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箕面市 > くらし > 妊娠・出産 > 特定不妊治療費助成事業について

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更新日:2017年6月23日

特定不妊治療費助成事業について

体外受精や顕微授精を行う「特定不妊治療」は、保険適用外となり1回の治療に高額の費用を要するため、不妊治療を受ける夫婦にとって、身体的、精神的負担に加えて経済的負担が大きいのが現状です。大阪府と箕面市では、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、特定不妊治療費用を助成します。

平成29年度の特定不妊治療(※1)の申請期限は、平成30年3月30日(金曜日)まで(※2)です。

期限を過ぎての申請はできませんので、ご注意ください。

(※1)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに治療を終了(妊娠判定および治療の中断)した特定不妊治療。

(※2)ただし、治療終了日が平成30年3月19日から平成30年3月31日の治療については、治療終了日から14日以内。土日祝などの閉庁日にあたる場合は直前開庁日までとなります。(例:治療終了日が平成30年3月17日、18日の場合は、平成30年3月30日が申請期限。平成30年3月19日の場合は、平成30年4月2日が申請期限。平成30年3月31日の場合は、平成30年4月13日が申請期限)

1.助成対象者

(1)

申請日に夫婦とも箕面市に住民登録があること。

(2)

治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は対象外です)。

(3)

特定不妊治療(体外受精・顕微鏡授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に判断されていること。

(4)

治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

(5)

申請日の前年(1月から5月に申請の場合は前々年)の夫婦合算の所得(※3)が730万円以上であること。

  • 夫婦合算の所得が730万円未満の場合は、大阪府の助成制度があります。大阪府池田保健所(電話072-751-2990)にお問い合わせください。

(※3)給与収入と給与所得は異なります。所得額の試算表(PDF:120KB)をご参照ください。

また、給与収入から給与所得を算出する方法は国税庁のホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

 

2.助成限度額

治療区分(※4)

助成限度額

A・B・D・E

10万円(初回治療時のみ上限20万円:平成28年4月1日以降に開始した治療からの拡充分)

C・F

5万円

男性の不妊治療

(無精子症などでの手術による不妊治療)

10万円(平成28年4月1日以降に開始した治療からの拡充分)

 

(※4)治療区分(PDF:188KB)

 

3.助成内容

治療開始時の妻の年齢(※5)

助成回数(※6)

40歳未満

通算6回まで

40歳以上43歳未満

通算3回まで

(※5)年齢は誕生日を基準とし、初めて助成を受ける治療開始日の年齢で判断します。

(※6)申請対象の治療以前に受けた助成回数も含みます。(箕面市や、それ以外の都市の助成も全て含みます。)

4.助成金の申請方法

(1)申請窓口

箕面市役所別館2階子どもすこやか室窓口(箕面市西小路4-6-1)

(午前8時45分~午後5時15分(土日祝日及び年末年始を除く))

原則、窓口での受付とします。


やむを得ない場合は郵送でも受付可能です。

《郵送で申請される場合》必要書類をすべて同封の上、日中連絡のつく電話番号(携帯電話番号など)を必ず申請書類に記載し、箕面市子ども未来創造局子どもすこやか室あてにお送りください。

 

(2)申請書類

1.

箕面市特定不妊治療自己負担助成費申請書(PDF:74KB)

  • 過去に、箕面市以外で特定不妊治療に関する助成を受けたことがある場合は、同意書(PDF:23KB)も提出してください。

2.

箕面市特定不妊治療受診等証明書(PDF:128KB)

  • 治療が終了してから受診した指定医療機関(大阪府ホームページ(外部サイトへリンク)参照)で作成してもらい提出してください。
  • 受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合がありますが、文書作成料は助成の対象外となります。
3.

治療期間の初日から申請日までの間婚姻していることを証明する書類

  • ただし、1.の同意欄に署名・押印され、箕面市で内容が確認できる場合は添付不要です。
  • 婚姻日が記載された戸籍謄本もしくは戸籍抄本が必要です。
  • 戸籍謄本・抄本などは、発行日から3か月以内のものをご用意ください。
4.

申請日時点で箕面市内に住所を有することを証明する書類

  • ただし、1.の同意欄に署名・押印され、箕面市で内容が確認できる場合は添付不要です。
5.

夫婦の所得証明書類

  • ただし、1.の同意欄に署名・押印され、箕面市で内容が確認できる場合は添付不要です。また、3月15日以降の年度末に申請される場合は、事務手続き上、課税証明書を添付してください。
  • 今年1月2日(1月から5月の申請は前年の1月2日)以降に箕面へ転入されたかたは、1月1日時点での住所地の課税証明書などの書類が必要です。源泉徴収票および所得税確定申告書は使用できません。
  • 婚姻などにより申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。(戸籍抄本もしくは運転免許証、健康保険証などで氏名の変更が確認できるもの)
6.

特定不妊治療に要した費用の領収書

  • 申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)
  • 郵送で申請される場合は、領収書の原本を同封してください。領収書の返送を希望されるかたは、返信用封筒に82円切手を貼り、同封してください。
7. 請求書(PDF:49KB)(市所定の様式に請求印を押印したもの、日付及び金額欄は記入しないでください。)
8. 認印(郵送申請の場合はあらかじめ申請書および請求書に押印してください。)
9.

振込口座を確認できるもの

  • 通帳またはキャッシュカードで、口座名義と口座番号が確認できるものをご持参ください。

 

(3)助成金の支給

審査の結果、助成金の交付を決定した場合は、申請書記載の口座に助成金を振り込みます。(文書での通知は行いません。)また、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、文書により通知します。審査には通常でも1か月程度かかります。なお、申請が集中する時期には通常よりお時間をいただく場合があります。年度末などの申請の際は、特にお気をつけください。

5.特定不妊治療融資利用者助成について

株式会社池田泉州銀行と箕面市は、「産業振興連携協力に関する協定」に基づき、不妊治療の経済的負担を軽減します。池田泉州銀行が新たに取扱いを開始した「<池田泉州>妊活・育活応援ローン」を利用するかたを対象に、池田泉州銀行は特別に金利を引き下げ、箕面市は不妊治療費として当該ローンを利用した場合、実質無利子になるよう、不妊治療費にかかる自己負担分の利子分の助成を行います。

詳細は報道資料を参照

助成対象者

  • 株式会社池田泉州銀行の「<池田泉州>妊活・育活応援ローン」を利用されているかたで、申請日に未償還元金の残高があるかた
  • ローンの借入後、市不妊治療自己負担助成費、府治療助成費の助成対象となる治療を受けたかた

助成額

利子助成の対象額=(不妊治療費※3-市または府の助成額)もしくはローン借入額※4のどちらか低い額※3不妊治療費は、市または府が認める特定不妊治療の費用です。※4ローン借入額は、不妊治療費の自己負担にかかる額だけです。

助成額=(不妊治療費を含むローンの借入の全額にかかる利子)×(利子助成の対象額÷不妊治療費を含むローンの借入の全額)

その他

手続きなど、詳細はお問い合わせください。

Q&A

Q.治療開始時点では事実婚でしたが、現在は法律上の結婚をしています。対象になりますか?
A.治療開始時点で法律上の婚姻関係であることが必要です。


Q.治療の途中で妻が43歳になりましたが、対象になりますか?
A.治療開始時の年齢が43歳未満であれば、治療終了時点が43歳であっても、助成の対象となります。


Q.振込口座の指定はどの口座でもよいですか?
A.申請者の名義であることが必要です。なお、旧姓など申請者と異なる名義の口座は指定できません。


よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局子どもすこやか室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6768

ファックス番号:072-721-9907

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