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更新日:2017年10月12日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成23年度第2回

日時

平成23年(2011年)11月10日木曜日午後1時~3時20分

会場

箕面市役所 本館 特別会議室

出席委員

柏木 宏(大阪市立大学大学院 創造都市研究科 教授)

永井 美佳(社会福祉法人 大阪ボランティア協会 事務局次長)

山口 愼太郎(箕面市コミュニティセンター西南小会館管理運営委員会 委員長)

井上 勉(財団法人 箕面市国際交流協会 常務理事)

中 宏(財団法人 箕面市文化振興事業団 事務局長)

片野坂 和幸(特定非営利活動法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会 事務局長)

永谷 陽子(特定非営利活動法人キッズ&子育てママ応援隊MerryTime 代表理事)

須貝 昭子(特定非営利活動法人 市民活動フォーラムみのお 事務局長)

小川 恭子(市民委員)

山口 由紀子(市民委員)

(欠席委員:秦委員、浜田委員、坂東委員)

事務局

小西、谷口、阿部、六島、安部(人権文化部文化・市民活動促進課)

内容

1 辞令交付

2 副市長あいさつ

3 委員・事務局の自己紹介

4 会長選任

5 案件審議

 (1)会長職務代理者の指名について

 (2)箕面市のNPO施策について

6 その他

配付資料

審議内容


各委員自己紹介後、委員の互選により、柏木委員が会長に選出され、審議に入った。

(1)会長職務代理者の指名について

柏木会長が永井委員を職務代理者に指名。

(2)箕面市のNPO施策について

事務局より、市のNPO施策の経緯及び現状における課題等について説明。<資料3,4>

みのお市民活動センター(以下、「センター」という。)指定管理者の須貝委員より、センターの実施事業、NPOの現状等について説明。<資料6>

小川委員:

須貝委員が説明したセンター利用状況について、事務ブースの利用数が毎年12区画計上され、すべて利用されていることとなっているが、利用団体は公募で選定されているのか。特定の団体の占有になってはいないか。

須貝委員:

センター設立当初、入居期限を3年として利用団体を公募した。実際には、3年経っても、新規に入居を希望する団体はほとんど無かった。月5,000円の事務ブース利用料金を支払い続けられる団体は、箕面にはあまり多くないと考えられる。

平成17年度に指定管理施設となってからは、3年を越えた団体の利用料金は月8,000円とした。少しずつ利用団体は入れ替わっているが、新規の希望団体が現れ、既存の利用団体が出て行かざるを得ないということは起こっていない。

小川委員:

センター主催講座などは、どのように市民に告知しているのか。

須貝委員:

ホームページへの掲載、公共施設へのチラシ設置、市広報紙「もみじだより」への掲載などでお知らせしている。その他、連携している民間事業者の店舗にも置いている。

片野坂委員:

最近、あるスーパーの店長が、「地域貢献をしたいので、どうしたらいいか教えてほしい」と尋ねて来た。企業も、どうしたらいいかわからないが、地域に貢献することをやらなければという意識があるようだ。センターでは意欲のある企業と市民活動をつなげているのか。

須貝委員:

センターは商業施設の中にあるので、個別に店舗を訪れ連携を図っているところである。日頃からの関係づくりが重要と考える。

須貝委員:

事務局の文化・市民活動促進課とセンターとは、定期的に協働会議を持っているが、協働相談窓口のイメージ図(資料4)にあるとおり、市の各部局との連携も必要だと考えている。センターとしてNPOからの相談・提案をどのようにつなげていくかが大きな課題と認識している。

NPO条例登録団体は110以上あるが、そのうち、実際に委託契約を結んでいる団体は2割程度で少ない。また、条例登録制度は、委託先となるNPOを選定するための団体情報を保有するものだが、実際には登録当初の情報のまま更新できておらず、制度が生きていない。

柏木会長:
協働相談窓口は、センターがさまざまなNPOの意見を集約して提案を持ち込むというものなのか。また、ラウンドテーブルでの議論は、オブザーバーや一般の人も聞くことができるのか。

事務局:

提案される内容によって柔軟に対応していく。提案は、単独のNPOのものでも、複数のNPOが話し合ったものでも受け付ける。

柏木委員:

NPOからの相談の経路は、何らかの場を通じてセンターに案件が集約されて市に届けられるのか。それとも、センターがNPOに提案や困り事などがあると聞いたら、その都度、協働相談窓口のしくみを紹介するのか。

事務局:

特段、意見集約の場を設けているわけではない。NPOから文化・市民活動促進課やセンターに相談があれば、その都度ラウンドテーブルを開く。

永井委員:

6月に窓口を設置されてから、相談実績はあるか。

事務局:

新しい公共支援事業の交付金申請に関係して、NPOから3件の相談があった。

永井委員:

定期的に相談の場がないので、ともすると相談すら上がってこないことが考えられる。相談窓口を機能させ、行政各部局やNPOから相談を持ち込んでもらうよう工夫が必要である。目標件数はあるか。

事務局:

コーディネーターがフットワークを軽く課題の整理や調整に動くことが重要と考える。しくみをうまく機能させるために促進委員会からも知恵をいただきたい。目標は6件である。

須貝委員:

センターとしては、市のNPOへの委託事業を増やしていきたい。

山口由紀子委員:

行政からNPOへの相談というのは、具体的にどのようなものが想定されるのか。

事務局:

昨年度にあった実例としては、助成金の交付と併せた子育て団体の支援事業がある。担当課から、市民活動を熟知し、子育て団体に適切な支援を行えるパートナーを探していると、文化・市民活動促進課に相談があり、結果、センターの指定管理者である特定非営利活動法人フォーラムみのおと協働での事業実施に至った。

井上委員:

協働相談窓口に相談すれば、NPOが最も必要としている「人、物、金」が調達できるなどのインセンティブがないと、NPOは足を運ばないだろう。そのようなインセンティブづくりまで、この促進委員会で議論するのか。

本来、審議会は市長の諮問を受けて、案件について審議するものだが、今日の委員会では何を審議するのか。

事務局:

市のNPO施策は、これまで「みのお市民社会ビジョン21」に沿って実施してきた。今後の議論する内容は、委員の皆様のご意見を踏まえて考えていきたい。

井上委員:

次回でもかまわないので、現在の制度の見直しなのか、新たな協働推進のあり方の検討なのか、この委員会でめざす方向性を示してほしい。

事務局:

協働推進の方向は変わらない。次回の会議では、テーマを絞り込んで提案したい。

柏木会長:

「みのお市民社会ビジョン21」の答申から10年経ち、NPOを取り巻く社会環境も変わってきているので、市は、施策を現実に対応したものに変えていく必要があると認識している。今日の委員会は、課題に対して議論する前に、委員として市の施策を理解し、共通認識を持つためのレクチャーの場である。次回以降、個別具体的な話ができればと思う。

本日は以上をもって閉会する。

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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