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更新日:2012年3月27日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成23年度第3回

日時

平成24年(2012年)2月7日(木曜日)午後3時~5時10分

会場

みのお市民活動センター 会議室

出席委員

柏木、永井、秦、浜田、坂東、山口(愼太郎)、井上、中、片野坂、永谷、須貝、小川、山口(由紀子)

事務局

(人権文化部文化・市民活動促進課)稲野、小西、谷口、阿部、六島、坪田、安部

指定管理者

牧野(みのお市民活動センター)

内容

1 みのお市民活動センター見学

2 案件審議

(1)平成23年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

(2)第五次箕面市総合計画と今後の課題について

(3)その他

配付資料

次第(PDF:52KB)

審議内容

1 みのお市民活動センター見学

みのお市民活動センター(以下「センター」という。)の指定管理者の案内により施設を見学し、センターに関する質疑応答を行った。

指定管理者:
センターは、市民活動をしている人だけでなく、サークルや仲良しグループの集まり、企業の社内研修、ちょっとした立ち寄り場として、さまざまな人に使われている。市民活動に関する相談対応や寄付啓発など、NPOを支援する専門性の追求と一般向けの施設管理業務との両立が課題である。

山口由紀子委員:
フレキシブルコーナーで団体検索用にノートパソコンを貸し出してもらうことはできるのか。

指定管理者:
会議用施設を使う際の附属備品として貸し出している。団体について知りたいという場合には、窓口にて対応している。

永井委員:
センター設立時の10年前と今を比べて、NPOの動きに変化を感じるところはあるか。

須貝委員:
箕面は、市民活動は活発だが、個々の組織は小さいところが多い。この10年である程度大きくなった団体もあるが、メンバーの高齢化や資金繰りなどで課題を抱えている。行政との連携を模索し活動を発展させる動きがもっと生まれてきてもいいように思うが、現時点では限られている。

井上委員:
これまでセンターの主な支援対象はNPOだったが、株式会社や公益法人などからも市民活動に関する相談がセンターに来ていないか。

須貝委員:
近年、企業から社会貢献をしたいという相談が増えている。


2 案件審議

(1)平成23年度みのお市民活動支援金の交付決定状況について

指定管理者より、みのお市民活動支援金(以下「支援金」という。)の制度概要と交付決定状況について説明。<資料1>
支援金交付検討会議のメンバーとして、永井委員と片野坂委員から交付検討結果について補足意見。

永井委員:
不交付の団体もあるが、テーマや企画を評価していないというわけではなく、申請にかかる諸々の齟齬、不整合などがあり、非常に惜しい結果となってしまった。

片野坂委員:
今年度から「やってみなはれ!コース」というチャレンジしやすいコースが設けられていることが、制度の一つの特徴である。応募の間口を広くした分、当該コースで支援金を交付された団体が、来年度以降どのように発展・自立していくかが、重要なポイントだと思う。
申請件数も申請総額も増え、交付できないところも多かった。前制度から審査員も審査基準も変わり、審査の参考に点数評価なども行ったが、何を基準に審査するかを共有する作業からのスタートだった。審査員が代わるたびに審査の仕方が変わるとなると、限られた1日だけの時間で審査は難しいと感じた。審査のベースになるものが必要である。

柏木会長:
「頑張って続けてやコース」に申請がなかったのはなぜか。

指定管理者:
当該コースは、高い公益性が求められる事業を対象に創設した。相談対応時にコース説明をし、その結果コース変更をされた事例が数件あった。

井上委員:
「よっしゃ!応援しよコース」は、団体立ち上げから2~3年、「頑張って続けてやコース」は3年以上の団体を対象としてイメージしているのか。

指定管理者:
「頑張って続けてやコース」は、制度構築委員会で検討した結果、具体的に市内で対象として想定できる活動があったわけではないが、枠として設けておくこととなった。例えば自殺防止など、それがなくなることで人命に関わるような活動をイメージしている。

永井委員:
「頑張って続けてやコース」は、人権的な観点から、社会に必要だが、受益者負担を求められない活動を想定している。行政のバックアップもなく、民間も応援しにくいが公益性の高い事業が対象である。

井上委員:
行政の制度の狭間で救えない人をNPOやボランティアで支えようとする活動を対象とすると考えると、非常に大事なコースと認識できる。

永井委員:
当該コースは、今後の広報が課題だ。

秦委員:
支援金制度は、事業によっては、3~5年など中長期的に交付を継続できる制度なのか。何年かに1回は成果報告などの機会はあるのか。

指定管理者:
制度そのものが確実に保証されているのは、指定管理期間の5年間のみである。支援金制度構築委員会で、来年度に制度の中間見直しを予定している。

柏木会長:
交付回数は5回までと募集案内にある。これを見ると、指定管理期間に関係なく、今後5年間も交付してもらえる可能性があると受け取れる。

指定管理者:
現時点での予定として作っている。

秦委員:
支援金交付検討会議の委員に任期はあるのか。

指定管理者:
2年間で再任可能としている。

柏木会長:
「よっしゃ!応援しよコース」の上限額が80万円で支援率90%ということは、約90万円以上の予算規模の事業を対象としていることになる。ところが、交付決定時に上限が30万円とされると、想定していたような事業成果を出せるのか。
また、支援率90%補助というのは、支援金に頼る割合も高く、減額して交付決定された場合、団体にとっては融通がつきにくいのではないか。80万円まで出すから頑張ってというコースの趣旨なら、できるかぎりそれに近い額を出すのがよいと思う。

指定管理者:
制度は、上限額を高めに設定して、交付額は審査にゆだねるという考え方で検討された。支援率を下げ、団体の自己資金率を上げる案についても、中間見直し時に検討していく。
今回に関しては、支援金交付検討会議で検討した結果、いずれかの事業に80万円交付するより、30万円上限としていずれの事業にも交付する方がよいという結論に至った。

井上委員:
交付決定額が、申請額から下回って決定した場合、事業規模や内容は、申請時の内容を維持しないといけないのか。変更したらペナルティなどがあるか。

指定管理者:
実際には事業規模を変更するということも十分あり得ると考えている。事業計画が変更になる場合には、事前にセンターに連絡してもらうことになっている。やむを得ない変更は認めていく。

永谷委員:
減額された団体としては、実際のところ、理由もなく一律で想定以上の減額をされたことに大変ショックを受けている。事業内容が認められずに減額されたのであれば、事業の展開方法を見直すが、一律減額となるとどのように対応していいのかわからない。事業を縮小せざるを得なくなる。やればやるほど赤字の事業だが、事業をなくすわけにもいかないので大変苦労していて、今年度は赤字決算の見込みである。来年度の支援金には、さらにサンセット方式が適用されるのであれば、大変厳しい。

片野坂委員:
制度構築委員会でも、支援金の予算総額250万円のところに、1事業80万円上限のコース設定は現実的でないのではないかという意見があったが、事業に対する志を期待して、希望的な数値として80万円という数字になった。
しかし、80万円が逆に団体にとってはハイリスクな数字となるのであれば、現実的な金額設定の方がよいかもしれない。結果的に80万円が交付できないのであれば、現実に合わせて見直しが必要かもしれない。

井上委員:
新制度は、申請事業の掘り起こしには効果があったが、交付する段階で困ったという結果になっている。

柏木会長:
さまざまな課題が出ているので、来年度以降の制度のあり方を検討してほしい。

 

(2)第五次箕面市総合計画と今後の課題について

事務局より、総合計画の概要について説明。<資料2>

浜田委員:
総合計画にあるようにさまざまな主体で社会的な課題に取り組んでいるとのことだが、具体的にNPO活動の成果は上がっているのか。

事務局:
一部よい成果が上がっているが、全体としては今後さらに課題解決が進むように各主体の連携促進やそのための環境づくりが必要と認識している。

浜田委員:
子どもの分野でいうと、貧困やひきこもりの問題など、この10年間で社会課題もどんどん変化してきている。その中で成果を上げていかないといけない。

秦委員:
基本計画の第4章に各分野別の計画があるが、それらはすべて計画の85ページからの「誰もが公共を担い、みんなでつくるまち」にある市民活動の促進に対応していると考えていいか。また、皆が公共を担うという観点で見て、成果が上がっているところと、まだ不十分なところがわかっていれば教えてほしい。

事務局:
各分野別の計画についてはご指摘のとおりである。
これまで長く公共は行政が担ってきたが、社会課題の多様化に伴い、行政だけでは担え切れない部分が出てきている。さまざまな主体と連携しながら、課題解決に取り組んでいきたいと考えている。

永井委員:
促進委員会では何を中心に議論するのがいいのか。基本計画にもあるとおり課題は多岐にわたる。また、市民活動には、基本計画に書かれていないような行政課題として捉えられていない課題に取り組むという特性がある。限られた時間ですべての課題について議論するのは難しいので、議論の対象を絞る必要があると思うが、日々の相談対応などから、優先的に取り組むべき課題などは見えているのか。

須貝委員:
センターとしては、特に88~90ページにある部分が市民活動の促進のために必要な課題と認識しているが、これ以外にも、各分野別計画で書かれている「各主体の主な役割」が、きちんと果たされるように支援していくことも必要と考えている。

事務局:
今回の総合計画の特色として、90ページにもあるように、基本計画は、分野ごとに「成果指標」を定めており、それぞれ市民、事業者、行政の「主役度」が星マーク3つで示されている。これからの時代は、行政がすべてやる、または市民や事業者に押しつけるというのではなく、策定段階から実施主体を考え、みんなで実施していく計画という位置づけにしている。

井上委員:
この10年の変遷をどのように捉えるかは重要である。行政から見えていることと、直面している現場から見えていることは、おそらく違う。その差をどのように埋めていくかがNPOに期待されるところだ。
当事者は格差が広がり、なかなか声をあげにくくなっている。NPOも頑張っているが、格差による厳しさが増す中で活動できなくなるところも出てくるだろう。でも、なくしてはならない活動もある。なんとか活動を続けられるよう周囲の支援が不可欠だ。
この10年間の多様化により、制度の狭間で救えない事例を目の当たりにしている。総合計画は総花的な書き方になっているが、市民活動の促進の観点から、どこに重点をおいて取り組むべきかを、この場で検討してもいいのではないか。

柏木会長:
市民活動を全体としてどう促進させていくかが、この委員会の基本的な課題である。その中で、個別の分野別課題についても現状を踏まえておく必要があるだろう。

小川委員:
基本計画90ページの成果指標は、2008年度から2020年度まで右肩上がりで目標値が書かれているが、目標値の根拠は何か。

事務局:
それぞれの成果指標の目標値の根拠については、121ページに書かれているとおりである。

柏木会長:
数値は、必ずしも上がっていくことだけがいいわけではない。市民活動は、課題解決に取り組むものであるので、課題が解決されて数値が小さくなった方がよい場合もあるという見方も必要だ。

坂東委員:
どのようにしたら市民活動が促進されるか。先ほどの支援金について言えば、予算が限られているために、交付額が申請額より下回り、計画していた活動が縮小されるという事態になっている。それならば、原資を増やして積極的に支援ができる状況をつくり、活動が活発に展開できる状況をつくるべきではないか。行政がすべて原資を用意するのではなく、市民活動フォーラムみのおの「チャリティタウンプロジェクト」のように、企業の参加も得ながら支援金の原資を増やす方法を考えたらいいのではないか。
総合計画はすでにさまざまな方の意見を踏まえて作られたものなので、これについて議論するより、市民活動促進のためにこの委員会で検討できることを議論してはどうか。

 

(3)その他

事務局より協働相談窓口の対応状況について説明。<資料3>

山口由紀子委員:
支援金予算に繰越が生じているのであれば、団体からの申請方式とは逆に、センターが先を見据えて、実施してほしい事業を団体に示して資金を渡すことはできないか。

指定管理者:
予算の残額は翌年度の支援金原資に当てることになっている。

事務局:
民間団体の助成金をセンターで紹介している。市には他に社会教育補助金などの制度もある。支援金を交付することばかりでなく、各種資金支援制度の情報を提供する、資金獲得を支援するなどして活動を支えていきたい。

事務局:
社会がめまぐるしく変化し、制度にひずみが生まれ、光が当たらず埋もれてしまっているさまざまな課題が出てきている。現場のNPOや各担当課が抱えている課題の把握に努めていきたい。

柏木会長:
案件はすべて終了したが、今後どのように進めていくか等、十分に議論がつくせていない部分については、事務局と私で調整するということでご了承いただきたい。
本日は以上をもって閉会する。

 

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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