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更新日:2012年9月19日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成24年度第1回

日時

平成24年(2012年)7月26日(木曜日)午後3時~5時15分

会場

みのお市民活動センター 会議室

出席委員

柏木、永井、浜田、坂東、山口(愼太郎)、井上、中、片野坂、永谷、小川、山口(由紀子)

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)阿部、中西、池田

指定管理者

牧野(みのお市民活動センター)

内容

  1. 事務局自己紹介

  2. 案件審議

     (1)特定非営利活動法人(NPO法人)の設立状況について

     (2)みのお市民活動支援金(5月募集分)の交付決定状況について

     (3)NPOの実践研究について

  3 その他

配付資料

次第(PDF:19KB)

審議内容

案件1  特定非営利活動法人(NPO法人)の設立状況について

<事務局…箕面市内にのみ主たる事務所を置くNPO法人について説明>  (資料1)

(柏木会長)
認定NPO法人はまだないのか。

(事務局)
箕面市内にはない。

(永井委員)
市民活動センター(以下「センター」)はNPO法人と関係を築いているのか。 

(指定管理者)
全てのNPO法人と関係があるわけではない。郵便が届かず実態がつかめていなかったり、実質活動していないと思われる法人もあったりする。
最近設立された法人は市民活動・ボランティアハンドブックへの掲載や、設立時の相談などで関わりを持っているところが多い。

(永井委員)
地域のNPO法人をバックアップしていくことに対してセンターとしての考えはあるのか。待っているだけではなく積極的に関わって欲しい。 

(指定管理者)
市のNPO条例に登録をしているNPOもあり、法人格の有無によって特別扱いはしてこなかった。近年法人数が増加しており、今後NPO法人とのかかわりを増やしていきたい。


案件2  みのお市民活動支援金(5月募集分)の交付決定状況について

 <指定管理者より説明> (資料2)
一昨日申請団体に結果を通知済み。件数、金額は減ったが、昨年は新制度の始まりで件数も多かった。一昨年の応募数とほぼ同数である。支援金交付検討会議(以下「検討会議」)の意見としては、次のようなものがあった。

  • 同一事業の補助金額が年次的に減少していくことをサンセット方式と呼んでいたが、分かりにくいのではないか。
  • また、事業を発展させていくものであるのに補助金額を減少するのはおかしいし、全く同じ事業をするということは現実的にありえない。
  • 「やってみなはれ」コースと「よっしゃ応援しよ」コースは補助率が9割と高いが、本当に自立に向かっていく補助になっているのか。
  • 事業の立ち上げを対象とした「やってみなはれ」コースは補助の上限が10万円となっているが、立ち上げ時にこそお金が必要なのではないか。

(柏木会長)
14件が満額交付ということだが、応募件数(15件)も含めて審査というレベルに達しているのか疑問である。ニーズも含めて考えていくべきではないのか。
継続支援制度に応募した事業の中に単発事業と見られるものが入っているが妥当なのか。
支援金を広く活用してもらうような努力はしているのか。 

(指定管理者)
検討会議では申請件数が少ないという意見は無かった。満額交付の団体にも、検討会議で出された意見を伝えており、今後の参考としてもらっている。センターとしても検討会議の意見を取り入れていきたい。
「やってみなはれ」から「よっしゃ応援しよ」コースへと移行した団体は1団体のみ。事務局としても継続的発展事業を増やすようにしていきたい。

(柏木会長)
申請書の中に今後のプラン案を書く部分はあるのか。団体に今後の活動の方向性を意識してもらうことが大事である。

(指定管理者)
申請書に3年後の目標を書く欄があるが、より意識されるよう様式変更を考えたい。

(永井委員)
自分は検討会議に入っていた立場である。様式はどちらのコースも同じだが、それぞれ様式を変えていったらよいのではないか。プレゼンテーションの中で今後のプランについて確認している。
新しい支援金制度になって2年が経過し、今後の方向性を考えていく時期である。応募件数の目標設定はないようだが、NPO等が新しい取り組みを受け入れ応募したくなる工夫が必要である。応募する側と一緒に作れるような制度にしていくのがよいと思う。

(坂東委員)
不交付の場合や一部交付の場合の事業実施状況は把握しているのか。事業の縮小、中止となっているのではないか。もちろん応募する側にもある程度の覚悟はいるだろうが、不交付や一部交付の結果を受けて、モチベーションが下がり今後の応募をやめてしまうことはないのか。調査が必要である。

(指定管理者)
不交付、一部交付ともに中止ということはないと思われる。その後の状況を調査していきたい。

(井上委員)
センターの業務なのかどうかわからないが、結果の見えない先進的な事業にチャレンジする場合、コンペ等でNPOと協働し、援助して行くような制度はあるのか。ある場合支援金との関係はどうなっているのか。また、センターとして箕面のNPO活動に対する展望はあるのか。

(事務局)
支援金の交付は、指定管理業務として市から委託を受けてセンターが行っている。特定のテーマを設定して募集をしてはどうかという意見は過去にもあったが、制度の中ではそこまでできていない。社会活動の解決に取り組むNPOとのつながりも含めて考えたい。
我々も指定管理者も、どんどん地域に出てアウトリーチしていくよう取り組みたい。

(永谷委員)
交付を受けている団体としての意見であるが、募集、交付の時期をもう少し事業の計画段階に合うようにして欲しい。昨年も事業が始まってから減額交付決定され、事業を縮小するのが大変であった。 

(指定管理者)
この新しい補助金制度構築にあたり、団体側の準備期間を考慮して、それまで3月に行っていた募集を5月にした経過がある。時期は今後の制度見直しの中で考えていきたい。

(山口由紀子委員)
累積申請回数を公開することはできるのか。団体ごとの申請回数、交付回数、不交付内容がわかると今後申請する団体のステップアップのための参考になるのではないか。

(指定管理者)
団体の不交付の内容が公開されるのは団体の不利益になると思われるため公開していない。各団体の連携を図る中でステップアップを支援するよう考えていきたい。

 

案件3  NPOの実践研究について

 <事務局より説明> (資料3、4)
前回の促進委員会で、本件について一定の確認がなされたので、それをふまえて資料3のとおり今年度の促進委員会の方向性をまとめた。
市内で社会課題に取り組むNPOの現状を把握して課題を抽出し、それに対してどのような手法で解決に導いていくのか。事務局と促進委員会との協働で実践的に進めていく。最終的には解決の手法を導き出し、NPOの目指すべき方向性やその可能性について広く市民に理解していただきたいと考えている。
事務局とセンターで社会課題に取り組むNPO4団体のヒアリングを行ったので、今からその報告をさせていただく。

事例1:暮らしづくりネットワーク北芝(パーソナルサポートサービス)

<事務局より説明>
パーソナルサポートサービスは複合的な要因を抱える生活困難者に対し、関係機関をつなぎながら伴走的、横断的に支援をする制度。内閣府のモデル事業として平成23年度から同団体が委託を受けて実施している。
モデル事業が今年度で終了し、委託料も打ち切りになることから、来年度以降の事業の継続が課題。実施団体は、現在のパーソナルサポーターがやっている事務局的な機能を各ワーカー等に引き継いでいければよいと考えている。

(坂東委員)
補助金終了後の対応はどうするのか。補助金が終わったら事業終了する可能性もあるのか。

(事務局)
それが一番の課題である。終了の可能性もある。どのように継続していけるか検討中である。

(永井委員)
NPOへの丸投げでなく、市として必要性を認めて予算化して行く考えはあるのか。

(事務局)
市の担当部署は労働担当課であるが、関係部署は人権、福祉など複数にまたがっており、部署により温度差がある。横断的に関わっている事業である。今後の予算化については明らかになっていない。

事例2:キッズ&子育てママ応援隊MerryTime(わくわく子ども村) 

<当該団体の代表である永谷委員より説明>
「キャリア教育は生きる力支援」「子育てはキャリア」「子育て世代のキャリア形成支援」の3つの視点から子育てを捉え、親子の健全な自立を目指して双方向の支援を行うとともに、地域社会との連携や様々なコミュニティとのネットワークづくりを目的として活動している。
年齢や国籍、障害の有無に関わらず多様な人たちが集まってともに学ぶ場を作りたいという思いから、内閣府の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」に応募して「わくわく子ども村」を始めた。
課題は内閣府のモデル事業が1年間限定であり、次年度以降の活動資金の目処が立っていないこと。目前の事業をこなすことで精一杯で、そのあたりの協議がまだできていない。
人材確保も課題。スタッフも小学生の保護者であることが多く、夕方から夜間、夏休みなどの長期休暇中の人手が足りない。
拠点であるCOM3号館は交通の便が悪い。子どもが親の援助なしに来ることができない。
夏休みだけの単発参加を継続参加につなげたい。
特に支援の網からもれ落ちた子どもを支援したいが、ニーズをどうやって掘り起こしていくかが問題。 

(柏木会長)
単発事業のようだが、前もって事業の土台はあったのか。 

(永谷委員)
完全に一からの立ち上げである。内閣府の補助が決定した11月から内容を練り始め、4月以降30回以上の運営会議を重ねて実施に至った。

(井上委員)
利用している家庭の所得階層は。またこの事業のターゲットはどの層か。 

(永谷委員)
富裕層を狙っているわけではなく、経済面で苦労している階層も含めて幅広い層に利用してもらいたいが、現状は一般世帯が多く中途半端になっている。生活保護世帯の減免などは行っていないので、金銭的な対応はできていないが、今後相談に応じて対応していきたい。 

(事務局)
行政とNPOとの協働の一事例である。今回このモデル事業に応募するにあたり、一緒に活動する中で、現場に出向き問題を共有化していくことの大切さを感じた。

(永井委員)
永谷委員以外にスーパーバイザーとなりうる人材はいるのか。 

(永谷委員)
大学関係者の方の協力もいただき、研修をしてスタッフを育てている。子どもには本来備わった力があるという子ども観の共有認識が必要で、スタッフにも過干渉をしないような指導をしている。研修をしてもわからないことが現場に出ることで学べることもある。

(坂東委員)
市の子どもの居場所づくり施策とこの事業が重複しているように思う。利用者をとりあっても仕方がない。行政の中での事業の精査はしているのか。 

(事務局)
子ども部の所管事業であるので、確認する。 

(坂東委員)
子どもを預ける側は、安心して預けられる場所があれば良いのであり、プログラムの中身まで見ていない。学校の居場所づくり事業なのか、わくわく子ども村なのか、場所の違いだとしか受け取っていないと思う。せっかくの事業なので、違いや特徴をPRしていって欲しいし、行政側も事業の精査をしてほしい。

 

事例3:箕面市障害者の生活と労働推進協議会(さんかくひろば)

<当該団体の事務局長である片野坂委員より報告>
学童保育終了後の障害児の居場所が無いことが事業を考えるきっかけであった。障害児の保護者によって結成されたNPOであるスマイルシードの援助を受け、障害児の居場所づくりに取り組んでいる。資金は、政策金融公庫より融資を受けている。
障害児だけを対象とするのではなく、健常児も含めた地域の交流の場にしていきたい。その一環として、拠点の一角を利用して9月にたこやき屋さんをオープン予定である。障害のある子どもを中心に地域交流に取り組んで行きたい。
情報提供の難しさがある。孤立して周囲とのネットワークにも乏しい家庭が、自ら必要な情報にアクセスしてくることはほとんどないため、支援学校の協力が不可欠だがなかなか協力してもらえない。
児童福祉法の改正により、障害児の「放課後等デイサービス」制度が新たに創設され、今回の事業所開設に至った。行政からは、この制度の受け皿となる団体がなかなかいないと聞いていたが、結局さんかくひろば以外に同類の事業所が同時期に3、4件開設されていることが分かった。行政は市場原理に任すのではなく、需要と供給といった概念を持って物事を計画的に進めていってもよいのではないかと思う。
また、いざ協働のための提案等を持ちかけても逃げ腰の姿勢が見られる。以前に文化・市民活動促進課のセッティングで関係課職員と同じテーブルで協議したが、あれは非常に新鮮だった。

(永谷委員)
自分がやっているわくわく子ども村と対象は違うがコンセプトが同じ。何らかの連携がとれないかと考えている。

(中委員)
障害者事業団は中間支援組織としての役割を果たさないのか。

(片野坂委員)
行政とは直接交渉をしており、関係はできているが、互いの立場が違うためかみあわないことも多い。中立的立場の方に間に入ってもらうことも必要かもしれない。

(山口慎太郎委員)
支援学校の協力は全く得られないのか。広報は非常に重要だと思う。

(片野坂委員)
支援学校のルールとして、このような事業所のパンフレットは一切配布しないことになっているらしい。保護者同士のネットワーク内にいる人はよいが、孤立して情報を持たない人は必ずいると思う。そこに情報を届けることが難しい。

(坂東委員)
公共の場に置く自動販売機の収入などを活用できないのか。行政側で確認して欲しい。

 (※ 事例4については、時間の都合上省略し次回の案件とすることとした。)

 

全体を通じての意見交換、協議

(坂東委員)
少額でもよいので、財源を確保していく仕組みを検討すべき。青年会議所は企業と連携して自動販売機の売り上げを自動的に東北の被災地支援に寄付しているし、市民活動フォーラムみのおではビジネスと寄付を組み合わせた取り組み(チャリティタウンプロジェクト)も始まっている。

(浜田委員)
公助・共助・自助の全体のデザインが必要。現在各市町村で次世代育成支援行動計画が策定されているが、乳児期から就労までの切れ目ない支援を謳う子ども若者計画の策定が平成21年度に市町村の努力義務となった。公的な責任としてどの部分を担うか、ボトムラインの明確化が必要である。

(柏木会長)
市としての重点課題を明確にした上で、それをリンクさせる形でNPO活動を考えて行くことが必要である。市の事業の優先順位はあるのか。

(事務局)
市の第五次総合計画において、重要な事業等が示されている。また、今回の3事例は全て行政側の窓口が異なるものの、居場所づくり等のいくつかの共通点があり、この事例を研究して公助・共助・自助のあり方について考えたい。

(柏木会長)
次回か次々回かは分からないが、相手のいない状態で協働の議論をするのではなく、具体的にどのように協働していけるのかを話し合う場を設けるべきだと思う。
今回の事例報告で行政として考えて行くべき課題が一定出尽くしたのであれば、次回はその事例について具体的な協働の方法について行政と話し合って深めていく場を設ければよい。
今回の事例は若年層対象の事業に集中していたように思うが、そうではなく他にも重要な課題があると考えるならば、次回はその課題について話し合い、課題をだしてから行政との検討の場を設けてはどうか。 

(坂東委員)
他市の事例で財政的な問題をクリアした事例を取り上げて、本市でも活用できるか考えて欲しい。 

(井上委員)
資金面については共通の課題として明確になっていると思われるので、その部分を取り上げて欲しい。企業でCSRに取り組んでいるところもあればそこの現状調査もお願いしたい。ファンドレージングに取り組んでいるNPOはあるのか。

(指定管理者)
センターとしても取り組みは行っているが、活動資金における寄付金の割合が数パーセント程度にとどまっている団体が多い。 

(柏木会長)
市からの資金獲得には限度がある。行政と一緒に協働を進めるにあたって、当該市町村だけでなく、わくわく子ども村のように内閣府の財源を取得するなど、別の方向からの資金獲得の方向性も考えていったほうがよい。そういう部分も含めて、持続可能な活動について議論したい。

(事務局)
実践的研究を進めていくということから、委員からも情報提供をお願いしたい。可能であれば団体への聞き取りも一緒にお願いしたい。

(永井委員)
金銭的な援助だけでない協働のあり方も重要である。協働する相手が行政であろうと企業であろうと、共通の課題認識を持つことによってつながれると思う。
裏付けとして、取り組もうとする社会的課題が市の第五次総合計画にどのように位置づけられているかを読み解く必要がある。
成功事例の積み上げによるモデル作りも必要である。
当事者だけでの議論には限界がある。促進委員会の場だけでなく、資金面をどうするか、どのように協働を進めていくか、関係者が集まっての具体的な作戦会議や研究会のような場が別途必要だと思う。

 (柏木会長)
次回の報告事例の選定については事務局にいったんお任せするが、メール等で委員間でも情報共有をし、意見交換・集約等をしながら進めていきたいと思う。
本日はこれにて終了する。

 

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