄附していただいたかたのうち希望するかたには、箕面の特産品と絵はがきのセットを送ります。

また、寄附をしていただいたかた全員にグリーティングカードを年2回お送りします。

 

特産品セット(写真)

 

季節によって内容に変更がある場合があります

 

寄附金の使い方

 

市は、いただいた寄附金を、原則として指定された寄附メニューに関連する基金に積み立てます。

寄附金額及び寄附者住所(都道府県名、市町村名までに限る)は、寄附情報として公開させていただきます。

寄附者名及び市へのメッセージについては、公開か非公開かを選択することができます。

その他制度の詳細については、箕面営業課へお問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

 

寄附方法

次の4つの方法から選択できます。

クレジットカード払い(市ホームページから利用可)

口座振替

市所定の納付書による金融機関での払い込み

現金書留

 

箕面市ふるさと寄附金制度「みんなの箕面の緑の寄附金」寄附メニュー

 

緑とともに住み遊ぶ、緑に恵まれた良好な住環境都市実現のため活用します

 

北大阪鉄道延伸のために活用します

 

保健福祉の充実のために活用します

 

子どもを安心して産み育てるための支援策と育児環境の整備のために活用します

 

市立病院の医療体制の充実のために活用します

 

市長におまかせコース

 

その他

左記寄附メニュー以外に、特に寄附金の使途を指定したい場合。

必ず事前に箕面営業課にご相談ください。

 

 

第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画を策定しました

 

市では、平成21年度から平成23年度における高齢者保健福祉施策及び介護保険事業の方向性と円滑な実施のための基本的事項を示した「第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画」を策定しました。

 

市の高齢化の状況

 

高齢者や要支援要介護認定者数の推計を行い、平成19年度と比較すると、平成26年度では高齢者数は約1.4倍になり、市でも急激に高齢化が進展することが予測されます。

また要支援要介護認定者数も約1.5倍になり、介護保険サービスの利用者数、見込量及び給付費(介護保険サービスに必要な費用から利用者負担分を除いたもの)の急増が見込まれ、着実かつ安定的な高齢者保健福祉施策と介護保険事業の運営が求められることになります。

 

【今後予想される高齢者の増加度合い】(平成19年度を100とした場合)

 

19年度

要支援要介護認定者

100

全高齢者

100

要支援要介護認定者以外の高齢者

100

 

20年度

要支援要介護認定者

105

全高齢者

105

要支援要介護認定者以外の高齢者

105

 

21年度

要支援要介護認定者

118

全高齢者

110

要支援要介護認定者以外の高齢者

110

 

22年度

要支援要介護認定者

120

全高齢者

115

要支援要介護認定者以外の高齢者

115

 

23年度

要支援要介護認定者

125

全高齢者

115

要支援要介護認定者以外の高齢者

113

 

24年度

要支援要介護認定者

135

全高齢者

120

要支援要介護認定者以外の高齢者

118

 

25年度

要支援要介護認定者

145

全高齢者

128

要支援要介護認定者以外の高齢者

125

 

26年度

要支援要介護認定者

155

全高齢者

135

要支援要介護認定者以外の高齢者

130

 

第4期計画の考え方と重点施策

 

今後ますます支援が必要となる高齢者が増加すると予測されるなか、第4期計画では、第1期計画から第3期計画までの基本理念である「ノーマライゼーション社会の実現」を継承し、次の3点を基本目標としました。

1.いきいきとした暮らしの実現

2.安心な暮らしの実現

3.支え合う暮らしの実現

また、基本理念と基本目標を実現していくために、次の5つの重点施策を推進します。

1.健康な暮らしの推進

2.地域におけるケア体制の推進

3.利用者本位のサービス提供の推進

4.権利擁護の推進

5.地域コミュニティの活性化

高齢者保健福祉施策と介護保険事業の推進に当たっては、地域コミュニティの再生強化とともに、高齢者の多様なニーズに合った介護予防への取り組みと高齢者だけでなく全世代に対する健康づくりの視点を持った取り組みを推進することで、誰もが住み慣れた地域で、互いに支え合いながら安心して暮らすことができるまちづくりをめざします。

 

平成21年度から23年度(第4期)の介護保険料が決まりました

 

保険料基準額は、さまざまな抑制策などを実施することで、第3期と同額の月額4000円に据え置きました。

 

保険料の決め方

第1号被保険者(65歳以上のかた)の保険料は、平成21年度から平成23年度の3年間に見込まれるサービス給付費などをもとに、国の定める基準に基づき、被保険者1人当たりが負担いただく保険料基準額を算出し、各被保険者の所得状況等に応じて決定されます。

第3期計画(平成18年度から平成20年度)の考え方をもとに、第4期の保険料基準額を試算すると、サービス利用者数の増加や介護報酬改定等の影響で、約8パーセントの上昇(月額4313円)となります。

市では、「第4段階特例の新設」「第910段階の新設」により、負担能力に応じたバランスのとれた保険料段階の設定を行っています。

また引き上げ抑制策として、

介護報酬改定に伴う保険料上昇抑制のための国交付金を財源として新たに設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金

介護保険財政の安定のためにこれまで積み立ててきた介護給付費準備基金を可能な限り取り崩すこととしました。

 

これにより、保険料基準額は、第3期基準額と同額の月額4000円(年額4万8000円)とし、低所得者のかたの保険料を据え置くとともに、高額所得者の段階設定を新設することによって所得に応じた適切な保険料段階の設定を行いました。

平成21年度から3年間の保険料は、左表のとおりです。

問い合わせ健康福祉政策課電話番号7279539ファクス7273539介護福祉医療課電話番号7246860ファクス7246040

 

段階区分第1段階

対象者生活保護受給者老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税のかた

年間保険料24000円(基準額かける0.5)

 

段階区分第2段階

対象者世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下のかた

年間保険料24000円(基準額かける0.5)

 

段階区分第3段階

対象者世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しないかた

年間保険料36000円(基準額かける0.75)

 

段階区分第4段階特例

対象者第4段階のかたのうち、合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下のかた

年間保険料43200円(基準額かける0.9)

 

段階区分第4段階

対象者世帯内に市民税課税者がいるが本人が市民税非課税のかた

年間保険料48000円(基準額)

 

段階区分第5段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以下のかた

年間保険料52800円(基準額かける1.1)

 

段階区分第6段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円超200万円未満のかた

年間保険料60000円(基準額かける1.25)

 

段階区分第7段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が200万円以上400万円未満のかた

年間保険料72000円(基準額かける1.5)

 

段階区分第8段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が400万円以上600万円未満のかた

年間保険料76800円(基準額かける1.6)

 

段階区分第9段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が600万円以上800万円未満のかた

年間保険料81600円(基準額かける1.7)

 

段階区分第10段階

対象者本人が市民税課税で、合計所得金額が800万円以上のかた

年間保険料86400円(基準額かける1.8)

 

「第2次市障害者市民の長期計画-みのおNプラン-(二訂版)」を策定しました

 

市では、平成18年度に策定した第2次市障害者市民の長期計画-みのおNプラン-改訂版(改訂版)に基づき、障害者施策の総合的かつ計画的な推進をはかってきました。

今回、改訂版のうち障害者自立支援法に基づく第1期障害福祉計画の計画期間が平成20年度で満了したため、新たに平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第2期障害福祉計画の策定を行い、併せて障害者基本法に基づく市町村障害者計画(基本計画)に所要の見直しを行い、第2次市障害者市民の長期計画-みのおNプラン-二訂版(二訂版)として策定しました。

 

計画策定に当たって

 

この計画策定に当たっては、「保健医療福祉総合審議会」に諮問を行い、同審議会に障害当事者を含む公募市民、市内障害者団体、関係機関、学識経験者などで構成する「障害者長期計画部会」を設置し、調査審議を行いました。

また、アンケート調査、事業者へのヒアリング、パブリックコメントを実施するなど多様な市民参加と広報を行い、市民や事業者の意見提言を反映することに努めました。

一方、障害者施策が市行政のさまざまな分野に及ぶことから、福祉分野のみならず、保健、医療、教育、労働、生活、環境などの関係課との連携のもと、全庁的な体制をもって取り組みました。

 

計画の基本理念

 

基本計画では、改訂版に引き続き「障害の有無や年齢、性別にかかわりなく、すべての人が社会の構成員として尊重され、地域の中でともに暮らしていくことのできる社会が普通の社会である」という「ノーマライゼーション」の考え方を基本理念として継承することとし、次の3つの基本目標を立てました。

バリアフリー社会の実現

ライフステージに応じた総合的施策展開

障害者市民などの自己選択と自己決定を尊重した施策の展開

 

障害福祉計画の重点施策

 

第2期障害福祉計画期間中に特に力を入れる取り組みとして次の3つの重点施策を掲げています。

新たなサービス体系の整備

相談支援体制の充実強化

施策の推進体制の構築

さらに、基本計画に掲げた分野別施策における計画期間中での行動目標とともに、主な取り組みや事業を示しています。

また、指定障害福祉サービスや地域生活支援事業などについては、計画期間中のサービス見込量や見込量確保のための方策などを盛り込んでいます。

問い合わせ健康福祉政策課電話番号727・9539ファクス727・3539

 

8ページ、9ページの計画書の閲覧、販売…計画書は、市役所行政資料コーナーや市内各公共施設で閲覧できます。

また、総合保健福祉センター総合相談窓口と市役所行政資料コーナーでは、計画書を販売しています(計画書の点字版カセットテープ版も同様に販売しています)

 

国民健康保険の健全化をめざして

これからも安心して医療がうけられるように

問い合わせ国保年金課電話番号7246734ファクス7246040

 

国民健康保険とは

 

国民健康保険(以下、国保)は、万一のけがや病気に備えて保険料を出し合って支え合う大切な健康保険制度です。

会社の健康保険などに加入していない75歳未満のかたは、国保への加入が義務づけられています。

市では、総世帯のうち36パーセントの世帯が加入しています。

 

国保財政の状況

 

医療費は次のグラフのとおり伸び続けていましたが、市では、平成16年度から国保財政の健全化の手だてを講じないままきたため、平成20年度末の累積赤字額が25億円を超える状況となっています。

さらに、平成21年度は約10億円の単年度赤字が加わる見通しです。

 

1人当たりの保険料と医療費

 

平成15年度

保険料39万円

医療費7万円

 

平成16年度

保険料38.9万円

医療費7.3万円

 

平成17年度

保険料38.8万円

医療費7.5万円

 

平成18年度

保険料38.9万円

医療費8万円

 

平成19年度

保険料39.5万円

医療費8.8万円

 

健全化のための取り組み

 

国保財政の健全化のために、収納対策の強化、医療費の抑制などを行います。

 

収納対策の強化保険料の収納率は90パーセント前後を推移しています。

そこで、収納率を95パーセントにまで高め、年間で約1億8000万円の改善をはかります。

また、納付促進のため、コンビニエンスストアでの保険料の収納や、クレジットカードでの保険料の支払いなどの導入を検討します。

 

医療費の抑制

医療費の伸びは、高齢化の進展や生活習慣病の増加などによるものです。

市では、市民健診をみなさんに受診いただくよう、さらに周知をはかっていきます。

 

制度の見直し

 

上記の取り組みを行っても赤字を解消するまでには至りません。

そこで、市独自制度の見直しや保険料の改定を実施します。

 

市独自制度の見直しこれまで、市が独自に行ってきた保険料の軽減制度などを見直し、国保財政の健全化に向けた改善を行います。

 

【前納報奨金の廃止】

保険料の納期前納付にかかる前納報奨金を廃止します。

 

【保険料軽減制度の見直し】

これまで、世帯主を除く22歳以下の加入者を対象に均等割額を2分の1に軽減する制度を行ってきました。

今後は、対象を18歳以下とする一方、子どもの多い世帯にはより多く軽減する制度に見直します。

このように必要なところには手厚い措置を講じながら総額を抑えていきます。

 

【障害のあるかたの減免制度】

市の審議会からは障害者減免制度を縮小する答申をいただきましたが、平成21年度は、これまでどおりの減免を継続することとしました。

 

保険料の改定

 

これまでの取り組みを行ってもなお赤字は完全解消できません。

この残りの赤字をすべて一般会計(税金など)で賄おうとすると、国保に加入していない世帯も含め1世帯あたり約1万4000円の負担を強いることになります。

このため、一部を一般会計で補てんし、一部を保険料の改定により賄うこととします。

 

保険料の改定内容

保険料の改定は、急激な保険料の負担増とならないよう2カ年をかけ、段階的に行います。

改定後の保険料は一世帯平均で1年目は約7パーセント、2年目は約3パーセント上がります。

ただし、改定後の保険料であっても近隣市と比較すると、平均的な世帯で約6万円低い保険料に抑えられています。

 

国保制度維持のために

 

誰もが安心して医療を受けることができる最後のセーフティーネットである国保制度をこれから先も維持していくために、健全な財政を確立していきます。

ご理解とご協力をよろしくお願いいたします

 

お住まいの安全性を考えたことはありますか?

 

阪神・淡路大震災の教訓3つのまさか!

 

1.まさか我が家に地震が

2.まさか交通の途絶が

3.まさか我が家に倒壊が

 

阪神大震災風景(写真)

写真提供神戸市

 

我が家の倒壊を防ぐため耐震化をすすめましょう!

 

1.相談

耐震に関する相談と耐震技術者のリストの閲覧

 

2.耐震診断

建物の地震に対する強さ、安全性を評価

 

3.改修設計

安全性を高めるための耐震補強に必要な設計

 

4.改修工事

耐震設計に基づいて行う工事

 

耐震診断・改修費の補助制度の案内と利用者募集

 

ご利用の際は、建物の建築年・所有者などがわかる資料をご用意のうえ、まずはお電話でご相談ください。

(補助の決定は申込順。制度の詳細は窓口配布資料及びホームページで確認できます)

 

耐震診断補助

 

対象木造住宅

補助金額耐震診断に要した費用の10分の9以内

限度額45000円

今年度の利用者を募集します

25戸程度

 

対象住宅(非木造)

補助金額耐震診断に要した費用の2分の1以内

限度額1000000円/棟

今年度の利用者を募集します

ご相談ください

 

対象特定建築物

補助金額耐震診断に要した費用の2分の1以内

限度額1000000円/棟

今年度の利用者を募集します

ご相談ください

 

耐震改修補助

 

対象木造住宅

補助金額耐震改修に要した費用の15.2パーセント以内(低所得者の場合は23パーセント以内)

限度額600000円

今年度の利用者を募集します

3戸程度

 

対象は、昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物

例えば、木造住宅の場合

約5万円(標準的な戸建て住宅の耐震診断費の目安)の耐震診断が、5千円程度の自己負担で受けられます。

耐震改修工事費は100万円とした場合、約15万円の補助が受けられます。

 

問い合わせ建築指導課電話番号724・6866ファクス722・2466

 

市役所の組織・機構が変わりました!

 

市では、重点政策の推進と複雑・多様化する行政事務への効率的な対応を目的として、市役所の実行力を高める体制整備を実施し、迅速かつ的確な行財政運営をはかるため、機構改革を行いました。

変更点は、次のとおりです。

1.「市長政策室」を設置し、「政策推進課」を置き、市長と担当部局との政策調整及び重点施策の推進を行う総合調整部門とする。

その他の管理部門は「総務部」に一元化しました。

2.「総務部」に財政構造改革を総合的に推進する「経営改革担当」と「財政課」を併せた「財政経営課」を設置しました。

3.「地域振興部」の「市民活動促進課」を「人権文化部」に移管し、「人権文化部」を再編しました。

4.廃棄物関連の組織については、市民サービスに直結することから、「市民部」に移管し、「資源循環課」と「都市環境政策課」の環境部門を統合した「環境政策課」を設置しました。

5.消費生活関連を「市民部市民サービス政策課」に移管し、相談業務の連携を強化しました。

6.「地域振興部」を再編し、箕面の魅力をPRし、箕面のブランド力を高めていくため「地域創造部」を設置しました。

その部の柱として「箕面営業課」を設置し、箕面ならではの素材を生かした商品開発、箕面の良さを全国区に押し上げるための広報戦略や、定住者を増やすための施策を展開します。

7.「地域創造部」に「箕面広報課(旧広報課)」と「交通政策課」を移管しました。

8.「地域創造部」に北大阪急行線延伸に向けて、「北大阪鉄道延伸課」を設置しました。

9.健康福祉部に食育に関する「食育推進課」を設置しました。

10.みどりを主体にしたまちづくりを総合的に推進する「みどりまちづくり部」を設置しました。

そのため、「都市計画部」と「都市環境部」を再編し、「地域振興部」の「農政課」を移管しました。

なお、庁舎内配置図は、14から15ページにあります。

問い合わせ総務課電話番号724・6706ファクス723・2096

 

「市街化調整区域における土地利用の基本的なあり方」(あり方)及び「市街化調整区域地区計画ガイドライン」(ガイドライン)の素案を作成しました。

 

検討の取り組みの概要

市街化調整区域は、都市計画法に基づき、市街化を抑制すべき区域として定められ、開発行為などは制限されており、市では、この法律に沿って市街化の抑制に努めてきました。

こうした状況の中、平成18年に都市計画法が改正され、市街化調整区域での開発には地区計画の策定が必要となり、また民間事業者も地区計画の提案が可能となりました。

そのため、今後、開発を行うために、開発事業者から地区計画の提案が出されることが想定され、市として対応が必要になっています。

そこで、箕面らしさが保たれるよう、提案内容を適切に判断するための基準を作成することとし、平成19年から土地所有者や市民のみなさんへのアンケート調査結果などをもとに、市街化調整区域の土地利用のあり方について、市としての方針を整理するとともに、それに即した判断基準を検討してきました。

それが表題の「あり方」と「ガイドライン」です。

 

「あり方」の要点

市では、市街化調整区域のうち、山間・山麓部などについては、すでに保全していくことを方針としています。

今回はそれ以外の場所(「検討対象地区」と呼んでいます)について詳しく調査し、検討しました。

その結果、検討対象地区の土地利用の基本方針として、市街化を抑制することを明確に位置付けるとともに、都市的土地利用については、本当に必要なもの、それも周囲の環境などに配慮した形になるように協議調整の仕組みを整えることとしています。

 

「ガイドライン」のポイント

農地などと都市的土地利用が混在し、農地などへの悪影響が懸念されるような所では、地区計画を定め、必要な公共施設などの整備を行い、土地利用を整理した方が周囲の農地などへの影響も小さく、地区の環境が保たれます。

地区計画が、そうした地区課題への対応のため必要かつ十分な形で適切に運用できるよう、対象地区や規模、建物の用途や高さなど、さまざまな基準を設けています。

今回まとめた素案についてはパブリックコメントを実施中です。

みなさんからのご意見をお寄せください

 

意見の提出期間…5月14日(木曜日)まで

素案の閲覧場所…市役所行政資料コーナー、まちづくり政策課、豊川・止々呂美支所、図書館、みのお市民活動センター、市ホームページ

問い合わせまちづくり政策課電話番号724・6810ファクス722・2466

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市政統括箕面広報室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6716

ファックス番号:072-724-6971

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