• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

箕面市 > くらし > 市民活動・ボランティア > 箕面市非営利公益市民活動促進委員会 > 会議録 > 箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成24年度第3回

ここから本文です。

更新日:2013年4月26日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成24年度第3回

日時

平成25年(2013年)3月21日(木曜日)午前10時から正午まで

会場

みのお市民活動センター 多目的室

出席委員

柏木、永井、浜田、坂東、山口(愼太郎)、井上、中、片野坂、永谷、須貝、小川、山口(由紀子)

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)稲野、浜田、斉藤、阿部、中西、池田

内容

 1. 案件審議

     (1)平成24年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

     (2)協働の取組の振り返りと今後の展望について

     (3)その他 

配付資料

次第(PDF:53KB)

審議内容

案件審議

案件1  平成24年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

<同支援金の事務局を担うみのお市民活動センター(以下「センター」)指定管理者の須貝委員より報告>
資料1のとおり前期と後期で合わせて20件の申請があり、合計で2,402,000円の交付を行った。定常活動を支援する「頑張って続けてや」コースは申請がなかった。
支援金業務をセンターに移行して3年目にあたり、制度の見直しをはかり、平成25年度実施分から変更を行うこととした。できるだけ早く交付決定ができるように募集期間を早めたり、すべてのコースにプレゼンテーションを導入したり、申請様式を分かりやすい形に変更したりしている。また、「頑張って続けてや」はコースとして趣旨が分かりづらいという意見があったため、今回から「みんなで支えてこ」コースとして修正した。

(片野坂委員)
不交付となっている事業が1件だけあるが、この理由を教えてほしい。

(須貝委員)
子どもたちをスタディツアーに連れて行く内容だったが、旅行業法等の関係もあって不交付との判断に至った。

(事務局)
補足すると、申請があったのは旅費に関するものであって、参加者の自己負担とすべきものではないかという意見があり、色々と調整した結果不交付となった。

(中委員)
「頑張って続けてや」コースは0件となっているが、相談や問合せもなかったのか。

(須貝委員)
「頑張って続けてや」で申請するか迷っていたが、相談の結果「よっしゃ!応援しよ」コースで申請することを選んだ団体もあった。「よっしゃ!応援しよ」で申請したが、内容的に「頑張って続けてや」でよかったかもしれないと思われる事業もあった。

(坂東委員)
交付額が予算内に納まっており、繰越金が増えていっている状況である。申請額よりも交付決定額が少ない事業もある。むやみに交付すべきものではないと思うが、繰越金が714,050円ということで、今後繰越額が増えていくことで支援金の予算が削られていくことはないのか。減額された後、大きな規模の申請や面白い活動をするNPOが増えたとき、再び予算を増額することは難しいのではないか。

(須貝委員)
例えば「よっしゃ!応援しよ」コースは交付上限額が80万円となっているが、多くの団体が申請してきている中、1つの団体に80万円満額を交付するようなことはなかなかできない現状がある。1つの団体に多額を交付することはせず、申請いただいた団体に、できるだけ広く交付できるように意識した審査結果になっている。

(事務局)
市としても、繰越額が大きいことは好ましいことではない。前回の促進委員会でも、「交付額が申請額からかなり減額されたため、事業計画の変更を余儀なくされた」という話もあったため、できるだけ予算を有効に使っていただきたいと思っている。

(坂東委員)
不交付となった事業についても、事前に旅費の部分は自己負担となるため支援金の対象外であると伝えてあげればよかったのではないか。そのあたりのフォローアップはどのようにされているのか。

(須貝委員)
一度事前相談に来ていただいて、修正やアドバイスを受けてより交付を受けやすい形にもっていくことが望ましいが、全事業が事前相談を申し込んでくるわけではないので悩ましいところである。

(山口由紀子委員)
こういった旅費が対象外となることは事前周知されているのか。

(須貝委員)
募集案内にある程度記載しているつもりであったが、細かい内容についてはやはり一度相談に来てもらいたい。

(坂東委員)
こういったことが起こらないためにも、募集要項などに、こういった内容は対象外であるといった事例を載せてもよいのではないか。

(柏木会長)
これまでの意見もふまえて、有効な活用をお願いしたい。 
 

案件2  協働の取組の振り返りと今後の展望について

今年度の取組の振り返りについて

<事務局よりこれまでの経過説明>
今年度は、現場のNPOの活動を追いかけながら、その事例を促進委員会に報告し、そこでの議論をまた現場にフィードバックするという、現場と促進委員会が並走する形で協働の取組を進めてきた。
資料1のスケジュールは、第1回のこの促進委員会でお示ししたものを実際の取組に基づいて修正したものである。現場へのヒアリングや協働事業のサポート、公開意見交換会の開催等を行い、その都度この促進委員会で報告を行い、ご意見をいただいてきた。

(柏木会長)
この間経過を追ってきたキッズ&子育て応援隊MerryTimeの「わくわく子ども村」と障害者の生活と労働推進協議会の「さんかくひろば」について今年度の振り返りをいただき、その後、2月2日に開催された協働検討会&NPO交流会についてご報告いただきたい。

<「わくわく子ども村」について永谷委員より報告>
大阪府の新しい公共支援事業の補助金が今年度をもって終了するが、せっかくこの1年で培ったノウハウや人材を無駄にせず、地域で役立つものにしていきたいと思っている。
この間、文化・市民活動促進課(以下「促進課」)にも協力をお願いしてきて、行政としては財政的な支援は不可能ということになったが、拠点確保に向けての交渉等のサポートを行ってくれた結果、次年度以降も同じ場所で続けられることになった。ただし、自主事業として実施するため、かなり厳しい状況が待っていると思う。
例えば、この1年間市の広報紙にイベント情報を載せていただいたことは大きな成果であるが、次年度はどのように広報をしていくかなど、課題が多い状況である。
金銭面の協働というのもあるが、人的支援、広報支援、精神的サポートなどの協働ができれば活動の支えになると実感した。
子どもたちのキャリア教育を打ち出してきたが、今年度はプログラムの計画と実行に追われていた。次年度はきちんと事業をプログラム化し、外部にそれをはっきりと打ち出していけるようなものにして、NPOにしかできないような活動の場を作っていきたい。

<「さんかくひろば」について片野坂委員より報告>
当初の見込み以上の利用者を確保できており、次年度以降も大方見通しがついた。地域交流を進めるために自治会の加入を申し出たが、これまでにこういう事業所が加入するケースはなかったようで、何故加入したいのかなど色々尋ねられた。災害時の支援など、自治会加入の必要性をお話しさせていただいた結果、賛助会員という形で加入することになった。
その後、もちつき大会を開催する際に、自治会のもちつき名人の方に指導してもらったり、こども会の協力を得たり、学校にチラシをまいてもらったりと、色々な人とのつながりができた。
今後、相談事業が一つの鍵となると思う。障害児は学校を卒業したらそこで公的な支援が途切れてしまうという問題がある、この3月でも何名か卒業するのだが、4月以降もケアプランの作成という形で継続的に関わっていくことにしている。
その他、わくわく子ども村の子どもたちと交流をしたり、地道にコツコツと交流の輪を広げていく活動をしている。
課題としては、目標に掲げている地域交流が、この拠点だけではキャパが追い付かないことがある。限られた箱(拠点)の中で地域交流を行うのは限界があるため、場所に頼らず、外に向けての働きかけをどのように行っていくかということが大事である。

<協働検討会&NPO交流会について須貝委員より報告>
2月2日に、センターが主催し、豊能地区3市2町とその中間支援組織の共催による協働検討会&NPO交流会を行った。
各市町のNPO関係者や行政関係者など、非常に多くの参加者があった。
3団体から協働の事例についての発表があり、その後、協働を進めるにはどうすればよいかといったテーマでグループワークを行った。

(井上委員)
自分もこのイベントに参加させてもらったが、色々な問題意識の方がいることがわかり非常に面白い内容であった。例えば、高齢者の住み家探しをサポートする事業を行っている豊中市のNPO法人ワンネスの発表を聞いて、不動産業という自身の仕事から社会的課題を発見し、NPOを立ち上げ、行政との協働により事業を展開していく、という流れが非常に興味深かった。
箕面市に取り上げてほしいのは外国人市民の問題である。定住している外国人市民で、少数点在しており、その存在が見えにくく可視化されていない外国人市民こそ日本での生活に課題を抱えていると思う。
その課題の当事者を支援するのではなく、当事者を社会的資源として活用するという視点が必要である。外国人市民がNPOを立ち上げるにはどうしたらよいか、どういうことができるのか、そういう情報が必要である。少数点在する外国人市民は、情報から閉ざされていることが多い。国際交流協会とセンターが協働して、外国人のNPOの立ち上げ事例を作り、広く外国人市民に情報提供できればよい。
先述の市民活動支援金や、市民活動フォーラムみのおが実施しているファンドレイジングの取組などを見ても、最近の流れは一定期間活動し、ある程度社会的に認知されているような既存の団体への支援が中心になっているように感じる。不確実なものや、先見性のあるものに対しての支援も重要ではないか。新たな社会的課題への気づき、掘り起しが必要である。

(事務局)
国際交流協会とセンターの協働はぜひ検討したい。支援金などの市民活動への支援が本当に必要としている人たちに行き渡っているのか、掘り起しの部分を検討したい。

(須貝委員)
これから新たに団体を立ちあげる場合、事業を始めるには時間がかかる。

(柏木会長)
グループワークの発表も、全体として同様な課題が上がっていたかと思う。時間の都合上、解決の手法まで議論できなかったグループが多かった。 

協働相談窓口と協働コーディネーターについて

<事務局より説明>
資料3に、今年度、促進課とセンターが協働のコーディネーターとして取り組んできた事例の一覧をまとめている。NPO側から相談を受けて、関係課とのラウンドテーブルを設けたり、広報協力を行ったり、関係機関とつないだりという役割を担った。ちなみに、最初から「協働すること」を目的として相談してきた事例はほとんどない。財源獲得、広報の方法など、具体的な相談がほとんどである。そういう状況の中で、どことつなげたらよいか、どういう形の連携を図ればよいか、など、コーディネーターのデザイン力が強く求められていると感じた。
資料4は、こういったこの1年間の取組を踏まえて、協働相談窓口のスキームを見直した案である。左の行政側については、協働相談はNPOサイドからばかりで市の各部局からの相談は1件もなかったため、行政内での啓発が必要と感じ、その点を加筆している。右のセンター側については、この間センターとも話し合った結果、具体の協働事例の調査研究とコーディネーターの育成(職能)について取り組むことが必要であるとの認識に至り、その内容を加筆している。また、一番右の部分であるが、NPOと地域団体の連携を図るべきというこの間の指摘も踏まえて、NPOだけでなく様々なセクターの相談窓口の役割を果たしてほしいという思いから、地域団体や大学、企業といった項目を追加した形にしている。

(永井委員)
協働の事例は資料にある6件が全てなのか。また、最初に相談を受け付けたのは、促進課とセンターのどちらなのか。

(事務局)
1と2は促進課とセンターの両方で受け付けた。3から5は促進課、6はセンターで最初の対応をしている。ここに記載されているもの以外にも、センターに何らかの形で相談があり、協働の形をとっているものがあると思う。

(須貝委員)
市民活動支援金の交付団体にも、これに該当するものがある。


(柏木会長)
協働コーディネーターの存在を明示し、その利用を促す形で広報を行っているのか。それともたまたま相談に来た案件が協働につながりそうだからコーディネートした、つまり幅広く相談の間口を広げて、その中から拾い上げるというスタンスなのか。

(事務局)
後者である。協働コーディネーターの存在をどうPRするかは悩みどころである。センターは日頃の活動の中で協働の芽をキャッチしているが、NPOがセンターの存在を知らず、直接促進課に相談に来る場合もある。

(須貝委員)
資料に載っていない事例で、農業に携わる方々が集まり、計画的に農産物を生産して学校給食にその食材を提供しようという目的で組織されたNPOが最近立ち上がった。これも行政の働きかけから始まった動きである。

(永井委員)
協働促進の取組の実態、現状を説明いただきたい。そうすればどの部分を強化していけばよいかが分かる。

(事務局)
実際、市の各部局からの協働に関する相談はない。毎年市からのNPO委託に関する調査を行っている。

(須貝委員)
日々の業務においてNPOからの相談はあるが、協働を意識したものは少ない。相談の中から拾えるものは拾い、月1回の促進課との定例会議で提案や相談をしている。
また、コーディネーターを介さず市の各部局と直接つながっているNPOもある。
今年度は大学との連携の動きが活発で、大阪大学でボランティアセンターを作る動きがあり連携を取っている。また、大学とは講座や活動紹介などの支援や情報提供を行っている。企業との連携は、なかなか取り組めていない。

(永井委員)
各セクターが、協働相談窓口を通らずに関係部局とダイレクトにつながって連携していくことが望ましいが、直接アプローチをした結果、門前払いされて協働をあきらめてしまっている団体もあるかもしれない。そういった声なき声を、芽を育てていくという視点が必要ではないか。

(永谷委員)
市民から見て、「協働」というものが非常にわかりにくい。自分たちの場合も、大阪府の新しい公共支援事業の補助金を申請するうえで行政と協議体を作ることが条件であったため、市にアプローチをしたが、そういう事情がなければアプローチをしていなかったと思う。NPOが関係部局と直接つながることが理想とのことだが、NPO側からするとどうやってつながればよいかが全くイメージもわかない。
自分たちに何ができて何ができないのか、自分たちの活動はどういう位置づけにあるのか、市の方向性などの情報はどこから得たらよいのか、人間関係はどう作っていったらよいのか、それらがまったく分からない状況で協働など想像もつかないのが現状だと思う。
そういう中では、やはりコーディネーターが的確な助言や提案をしてくれることが非常に大事だと思う。

(柏木会長)
NPOと関係部局が直接つながった方がいいこともあるが、なかなかそれが難しいからコーディネーターの存在が必要になる。現在は、日々の諸々の相談から協働につなげることができそうなものを拾い上げている状態で、案件が年に数件レベルならばこのやり方は可能だろうが、案件が増えていくようであれば難しいだろう。今後、案件が増えるようであればコーディネーター機能の強化を図ることも必要なのではないか。

(坂東委員)
協働の件数を増やすことが目的なのか。それは支援金のあり方にもかかわってくる。
今のやり方だと、NPOがやりたいことに支援金を出すという受け身の形である。行政のやりたいことを提示して、それに賛同して協働してくれるNPOに支援金を出すという方法もあるのではないか。

(柏木会長)
協働の件数を増やすことが目的ではない。様々な市民活動がある中で、単独で行うよりも行政とつながったほうがよい活動もある。そういうケースであれば、連携して課題解決を図る方が効率的でよいのではないか。

(事務局)
協働の件数を増やすことだけが目的でない。課題によって行政がすべきこと、NPOがすべきこと、協働でやった方がよいことがある。同じ分野で活動しているのに、互いの情報が伝わっていないという事もある。情報共有して同じ方向に向かい、課題を解決することが理想的である。仕組みをうまく使ってほしい。

(坂東委員)
もちろん件数を増やすことが目的ではないと思うが、ある程度目標を定めたほうが、取組への積極性も増すのではないか。

(事務局)
件数を増やすことが目的ではないが、以前に永井委員から数値目標を尋ねられ5件と回答していた。現場としては数値目標をもって動いていた。

(浜田委員)
コーディネーターとしては、文化が違うセクターの共通の言語を話せる人が必要である。共通の言語を話すには異なったカテゴリーを移動する中でいろいろな文化に触れることが必要である。
しかし、行政側としてどうやったらそういった人材が育つのかを考えたとき、日本では企業と行政の間を移動することはなかなかできない。アフターファイブにいろいろな人と触れあうといった個人的な努力も必要だが、最近は逆に行政だからいろいろな言語を語ることができるのではないかと思うようになった。それは、行政には、一定年数でまったく異分野のセクションに異動するという人事システムがあるためである。それならば、協働コーディネーターを育てるという視点での異動があってもよいのではないか。様々な部局の異動を経てコーディネート能力が育つように、行政の中で本当のジェネラリストを育てるというねらいを持った異動を行ってほしい。

(事務局)
各部局は色々な団体と関わっており、協働につながる話やいろいろな事業の相談を受ける。逆に行政から働きかける場合もある。
職員が異動の中で得た経験や人脈を生かして動く場合もある。先ほど出た話題だが、地域の農業資源を給食の中で生かそうという動きがあり、農業公社とNPOの立ち上げにつながった。ほかにもスポーツ分野では、地域におけるコミュニティスポーツクラブが市内で3クラブ設立されているなどの動きもある。今後も部として、職員に対し啓発し、NPOなどとつながっていくような意識づけをしていきたい。

(浜田委員)
NPO文化に深い理解を示すような、そういった新しい人材、ジェネラリストの育成に取り組んでほしい。


(井上委員)
協働推進の啓発は、情報提供だけになりがちである。より有効な啓発をするには調査研究会のようなものが考えられるが、これでは職員個人にしか情報は蓄積されないし、必ずしも協働のイメージを描ける人材が促進課に配置されるとは限らない。
NPOとの具体的な連携方法について、市の仕組みとして調査研究する場を設定し、かつ具体的事例を職員間で相互に共有できるような仕組みを作らなければ、協働啓発はうまくいかない。

(事務局)
人権問題については、人権担当部局だけでなく全職員が取り組むべき課題だという認識のもと、庁内で研究会を立ち上げている。若い職員の間でも問題意識を持っている職員も多い。意識づけが大切で、おせっかいな職員を増やしていくことが必要だと考えている。

(柏木会長)
中間支援組織として、市民活動センターが協働に関して具体的にどう取り組んでいけばよいと考えているのか。

(事務局)
センターが協働に関して何をすべきかについてはまだまだ議論不足なので、今後の案件にしていきたい。

(永井委員)
協働の芽を見つける、ということに力を入れてはどうか。課題解決のために、単体でやるよりも一緒に取り組んだほうがもっとよくなるのではないか、相乗効果があるのではないかという視点をもった職員を育てることが大事である。
「コーディネーター」という言葉にとらわれる必要はない。「何を得ないといけないのか」というニーズアセスメントが大事である。
また、受け身だけではなく、仕掛けていくこともセンターの役割であると思う。

(須貝委員)
センター事業として行っている子育て支援ネットワークの集いは、子育てに関わる団体や関係機関、行政関係者等の集まりで、今は情報交換がメインだが今後は課題抽出も行う予定である。
次年度のセンターの事業計画には、協働コーディネーターのあり方を検討する内容を盛り込んでいる。勉強会や協働事例の研究もしたいと思っている。協働とは資金だけでなく、人的な協力も大切であり、行政のパートナーとしてどのようにうまく関係を築いていくかが大切である。

(事務局)
ここまでで、NPOと行政の共通言語を話せる人材育成、協働のデザイン力、職員がみんなで学びあう研究会の話が出た。資料4の案では、コーディネーターの育成と調査・研究が分かれてしまっているが、例えばセンターの職員だけでなく行政の職員も一緒に調査・研究を行い、必要なスキルが見えてきたらコーディネーターの育成に取り組み、そこには市民やNPOが入っていく。そういった、センターと行政職員が共に取り組む流れを作ることが大切であり、ぜひ検討していきたい。

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?