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更新日:2013年1月4日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成24年度第2回

日時

平成24年(2012年)11月2日(金曜日)午後3時から5時15分まで

会場

みのお市民活動センター 多目的室

出席委員

柏木、永井、秦、浜田、井上、中、片野坂、永谷、須貝、小川

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)稲野、小西、斉藤、阿部、池田

内容

 1. 案件審議

     (1)NPOの実践報告について

     (2)課題解決へのアプローチ

     (3)財源獲得へのアプローチ

     (4)新たな公共における協働のあり方

     (5) (仮称)協働検討会及びNPO交流会について

  2. その他 

     (1)NPOとの協働事業の実績について(平成23年度)

     (2)みのお市民活動センター指定管理者の評価について

 

配付資料

次第(PDF:73KB)

審議内容

案件審議

案件1  NPOの実践報告について

<前回報告できなかった1団体(フローラ)について事務局より報告>
フローラは市からの委託を受けてDV被害女性の緊急一時保護を行っており、3日間を上限として被害女性の食事や着替えのお世話をしているほか、女性相談や講演会、コンサート等の啓発活動を行っている。
課題としては増加するDVへの対応、女性の自立教育や、支援を必要とする人への情報提供の難しさがある。 

(柏木会長)
年間の利用が5、6件でかつ保護期間の上限が3日間ということで、空いている期間が長いように思うが、利用がないときの部屋の運営はどうしているのか。

(事務局)
市との契約は3日間が上限だが、実際にはフローラと被害者が個別契約をして中長期にわたり滞在する場合もある。

(浜田委員)
滞在が長期になったときに、本人に支払能力がない場合はどうなるのか。避難中の食費や家財道具など、行政からの一時貸し付けのようなことはやっているのか。

(事務局)
緊急一時保護としての行政からの支援は3日間が限度である。フローラが色々と調整をしながら、自らの持ち出しも含めて運営していると思われる。

(須貝委員)
みのお市民活動センター(以下「センター」)としてもフローラと関わりがある。保護の決定はいつ起こるか分からないので、下着や着替えをそろえておくなどの体制を整えておく必要があるが、団体や支援者の持ち出しで賄っているのが現状ではないかと思う。
あとは自主事業として年に1回チャリティコンサートをされているので、そのあたりから資金調達をされていると思われる。

(事務局)
男女協働参画課という部署がこの委託事業を所管しているが、近年では緊急一時保護の実績が年に1件か2件と聞いており、先ほど説明のあった個別契約による中長期の居住も含めて年間5、6件となる。それほど実績として数は多くない。

(柏木会長)
市の委託ということだが、その委託料というのは場所代とか3日間の生活費といったものが含まれているのか。

(事務局)
そのとおり。固定の謝礼はなく、出来高でお支払いしている。実績件数から見ると日頃の維持管理が大変かと思うが、利用がないときはシェルター以外の用途に使っていただいても問題ない。

 

案件2  課題解決へのアプローチ 

(柏木会長)
前回、現場で活動するNPOの現状について事例報告をいただいたが、課題解決へのアプローチということで、それぞれの事例についてどのような経過があったかについて報告いただきたい。

事例1:暮らしづくりネットワーク北芝(パーソナルサポートサービス)

(事務局より報告)
この3ヶ月で言うと相談件数がかなり増えてきており、毎月新規で10件程度の相談があり、現在は180件程度の事例に関わっている。また外部からの相談も増え、市外からの相談やJOBカフェ等の支援機関からの相談・つなぎが増えている。学校連携の取り組みの成果か、学校からのひきこもりや不登校相談も増えている。コミュニティや関係機関からパーソナルサポートサービス(以下「PS」)の取り組みが徐々に認識されてきていると現場では感じている。
前回も報告したとおり、このモデル事業は今年度で終了予定だが、まだ国の制度も明確になっていない中、現場のスタッフ間ではこの事業の必要性を強く感じており、支援する側とされる側の双方から存続を望む声が聞かれているという現状である。

事例2:キッズ&子育てママ応援隊MerryTime(わくわく子ども村)

(同団体の代表理事である永谷委員より報告)
7、8月は夏休みスペシャルプログラムとして毎日日替わりのイベントを実施し、子どもたちが非常にたくさん集まってくれた。夏休み中はかなり広い範囲の地域から子どもたちが来てくれて、延べ252名の参加があった。9月に入ってからも徐々に人数が増え、少し軌道に乗ってきたという感触を持っている。
この間、教育委員会や関係団体と組織している「つなぐ・つながるネットワーク協議会」の第2回を開催した。
今後の課題は、来年度も継続していくにあたって、場所やお金などの問題をどうするかということである。これまで蓄積されたノウハウや、育ってきたスタッフを見ても、やはり何らかの形で来年度も続けていきたいという思いの中、各種の助成金にエントリーをしている状態である。
子育て支援に関わる人材育成にも力を入れていて、プログラムを立てて様々な研修を実施してきた。その結果、子どもと大人がとてもよい関係を築けており、共に成長していくということが実現できてきたと感じている。それをどう成果のデータとして出していくかというのは課題だが、子どもたちは学年や性別、校区を越えて楽しみに集まってきており、家族のような雰囲気ができつつある。

事例3:箕面市障害者の生活と労働推進協議会(さんかくひろば)

(同団体の事務局長である片野坂委員より報告)
6月に同ひろばをオープンし、8月から放課後等デイサービス(以下「放課後デイ」)を始めた。8月は4割、9月は5割、10月は6割の利用率で、当初の見込みより順調に増えている。利用者は学童保育が終了した中高生が多く、支援学校に通っている子と地域の学校に通っている子の割合は8対2くらいである。
送迎も行っており、お菓子作りや公園への散歩、劇などを通じてスタッフと子どもとの関係性もできてきた。
この放課後デイの立ち上げが大変だったので、当初から一番のテーマとしてきた地域交流はなかなかできていないが、9月の終わりにたこ焼き屋さんを始めた。週3日営業で地域のボランティアの方に焼いてもらっており、お客さんは地域の大人が多い。11月からは駄菓子屋もオープンさせる予定で、地域の子どもたちをどう巻き込んでやっていくかが今の大きな課題である。
また、学校へのアプローチもこれから積極的に行い、障害児以外の子どもたちにももっと来てもらいたいと思っている。
放課後デイを基盤としてこういった自主事業的な地域交流を色々とやっていきたいので、ある程度順調な滑り出しだと思っている。

≪全体を通じての意見交換、協議≫

(事務局)
文化・市民活動促進課(以下「促進課」)として、これまでも様々な協働の取り組みを行ってきたが、今年度のように行政担当課とNPOの間を取り持つ伴走型の取り組みは初めてのことで、その役割の重要性と難しさを感じている。
課題は共有できるが、その解決となるとなかなか難しいものがある。常に心がけているのは、いつでも行政とNPOが話し合う機会(ラウンドテーブル)を持てるようにすることで、そのような仕掛けや調整を意識して行っている。

(須貝委員)
センターも、今年度は調査研究事業として先述の協働の取り組みを促進課と一緒に行っている。
どの団体も共通しているのは、拠点を作り上げて、それを維持していくのがとても大変だということである。市と連携して継続していける方法を考えていけたらと思う。

(柏木会長)
短い期間で成果を出すことは難しいだろうが、事業を進めつつ、資金も安定的に確保していく術を考えていくべきではないか。 

(井上委員)
PSと同時期に「よりそいホットライン」という取り組みが立ち上がって、24時間体制で様々な相談に対応しているのだが、その取り組みのおかげで一部では自殺者が減ってきているのではとも言われている。やはり個別の人に合わせた伴走型の支援が必要だが、行政ではなかなかそういう部分を評価されないのではないか。
市としては国からの財源がないと事業展開もしづらい状況の中、行政区で区切るという市の考え方と、広域で動くというNPOの考え方との間に若干壁があるように思う。市や国の制度に合わせると、NPOの横に広がっていく良さが規制されていくような印象がある。
「わくわく子ども村」と「さんかくひろば」は子ども対象の取り組みに見えるが、PSでも15歳くらいのホームレス生活をしていた若者を受け入れたという話を聞く。そういう意味では、義務教育を終えてから20歳くらいまでの教育資源というのは箕面でも少ないのではないかと思っている。「さんかくひろば」は高3までが対象だが、その後の連携というのはどのように行っているのか。

(片野坂委員)
放課後デイに関しては制度として18歳までとなっているが、相談支援事業も一緒にやっているので、相談機関として関われると思う。進路については学校が力を入れて取り組んでおり、そこにもっと厚みを持たせるためにも、相談支援期間として学校や就労支援ともっと連携をとっていきたい。そうすれば子どもや保護者との関わりがもっと密になるのではないかと思う。

(井上委員)
要するに学校との連携というのが一つの鍵だと思う。放課後の子どもたちをどのように育てていくかについて考えたとき、「わくわく子ども村」のような取り組みは学校に対して、ある意味、商売敵のようなイメージもある。そのあたりについてはどう考えているか。

(永谷委員)
「わくわく子ども村」は市内のどこから通ってもよくて、年齢層も幼稚園児から小6まで様々である。保護者や子どもに、学校の狭い人間関係から抜け出したい、また色々な体験ができる場が欲しいという要望があることを実感している。
同じ校区の子どもがそのまま学童に行き、仲間関係の構図があまり変わらない中で過ごすのではなく、違ったところで新しい人間関係が作れるのが良いところだと感じている。 

(井上委員)
事務局の方で課題解決へのアプローチをする際に、先ほどの「さんかくひろば」であれば、障害福祉課や障害者事業団との連携、「わくわく子ども村」であれば、学校関係との連携が考えられる。そのあたりを繋ぐにあたり、センターや促進課の役割はどのようになるのか。 

(事務局)
今は動きながら模索しており、目の前の課題をどうしていくのかを一緒に考えている状態である。おっしゃるとおり縦割りの組織を繋いでいくのが当課の役割だと思うので、話し合う機会をしっかり持つような取り組みは続けて行きたい。 

(柏木会長)
今後協働を進めていくことは非常に重要であり、それを通じて社会課題を解決することが求められているので、今事例に挙がっている3団体だけではなく、NPOと行政はこれからも引き続き連携を強めていただきたい。 

(浜田委員)
先日自立援助ホームの全国会議に出席したときに聞いた事例である。この自立援助ホームの対象年齢は15歳から20歳までで、国からの措置費もその年齢までしか出ないのだが、京都市はそれを22歳まで引き上げ、国の措置費に相当する支援費を独自で出しているそうである。この決断は全国的にも希望を与えるもので、基礎自治体がそういう隙間を埋めることが出来るのだということを示している。
もう一つは横浜市の例である。放課後の子どもたちに関する事業については国から地方自治体に予算が下りてくるのだが、横浜市はそれを2通りに使っている。一つは学校の学童、もう一つは市民が自主的に実施しているプレイパークである。国の予算を使って市民の取り組みを支え、子どもたちの選択肢も増やしているのである。
このように、国や都道府県の制度を超えたことを基礎自治体がやっていく事例を見ると、基礎自治体の決断次第で、公的サービスの隙間を埋めたり選択肢を増やしたりすることができると感じる。

(柏木会長)
行政の予算の使い方にも少しずつ柔軟性が出てきているようで、各自治体が判断し、その裁量でできる部分は増えているのではないか。
ただ、予算はついても、それを実施する体制が整っているかも問題である。
この委員会としても、事業のやり手をいかに育てるかということを重視していかないといけないのではないか。

 

案件3  財源獲得へのアプローチ

(柏木会長)
先ほどの事例でも、財源をどう確保していくかというのは一つの重要な問題であった。これは前回にも話題になっており、今後のNPO活動においても大きなテーマである。
先日、私が勤務する大阪市立大学創造都市研究科において、日本財団の方を招いて「ハウツーゲット助成金」というセミナーを実施し、事務局の方にも参加いただいたので、まずはその報告をしていただきたい。 

(事務局)
セミナーの内容について、要点のみ報告する。

  • NPOには会費や寄付、助成金等の多様な資金源があるが、その多様な資金源を確立することはNPOのミッションであり、その団体の思いに賛同し関わる人を増やすということでもある。
  • 助成財団が団体に助成する目的は投資であり、助成を受けた団体がしっかりと成果を出すことがリターンである。
  • 助成金の性格としては、目的に合致しないものは対象外になることや、事業助成が中心で運営助成は対象外であること、単年度助成が多いこと、NPO側の事務能力が求められるということがある。
  • 助成金獲得に乗り出す前に、なぜそれが必要か、何をしたいのか、その先の見通しはどうかということをしっかり考えることが大切である。
  • 必ず確認したい3つのポイントは、資金はきっかけづくりのためであること、その後の展望を描くこと、育成・元気につながる事業であることである。
  • 助成財団としては、その活動テーマが多くの人が知るところとなり、行政などが何らかの手を打ち始める少し手前のタイミングで支援をしたいとのことである。
  • NPOには情報開示・発信力が求められている。自己満足で終わらず、多くの市民にその活動を知ってもらって信頼を得て、多くの支援者を得ることが大事である。

(柏木会長)
未だ誰も着手していない分野とか、これから活動を広げていくというタイミングに支援をするのが助成金の性格である。それに対して行政の資金というのは、そのテーマの認知度が非常に高く、そこに支出をすることが誰の目にも問題として映らないお金なので、一般的には両者の棲み分けがあるはずである。
ただ、日本においてNPO関連の政府資金というのはかなり限られており、NPOへの助成を行う機関も、日本財団を除けば、規模も小さく、数も少ない。先ほどNPOの資金源の性格について説明があったが、事業の発展段階を見ながら、いかにこれらを組み合わせていくかを考えていくべきである。
また、いかに財源を獲得するかというノウハウも大事だが、NPOとしての理念の部分も大事である。
もう一つ、大阪ボランティア協会(以下「V協会」)の事務局次長をされている永井委員から、実際にどうやって財源獲得をされているかということについてお話しをいただきたい。

(永井委員)
V協会の収支だが、平成23年度は東日本大震災の被災地支援の関係で収支ともに増えている。また、大阪NPOプラザの運営は平成24年度末をもって終了することが決まっている。
V協会の財源構成もNPOと同様に、(1)会費・寄付、(2)事業収入、(3)補助・助成・寄付、(4)受託収入の4種類である。例えば(1)の中の「活動ビブス・ワンコイン募金」という取り組みでは活動着作成のための資金を、1人500円を目安に募って目標額を達成した。このように何か購入するときもできるだけ参加型寄付にする工夫をしている。
会員は企業等も含めて約700人社強である。会費の納入依頼だけでは関係性が薄れてしまうので、企業会員には年に1回は直接会いに行ってコミュニケーションをとっている。そこで「CSRを検討している」といった話題が出ることがあり、事業部門の新たな相談や提案につながっている。企業会員には主に資金で支えてもらい、個人会員には事業の担い手として汗をかいてもらう人と、それがかなわない人には資金で支えてもらうよう働きかけている。
相手側の事業テーマにも踏み込んで、それに自分たちのミッションを重ねるような企画力や開発力、提案力も求められている。自分たちも汗を流し、一緒にやっていくという努力が大切である。
全国各地において工夫を凝らしたファンドレイジングの取り組みがなされているが、中でも広島県共同募金会の「社会課題解決プロジェクト」の取り組みは非常に興味深い。社会課題解決に取り組むNPOが「赤い羽根」というブランド力を使って1月から3月の間に自分たちの活動への「使途選択募金(ドナーチョイス方式)」を募り、集まった募金に共同募金からギフトマッチング方式で助成をしている。NPOのマネジメント支援の側面から、ひろしまNPOセンターも参画しており、ユニークな協働事例となっている。
助成金や事業委託料には自分たちの活動を認めてもらってお金を「もらう」という意識が強いように思うが、その点においてこの事例は、赤い羽根の信頼性やブランド力、免税というメリットを有効に活用しつつ、必要な資金を自分たちでも「汗をかいて集める」という仕組みが特徴的である。
パートナーを共同募金に限定する訳ではないが、そういう公共的な機関と一緒に資金を集めるという発想もあるのではないかと思う。 

(浜田委員)
会員の継続率というのはどのくらいなのか。自分もとある団体の予算を作っていたことがあり、会費収入の見込みにも関わってくることかと思うがどうか。 

(永井委員)
ここ数年、退会者は年間50人前後で推移しており、高齢化による退会者が毎年一定の割合で存在する。退会するであろう人数の割合が会員総数の1割くらいとしたら、少なくとも1割は新規会員を獲得する必要があり、さらにもっと会員獲得のための工夫がいると感じている。設立してそれほどたっていない団体であれば別だが、V協会は設立して45年以上たっているため、このような悩みが出てきている。
現在の会員数は650人ほどだが、一時は900人を超えたこともある。創設期を支えた会員の年齢が上がっていき、何も手だてをしなかったときには毎年100人ほど減ってしまったこともある。
新規会員の獲得にあたっては、最初に会費のお願いというのはなかなか厳しいが、まずは事業への参加ということをポイントにして、その後もV協会と何らかのつながりを持ち続けてもらうようにじわじわとあの手この手で働きかけている。 

(柏木会長)
そのあたりのきめ細やかさがやはり重要なポイントだと思う。会員への案内や通知でもそうだが、相手の名前だけでも手書きをするとか、自筆で追伸を加えるとか、そういったことでリターンが良くなることもある。
結局人と人とのつながりでお金が動く部分も非常に大きいので、ハイテクとローテクを駆使しないとなかなかうまくいかないこともあるかと思う。

 

案件4  新たな公共における協働のあり方

(柏木会長)
案件2、3をふまえて、新たな公共における協働のあり方について自由に意見交換をしていただきたい。
協働を進めるにあたって、もちろん各団体が協働を進めるだけの能力を持っていることが必要であると同時に、中間支援組織がどのように仲立ちをしていくかということも大事なポイントだと思う。
永井委員と須貝委員は中間支援組織として、そういう役割を期待されているかと思うが、実際の取り組みの中で大変なことや上手くいった事例などがあれば具体的なイメージのもとに議論できると思うのでご紹介いただきたい。
また、その他の委員の方でも、協働に関して中間支援組織の力を借りたことや、逆に期待はずれだったというような体験エピソードなどがあればお話しいただきたい。 

(須貝委員)
我々のようなセンターや市民、NPOというのは割と自由に交流ができたりするが、行政となると、やはり一定の縛りもあるだろうし、また各担当課の動きが見えにくかったりする。
協働に関しても、担当課にどう話を持って行けばよいか悩んだり、内容が色々と多岐にわたるので、一つの担当課との調整だけでは済まない場合もある。
現在は促進課がラウンドテーブルという形で他の担当課との連携の場を作ってくれているが、中間支援組織としても色々な工夫をしていかないといけないと思いながらも、なかなか思うようにいかない部分もある。

(永井委員)
講演会などに呼んでもらう機会があり、そこには色々な担当課の方が来ているが、その全ての方とつながることはできないし、また待っていても向こうは相談に来ないだろう。そうなると一番市民活動に馴染みのある課に仲介してもらうことになる。
私が知っているとある方は、とにかく行政の人と会う機会をたくさん作っていて、こういうことで協働できたらいいなというアイデアを常に頭に入れているすごい人だった。キーパーソンだと思った人と立ち話をして、世間話や相手の相談にのりつつ、NPOの力を活かして解決できそうな話題が出たら、すかさず相手に協働の提案を持ちかけていた。
いろんなやり方があると思うが、そういう形の中間支援スタッフの動きも大事である。つなぎ役を担うために、中間支援組織自身が信頼を置いてもらっていなければならない。

(須貝委員)
行政のとある課に何か具体的な用件ができて、そこで初めて話をしにいっても、なかなか分かってもらえないことがある。そうではなく、日頃から色んな話ができる関係性を作っておいて、その上で「実はこういうことがあって…」と話すと深く入っていけるという手応えがある。 

(事務局)
促進課の職員をうまく使ってもらえれば一番よい。普段からアンテナを広く持って、うまく職員とつながってもらえればよいかと思う。 

(永井委員)
中間支援組織で抱えすぎないほうがよいこともある。センターも促進課もそれぞれが関係機関とのネットワークを持っているから、そのつながりを活用するのも一つの手段だと思う。

(事務局)
全くなじみのない課であれば、促進課の職員が同行するとか、担当課の中でも相談しやすい職員を紹介してもらうとか、色々な方法がある。まずは相談をしてもらいたい。 

(柏木会長)
個々のNPOが自分の事業に合わせて担当課に話をしていくことももちろん大事だが、どこへ行ったらよいか分からないとか、敷居が高いとか色々な問題があると思う。
以前に、府下のNPOが集まり、府の職員の方も呼んで意見交換をするような集まりがあったが、例えばセンターにおいても同様のマッチングの場を設けることもできるかもしれない。年4回くらい設定して、毎回担当の部署を決めて、そこに興味を持つNPOと顔合わせをさせる。今協働しているのはこのNPOだが、こんなNPOもあったのかという発見や、現在うまくいっていない事業についてこんなことができるかもという発見があったりする。そういうことも一つの可能性かなと思う。

 

案件5  (仮称)協働検討会及びNPO交流会について

(事務局より説明)
この間、この促進委員会ではNPOの活動事例を通して課題解決への動きを作っていこうとしているが、この議論はこの会議の場だけのものになってはいけないし、広く市民の方に知って頂くべきだと考えている。また、併せてNPO活動の認知度も高める必要があると思い、センター主催で本事業を実施することとなった。豊能地区3市2町のNPO担当課のネットワークがあり、その研修会という位置づけにもなっている。
内容はNPOと行政の協働をテーマにしており、コーディネーターを柏木会長に、コメンテーターを永井委員にお願いしている。詳細はこれから詰めていくのだが、協働事例の紹介、意見交換、交流会という流れで、協働に関する相談もできるような場にしたいと考えている。促進委員会の皆様にもぜひ積極的にご参加いただきたい。

(須貝委員)
この3市2町のネットワークでこれまで色々な活発な交流をしてきた経過もあり、今回促進課と相談して、この研修会を箕面で開催しようということになった。
若手の行政職員の方にもたくさん参加していただけたらと思う。交流する場ができることで、課題解決の一歩になるかと思うので、是非お願いしたい。

 

その他

1 NPOとの協働事業の実績について(平成23年度)

(事務局より説明) 

(柏木会長)
NPOとなっているのは、これはいわゆるNPO法人と任意団体という理解をすればよいのか。 

(事務局)
箕面市に非営利公益市民活動促進条例というものがあり、それに基づいて登録している団体は市と契約ができるということになっているので、法人格を持たない団体もここに含まれている。

2 みのお市民活動センター指定管理者の評価について

(事務局より説明)

(須貝委員)
良い点について、「おおむね良好」と一言で評価されることはつらい。いただいた意見には具体的に改善できるところもあれば体制上なかなか対応しづらい部分もあり、一般の方の感覚として望まれていることを知る機会にはなったのだが、やってきたことの一定の評価はしてほしいと感じた。 

(事務局)
指定管理者の評価制度は今回初めての試みである。制度そのものにも色々な意見をいただいており、まだまだ改良の余地があると考えている。
あくまでも利用者の意見を反映し、施設運営をよりよいものにしていくための制度である。 

(永井委員)
指定された評価員が合議としてまとめるとのことだが、一般の利用者の意見を反映させる仕組みはあるのか。 

(事務局)
利用者へのアンケートと併せて、利用者への意見聴取や意見交換会も行っている。 

(柏木会長)
指定管理を受託する際には行政側から提示される仕様書等があるかと思うが、そもそもここの運営形態が仕様書でどのように定められていて、それに対する現状はこうで、きちんと履行されているかという議論になって、それに対しての利用者の意見はどうなのかという段階を踏んだ上で問いかけていくべきではないか。
そもそも行政と受託側の両者の取り決めがベースにあって、それをふまえた上での評価になっていかないとおかしいのではと感じた。 

(事務局)
利用者に仕様書の内容を確認した上でアンケートに答えてもらうことは難しいので、アンケートの項目はあくまでも一般的な内容になっている。
仕様書どおりに運営されているかは行政がまずチェックをしていることである。 

(柏木会長)
最終的には利用者がどのように考えるかという問題にもなるかもしれないが、施設の目的と利用者との意識の齟齬があった場合にはどうするか、これが一番難しい問題だと思う。そのあたりをふまえて今後も議論していけたらと思う。

 

 

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所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

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