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更新日:2011年9月13日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成23年度第1回

日時

平成23年(2011年)8月4日(木曜日)午後3時~4時30分

会場

箕面市立みのお市民活動センター会議室

出席委員

山内 直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

有田 典代(特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会前事務局長)

永井 美佳(社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長)

石川 順一(箕面商工会議所常議員)

小林 久夫(箕面市コミュニティセンター管理運営委員会連絡会会長)

中 宏(財団法人箕面市文化振興事業団事務局長)

片野坂 和幸(特定非営利活動法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会事務局長)

須貝 昭子(特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお事務局長)

石川 豊(一般公募)

梶田 雅子(一般公募)

八木 浩子(一般公募)

(欠席委員:中川委員、中村委員)

事務局

稲野、小西、谷口、阿部、六島、安部(人権文化部文化・市民活動促進課)

内容

日程1 平成23年度前期みのお市民活動支援金の交付決定状況について

日程2 今後の検討課題について

日程3 その他

配付資料

(参考配付資料)

審議内容

日程1 平成23年度前期みのお市民活動支援金の交付決定状況について

須貝委員:

みのお市民活動支援金(以下、「支援金」という。)は、今年度から新制度として本格稼働している。募集枠を3コースに見直し、人件費も交付対象として、5月に前期募集を行った。(参考配付資料の募集案内及び資料2について説明。)

応募状況としては、結果的に1「やってみなはれ」コースと2「よっしゃ!応援しよ」コースのみに申請があった。申請団体22団体中18団体に交付決定し、合計2,457,000円を交付決定した。今年度は、今年度の予算に昨年度の予算残額分も加えた3,228,050円まで交付ができるので、後期には総額70万円程度の募集を予定している。

審査方法も一部変更し、審査基準に沿って申請事業を点数評価して審査の参考にした。今回は申請件数、申請額とも多かったため、54点以下は不交付、60点以上は満額交付という目安を設けて考えた。60点以上の事業は肩を並べて多数あったので、当初80万円を上限としていたが、最高交付額を30万円にして交付決定した。

審査の際には、自立ができるかどうかが大きなポイントとなった。3年での自立をめざすこととして交付決定した。

不交付となった事業には、実行委員会形式で申請すべきところができていなかったり、チャリティ演奏会や親睦旅行のような事業など支援金の交付趣旨とは異なっていたりと、それぞれ理由がある。

また、支援金の愛称募集も5月に行い、一般の応募の中から「夢の実支援金」という名称に決定した。9月から「夢の実支援金」として広報していく。

山内会長:

永井委員と片野坂委員も支援金交付検討会議に入って審査している。ひとこともらいたい。

永井委員:

活動分野に広がりを感じる申請内容だった。3「がんばって続けてや」コースには結果的に応募がなかったが、定常活動も応援しているという姿勢をNPOに示せたと思う。

「よっしゃ!応援しよ」コースは80万円上限の告知とおり交付したいところだったが、これまですでに着手されていたり、これまでに交付されている事業であったので、新規性やチャレンジ性がそれほど高くなく、すこし発展性がほしいという評価になり、上限30万円という判断をさせてもらった。「やってみなはれ!」コースはチャレンジを応援したいという主旨から、大きく減額することなく交付決定している。この3コースの違いは上限額だけではないので、コースの主旨が浸透していくよう工夫することが今後の課題だと思う。

片野坂委員:

申請件数がとても増え、審査するにあたって書類審査を設けたのは妥当だった。250万円予算の中、1事業あたりの交付額が80万円上限という設定はいかがなものかという委員の意見もあったが、個人的には、80万円であっていいと思う。申請が多い中ではハードルが高くなる場合もあるが、これくらい金額に幅を持たせて、高い目標でNPOが事業を考えるのもよいと思う。

今回は、審査基準に沿って事業に点数をつけて評価したが、この作業が大変だった。つけた点数をどのように活用するのかなど審査の方針で議論になった。来年はこれらの整理が必要だと思う。

須貝委員:

主な交付決定事業を紹介する。(参考配付資料の事業計画書一式について説明。)

石川豊委員:

「よっしゃ!応援しよ」コースは、上限80万円のところを30万円にして交付決定したとのことだが、サンセット方式で交付していくという運用方針の見直しは今後行うのか。上限30万円で交付されたところは、次年度は30万円以上は交付されないということか。必ずしもサンセット方式にこだわらなくてもよいのではないか。

須貝委員:

支援金交付検討会議では、サンセット方式を意識して審査されていたが、申請団体がそれらを見越して申請したという印象はない。今回は、団体が自立について考えているかをみるために、事業計画書の中に将来的にどう発展させていくのかを記入する枠を設けた。

山内会長:

サンセット方式で交付額を減額していく割合については、定めてはいないのか。

永井委員:

「原則として」サンセット方式としているので、次年度に発展・拡充が見られる事業計画の場合には、必ずしも適用しなくてよいと考える。

石川豊委員:

団体としては、80万円交付されるつもりで計画を立てていた場合に、30万円上限とされると、次年度以降の計画をどう立てるべきか戸惑うのではないかと思う。

永井委員:

もともと申請時に80万円満額交付されると決まっているわけではない。サンセット方式も必ず適用というわけではない。

山内会長:

今回は30万円を上限にしたということは、基本は80万円上限の設定にしているが、今後も何年かに1回はこのようなこともあり得るということかと考えるだろう。

須貝委員:

委員からはシビアな意見も多数あり、審査はきちんと行われていた。書類に目を通すだけでも大変な量だった。

山内会長:

後期募集は、上限額30万円で行うのか。

須貝委員:

後期の募集コースは、上限10万円の1「やってみなはれ!」コースのみとなる。

後期は、9月に募集、10月に書類審査を行う。

日程2 今後の検討課題について

事務局:

箕面市のNPO施策は、平成12年度に促進委員会からの答申としていただいた「みのお市民社会ビジョン21」(以下、「ビジョン21」という。)に沿って、順次施策化する形で実施してきた。

10月の委員改選にあたり、改めてこれまでの取組状況について一覧表にまとめた。過去に取り組んだものも含め、これまで着手した項目を○印で示している。(資料3について説明。)

全体として、全庁的な調整などが必要な項目については、なかなか取組が進みにくい一方で、補助金や市民活動センターなど当課単独の施策などにおいては、制度内容を継続的に検討するなど比較的充実が図れているといった状況である。

山内会長:
これまで取り組めたものとそうでないものがあるが、課題として次の委員に宿題として引き継ぐべきものなどの意見があったら出してほしい。
以前、取組の進捗状況を確認するために白書を作成したと思うが、白書を作成したのはそのとき1回だけか。

事務局:
ビジョン21では、毎年または隔年で白書を発行し、施策の見直しをしていくべきとのご意見をいただいているが、これまで編集できたものとしては、市民活動センターの研究事業として行った「市民活動レポート」のみに止まっている。

山内会長:
その白書の作成予算措置はどのようにされているのか。

事務局:
市民活動センターの指定管理事業の中の一つとして行っているため、毎年市で特別に予算編成している訳ではない。

山内会長:
では、なおのことなぜ毎年発行できないのか。

事務局:
市民活動センターの研究事業は、毎年その年のニーズや社会情勢等に即してテーマを選定しているため、白書については継続的な発行を予定していない。

山内会長:

分厚い詳細な白書でなく、数ページのものでもよいので、毎年定期的に進捗状況をレビューしておくことが大事。

資料3で○がついている項目の中でも、実施状況に差がある。満点に近い取組もあれば、あまり進捗していない、取組が終わっているものもあるので、委員のみなさんには、それも考慮して意見をいただきたい。

次の案件として協働調査結果の資料があるので、先に説明を受けた上で、意見をいただく。

日程3 その他

事務局:

6月に庁内の各部局に対して実施したNPOとの協働に関する調査の結果がまとまった。(資料4,5について説明。)

NPOとの委託契約及び指定管理を行った平成22年度実績(調査1)においては、指定管理における契約額が大きい。人権文化センター2館の指定管理が平成22年度から新たに始まったことで、NPOへの委託料の総額が昨年度の倍額になった。

委託や指定管理など契約書や協定書を交わすもの以外の協働実績(調査2)のうち、後援については、公益的な社会貢献活動を行っている団体として、市NPO条例登録団体、及びNPO補助金、支援金交付団体に対しての後援実績のみ記載している。

山内会長:

このように見ると、協働の件数としては結構あるように見える。この調査は毎年行っているのか。

事務局:

毎年行っている。

山内会長:

経年変化を傾向として把握しているか。

事務局:

委託、指定管理の実績件数については、平成11年から多少の増減はあるものの、少しずつ増えている。団体数については、順調に増えている。契約額については、平成11年から上がっていたが、近年は減少傾向だった。しかし、先ほど説明したとおり平成22年度にNPOによる指定管理が増えたため一挙に増額した。

山内会長:

このようなデータも単年度の資料ではなく、時系列に沿って定期的に公表すべきである。このように促進委員会の資料として残すのではなく、全体像が見えるかたちでまとめてほしい。

石川順一委員:

資料3の「事業委託」の項目に「総合的な評価制度の導入」とあるが、資料4の2億円にも上る委託事業の評価に関するデータは公表されているのか。

そもそも委託契約や指定管理をする場合には、公募をして団体から事業計画や予算計画などが提出されて委託先を決定する。必然的にその計画の実施状況に対する評価がつくはずである。資料3では、評価制度は導入できていないということだが、今はどのように委託先を評価して決定しているのか。

事務局:

指定管理については全庁的な基準が作成されている。また、評価基準なども公表している。NPO委託については、全庁基準がないので、各課において当該年度事業の委託をする際に、前年度の事業実施状況の評価を踏まえて、委託しているという状況である。

石川順一委員:

各部門の評価結果を取りまとめて公表することはしていないのか。公表する必要があるのではないか。

事務局:

検討させていただく。

石川順一委員:

補助については、交付金額などを公表しているのか。

事務局:

みのお市民活動支援金に関しては、ホームページで公表している。その他については、詳細を把握していない。

八木委員:

こんなにいろいろな課がNPOとかかわって事業を行っているとは知らなかった。行政内部でも横の連携をとって柔軟に事業を行えるとよい。

永井委員:

次の委員に引き継ぐべき課題を考えるとしても、単純に資料4の○がついていない項目を引き継ぐというものではないだろう。時代背景や行政の政策的な判断で強化していくべきことなどを考慮した上で方向性を見いだしていくべきである。ビジョン21の発行後、10年経っているので、まだ着手していないものでも、もう取り組む必要がなくなっている項目もあるだろう。補助先特定団体の見直しという項目などはできたらいいが、市の部局をまたいでの検討となり、相当な労力が必要だ。

山内会長:

NPO補助金を創設したときは、複数の部署の補助金を統合させた。それ以外の補助金はそのままになっている。公募型補助金が新しくできたことによって、その他の補助金のしくみも開かれたものに見直すという流れになってほしかったが、そうはならなかった。今後の継続課題でもある。

また、「事業委託」の項目「企画提案型事業委託システムの構築」には○がついているが、協働フロンティア事業は協働相談窓口に移行し、達成しきれたわけではない。

「その他の資金支援策」についても、具体的に取り組もうと検討した時期があったが、やりきれなかった。

今回は任期が終わりに近づいたので、このような進捗状況を示した資料を作成いただいたが、本来なら毎年振り返って確認しながら進めるべきだ。

永井委員:

今後、市はどのような目標に向かっていくのか。この一覧表の中で○がついている項目においても、今後も強化していく課題か否かなどの整理が要る。

山内会長:

以前作成した白書は現在どうなっているのか。印刷して発行されているのか。

事務局:

素案を会議資料として市の公開窓口に設置している。

山内会長:

最終版を促進委員会の委員も見ていないのは、問題だ。この会議でも配られていない。本来、今日のような場になければいけない。

有田委員:

私は委員を務めて12年になる。この間に市長が3回交代し、市政の方向性も変わっている。また、この12年間で想定していなかった指定管理者制度や新しい公共支援事業が始まるなど、国レベルでの変化もあったので、それに合わせてビジョン21も見直さなければいけない項目が多々あるだろう。この中で何をやるべきか、何を発展させていくべきかを考える必要がある。それぞれの制度の特徴や課題、変遷などを捉えた上で検討していくべきである。NPOパートナーシップ推進員に関しては、分類を「事業委託」のカテゴリにすべきだ。本来、NPOパートナーシップ推進員はNPOと行政をつなぐ役割をする人。それをシステム化したのが、協働相談窓口のラウンドテーブルだろう。

ビジョン21の答申時には、資料4に示した項目が必要だと考えたが、今後はこれらの項目でも必要性に強弱がある。ビジョン21では「事業委託」というカテゴリの名称になっているが、「協働」というカテゴリが必要。この12年間に協働のために箕面はどんなしくみをつくったかをまとめた書き方をするべきである。

事務局:

ご指摘のとおりと認識している。課題を整理し、今後のステップに発展させていく必要があると考えている。協働のしくみをいろいろ変え、現在では人と人のつながりで協働を進めているといった状況ではあるが、成果を出していくことに重きを置いている。しかし、この説明が不十分であったというご指摘だと受け止めている。今後は十分に説明をしながら進めさせていただく。

有田委員:

白書は委員が見るものではなく、市民が見られるように公表すべきものである。公表していないのは問題。市民活動センターに委託しているために「市民活動レポート」という名称になっているが、「協働白書」という名称で行政が出すべき。先ほど評価に関する意見があったが、協働に関するガイドラインの作成をしていて評価がないというのはおかしい。そのあたりも含めてまとめるべきである。

山内会長:

指定管理の一環としての調査研究事業なら、新たな予算なしで作れるだろう。市民活動センターが作らなくても、政策面から文化・市民活動促進課がまとめてもよい。「市民活動レポート」の簡略版を毎年出すというのはどうか。

須貝委員:

調査2の結果内容は、今まで知りたかったが知らされていなかった。

山内会長:

9月に特別な案件がない限り、促進委員会は今期の委員ではこれが最後となる。私は12年間関わっているが、箕面市のNPO施策の一番大きな成果はこの市民活動センターだと思う。このような立派な施設は近隣自治体にもない。当時は、箕面市のNPO施策は全国でもトップクラスだった。今は後続の大集団に吸収されている。

私はもう卒業する時期である。次期促進委員会は、新しいメンバーで新しいアイディアで取り組んでいただきたい。

事務局:

本日の会議をもって、今期の促進委員会は終了となる。長きにわたり本当にお世話になった山内会長をはじめ、この間、委員の皆様には多大なるご尽力をいただき、感謝の念が絶えない。皆様のお力を今後に生かしていきたい。

 

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所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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