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更新日:2011年5月13日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成22年度第3回

日時

平成23年(2011年)2月23日(水曜日)午後3時~5時

会場

箕面市役所 本館2階 特別会議室

出席委員

山内 直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

有田 典代(特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会前事務局長)

永井 美佳(社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長)

石川 順一(箕面商工会議所常議員)

内田 善丈(箕面市コミュニティセンター管理運営委員会連絡会会長)

中 宏(財団法人箕面市文化振興事業団事務局長代行)

片野坂 和幸(特定非営利活動法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会事務局長)

須貝 昭子(特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお事務局長)

石川 豊(一般公募)

梶田 雅子(一般公募)

中村 仁美(一般公募)

八木 浩子(一般公募)

(欠席委員:中川委員)

事務局

浅井、谷口、阿部、坪田、安部(人権文化部文化・市民活動促進課)

内容

日程1 報告事項 みのお市民活動支援金制度構築委員会の提言について

日程2 報告事項 NPO施策の現状と課題について(協働相談窓口の開設)

配付資料

次第(PDF:62KB)

(参考配布資料)

審議内容

日程1 報告事項 みのお市民活動支援金制度構築委員会の提言について

須貝委員:

本年度は、みのお市民活動支援金(以下、「支援金」という。)制度構築委員会(以下、「構築委員会」という。)において、支援金制度のあり方について検討が行われ、昨年12月にみのお市民活動センター(以下、「センター」という。)に提言書が提出された。その後、指定管理者として(特活)市民活動フォーラムみのお(以下、「フォーラムみのお」という。)が、検討された制度の平成23年度実施に向けて市と協議を行っている。

提言された新たな支援金制度案について説明する。(資料1について説明。)

構築委員会で7回の議論を尽くして、このような内容になった。今までの良さを活かしつつ、課題を解決するよう見直しができたと思う。指定管理期間の中間で検証と見直しを行っていきたい。

山内会長:

制度の詳細まで検討された具体的な提案である。構築委員会には、非営利公益市民活動促進委員会(以下、「促進委員会」という。)委員として、永井委員も出席されている。

永井委員:

今回の制度案では、生命や人権に関わるような恒久的な課題に取り組み、かつ、自立がほとんど望めない活動で、行政からの委託や協働となり得る事業には、「頑張って続けてや」コースというものを設けている。

尽くせる限りの議論をしてきたが、見直しや検証をしながら育てていく制度だと思っている。

山内会長:

この提言書にある新たな制度案は、平成23年度から実施される予定で市と協議中とのことだが、その協議状況を報告いただきたい。

事務局:

1月31日にフォーラムみのおから提言書の提出と協議の申入れがあり、2月に両者で2回の協議を行い、現在は行政内部で調整中である。

山内会長:

提言書はもう確定しているので、今後、センターが具体的な募集案内をつくる際に反映させること、または今後の制度運用に活かすことができる点があれば、意見として出していただきたい。

石川順一委員:

以前は、審査機関の委員として地域団体の関係者が入っていたが、今回は入らないのか。また、提言書(11頁)に申請できる団体として「地域団体」とあるが、地域団体とは何か。

須貝委員:

地域団体とは、対象者が一部の地域住民に限られた共益的な活動を行う団体を示している。地域団体の活動であっても、会員だけでなく広く地域住民に利益をもたらす事業は支援対象としている。

石川順一委員:

例えば、防火協会なども火災予防など公益的な活動を行い、市の活性化に繋がっている。私は、地域の団体という認識で活動に参加しているが、この地域団体の定義とは異なると感じた。

また、もみじを活かした地域再生事業など、既存の団体と新興のNPOが類似の事業を行うケースもある。そのような場合、横の連携で調整をしないと、各団体がそれぞれに助成金を取って、地域で類似の事業を個別に行うという非効率なことが起こる。そこで、調整役として地域団体が審査員に入っていると認識していた。地域団体がいないと、NPOの当事者、関係者同士で審査をしている印象を受ける。

永井委員:

支援金の前身のNPO補助金の審査員は、促進委員会の委員から選出していたため、地域団体選出の委員も出席していた。また、支援金は地域団体も支援対象としていて、この制度から排除するものではない。

石川順一委員:

もともと税金が資金源の制度なので、多様な人の目を通る審査がいいと思った。

山内委員:
審査員に、選出枠は明記しなくてもよいのではないか。審査員に熱心な人が多く応募されたら、公募市民枠の人数を増やすなど、柔軟に対応すればよい。

石川順一委員:

寄付についても理解しにくい。支援金の原資への寄付を受ける方法には、二つの選択肢があると思う。一つは、市が寄付を受けてセンター指定管理者に渡すもので、もう一つは、指定管理者が直接受け取るものである。寄付は、会計上うやむやにされやすいので、決算報告時の扱い方など基準を明確に設けておいた方がよい。

須貝委員:

フォーラムみのおは、独自の資金支援制度として、「市民活動応援ファンド」を創設しているが、寄付をしたいという人は寄付先に市を選ぶ場合が多い。寄付したい人に、どこにどのように寄付してもらうのがよいかは、まだ整理できていない。

石川順一委員:

市への寄付者がいれば、この支援金に寄付されることもあるということか。

山内委員:

寄付者が、明確に支援金制度に使ってほしいと意志を示せば可能である。自治体への寄付は税の優遇措置があるが、フォーラムみのおの応援ファンドへの寄付に対してはないので、寄付者にとっては市の方が寄付しやすい。

石川順一委員:

寄付の仕方は多岐にわたると思う。例えば、個々の支援金交付団体に対して、直接の寄付が多額にあれば、支援金の交付額も変わることもあるのではないか。

須貝委員:

支援金は、事業経費を支援するものなので、団体に対する寄付が多いからという理由で、一度交付決定した支援金交付額を変更することはない。

この構築委員会には、片野坂委員もNPO法人の関係者として入って議論いただいた。

片野坂委員:

従来のNPO補助金制度では、申請団体が減る傾向にあった。今回の制度見直しは、市民活動を活発にしていくことが基本的な方向性だ。そこで書類審査のみで、気軽に応募できるコースを設けた。また、経常的に団体の活動を発展させていくという視点で、制度の枠組みやフォローアップ方法を何度も協議をして磨いた。あたたかくおもしろいコースのネーミングにするなど、独自の工夫点をいろいろ盛り込めている。この制度をもとに市民活動が発展していくことを願っている。

八木委員:

ネーミングは市民にとって馴染みやすくてよい。

年間の支援金予算には限りがあると思うが、各コース毎に予算枠が設定されているのか。「やってみなはれ!」コースは前後期分けて募集をすることになっているが、前期に申請が集中した場合、後期の予算枠は確保されているのか。
また、事業期間が年度をまたぐときの考え方だが、講演会をするときに2,3,4月でないと日程調整ができない場合、年度をまたぐと捉えるのか。

提言書では、成果報告会への参加を義務づけ、「参加がない場合は原則として支援金交付を取り消す」とされているが、事業実施前に支援金の交付を受け、事業実施後に報告会への参加ができないとなったら、交付されたお金を返さなければならないのか。それとも支援金の交付そのものが事業実施後になるのか。

須貝委員:

コース毎の予算枠は設けていない。

永井委員:

始めからコース毎の予算枠を決めていたら、多様な申請に対応できない。柔軟に交付決定することが必要である。

須貝委員:

支援金は、250万円という毎年度の原資に加えて、前年度の原資の残額を次年度に繰り越すことができる。このため募集金額が前年度に比べて増加する可能性もあり、枠は設けず柔軟に交付をしていく。

八木委員:

大乗弘照基金は、募集金額を超える申請があった場合は、減額交付なども含め、予算枠内で交付できるよう審査する。支援金は、交付が必要な事業が予算枠を越えて多数出てきた場合には、交付上限額を増額してでも交付が可能になるということか。

須貝委員:

現時点でそのようなことは想定していないが、必要があれば中間の見直しのときに考慮するべきかもしれない。

事業実施期間が年度をまたぐ場合の考え方については、原則、年度内で事業を終えてほしいところだが、年度をまたぐ必要性や、やむを得ない理由など事業の中身によって判断する。

石川順一委員:

年度をまたぐことになれば、交付を受ける団体の責任として、きちんと書面で理由を述べてもらう必要がある。単純に「事業が完遂できなかったから」という理由だけではいけない。

山内会長:

計画段階から年度をまたぐ場合と、結果的にまたがざるを得なくなってしまう場合とがある。

石川順一委員:

計画段階では、本来年度内に計画を納めるべきではないか。年度を越える場合には、自己資金で対応するものである。

須貝委員:
報告会への参加義務づけについては、報告会までが支援金交付事業の一貫と捉えていただきたい。どうしても参加できない場合は、展示による報告を行うなど、市民に対して何らかの事業成果の公表をしていただく。

永井委員:

交付時から報告会の日程を伝え、参加してもらうべきである。

山内会長:

これまで、報告会への参加が任意だったことのほうが違和感がある。

内田委員:

例えば、自治会が行う1回限りの事業でも対象になるか。

須貝委員:

対象になる。

中委員:

「やってみなはれ!」コースは、応募は気軽にできるというのが趣旨だが、報告会への参加が義務になるのは厳しいのではないか。報告会に関係団体が一堂に会する必要性があるのであれば理解できるが、単純に事務局への報告義務を果たすために、団体を決められた日に集めるというのは、参加する方も大変。入り口はやさしく出口は厳しいという印象を受ける。

山内会長:

「やってみなはれ!」コースは、プレゼンをしなくていいという点は気軽である。しかし、税金を使うことに変わりはないので、方法は柔軟でよいが、報告は必要である。

石川豊委員:

報告の意義は二つある。支援金交付事業の成果を明らかにするという点と、自分たちの活動を人に知ってもらうという点だ。一つ目に挙げたように、自らの活動をふりかえり、成果を検証するという機会はあまりないと思う。それを促すためのよい方法は何かないか。

また、交付回数の上限が3回に減り、交付額もサンセット方式となると、対象となる事業が狭くなるのではないか。例えば、調査研究事業などは時間がかかるので、交付回数3回では少ない。1回あたり80万円もいらないが、20万円を継続的にもらいたいとなるだろう。「合計3回」または「合計何十万円まで」という上限の設け方はできないのか。

須貝委員:

交付回数の上限については、構築委員会の中でも議論があったが、限られた原資をいかに交付して団体の自立を促していくかと議論を重ね、3回あれば、活動を後押しするには足りるのではないかという判断をした。また、上限に達した後のフォローアップが重要で、行政と連携していくべき事業や民民間で連携すべき事業には、そのコーディネートを行い、次の発展を促す支援をしていきたいと考えている。

この事業は、指定管理期間5年で実施するものであるため、まずはこの回数を上限としていくこととなった。

石川豊委員:

「頑張って続けてや」コースの対象を広げるということは無理か。

須貝委員:

「頑張って続けてや」コースの対象事業は、例外的な活動と見られるかもしれないが、積極的にトライしてほしいと思っている。応募の垣根が高くならないように、相談にどんどん来てもらいたい。

石川豊委員:

この例示では、非常に対象事業が限定的に感じる。募集案内にはどのように書くのか。

須貝委員:

提言書に募集案内案を載せているが、デザインも含めて掲載方法は検討中である。

内田委員:

新しい団体にも応募してもらおうとするのなら、もみじだよりにも掲載しないと知ってもらえない。

須貝委員:

募集案内はもみじだよりに掲載し、公共施設に設置の上、ホームページでも告知する。

石川順一委員:

市外の団体も、活動場所が箕面市内にあることを条件として支援対象にしているが、活動の概念、判断基準はどのようなものか。少なくとも連絡できる人や場所が市内にあるなどの基準が必要ではないか。

永井委員:

明確に目に見えない活動は判断が難しい。例えば、文化ホールなどで事業を行い、成果が市民に還元される事業ならわかりやすいが、ウェブサイトを立ち上げて箕面市民も使えるという事業では、判断しにくいだろう。支援を受けるときだけ箕面にいることにして、その後はいなくなることもできる。

須貝委員:

団体の申告内容から判断する。市内に限らず広域で活動している団体もある。課題に取り組むフィールドとして箕面を選ぶケースもあると思う。

有田委員:

先ほど交付の上限回数の議論があったが、上限が問題なのではなく、何年の計画を持って事業を行うかということが重要である。そのため、申請と報告は単年度ごとに行ってもらうが、事業計画書は長期的な視点をもって書くことが求められる。例えば、2年目の申請時には1年目の成果と課題や目標までの達成度などが書けるように、申請書類のフォーマットを工夫して、そのような視点を持つことが大切であると市民団体に知らせていくことが必要である。

また、各コースの対象事業の例示は、書き方を気をつけた方がよい。ネーミングは柔らかくてよいが、例示を見て、自分たちの事業は関係ないと思ってしまう。「住みよい社会をつくる。地域を活性化する」など、「行政ではできない活動を私たちはする」ということが伝わる書き方がよい。

寄付の受け方については、この書き方だと誤解を招きかねない。箕面には潜在的な寄付者が多くいる。箕面の寄付文化を培っていくという気概でやってほしい。

支援金に自治会が申請することも可能だが、会員のみを対象とする事業への交付は公益性の観点からは不可である。自治会主催でも、広く市民に開かれた事業であることが大前提である。

山内会長:

いろいろな意見が出たが、実施した上で検証しながら制度を充実させてほしい。

事務局:

市として、この制度の承認手続きを進めるにあたって、最終的に文章表現など変更していただくことがあるかもしれない。

山内会長:

早い段階で市民に新たな制度をお知らせできるようにしてほしい。


日程2 報告事項 NPO施策の現状と課題について(協働相談窓口の開設)

事務局:

前回、各施策の現状と課題を説明させていただいた。その際に、主に3つの意見をいただいた。一つ目が、「みのお市民社会ビジョン21」の見直しをすべき、二つ目が、NPO条例登録団体について現状把握をすべき、三つ目が、協働に関する庁内調査を行うべきということである。また、協働フロンティア事業を「協働相談窓口」として改変するため検討中である旨説明した。

これらについて検討した結果、「みのお市民社会ビジョン21」の見直しについては、そのものの見直しは行わずに、これまで実施してきた施策ごとに課題を洗い出して見直していくこととなった。
また、NPO条例登録団体の現状把握については、1月に大阪府から事務権限が移譲されたNPO法人の活動把握と併せて行っていけないかと考えている。

三つ目の協働に関する庁内調査については、毎年6月に実施している協働調査の方法を検討していく予定である。
「協働相談窓口」については、検討中である。(資料2について説明)

相談手順や実施スケジュールなど、この窓口のしくみの詳細については、今後さらに議論をしていく予定である。

先週、豊能地区の自治体のNPO担当部署と大阪府や各市の中間支援組織が連携して、合同研修を行った。行政職員とNPO関係者の市民など約60名の参加者がグループワークなどを通じて、協働について学び合った。報告も兼ねて参考までに資料を添付している。(資料3、4)

有田委員:

協働相談窓口のしくみにおいて、パートナーシップ推進員の位置づけはどのようになるのか。

事務局:

パートナーシップ推進員の制度については、研修のあり方も含め、議論をしているところである。

八木委員:

NPOがセンターではなく、市の担当課に直接相談に行くことはできないのか。仮に、市の担当課に行った場合、市民活動センターへ行くように誘導されるのか。

事務局:

どの課に提案しに行ったらいいかわからない、複数の部署にまたがるといったような場合は、この相談窓口を活用してもらいたい。パートナーとなる部署が明確な場合は、直接担当課と連携を図ってもらうのがよい。

石川順一委員:

制度の改変案として、選定会議を設けないとしているが、これでは提案事業の選定プロセスが全くないように見える。センターはNPOを支援する立場なので事業選定はできない。これでよいのか。

事務局:

正直なところ、この方法の是非は現時点では判断できない。今までの協働フロンティア事業はコンペ方式だったため、ともすれば、担当課との合意形成が不十分な中で唐突な提案がなされ、決裂するということにもなる。そのため、合意形成までのプロセスを丁寧に行いたいと考えたのが、この形式である。まだ案の段階である。

石川順一委員:

行政と協働で何かするとなれば、行政のしくみを市民がわからなければならない。協働フロンティア事業はかなり高度な制度であると思う。コーディネーターには各部署との高い調整能力が求められる。パートナーシップ推進員にどのような権限を持たせるか、はっきりさせた上で行わないと、結局同じことになる。パートナーシップ推進員の立場とこの促進委員会の位置づけがよくわからない。

事務局:

行政組織は、縦のしくみはよくできているが、横のしくみがあまりできていない。そこでパートナーシップ推進員のような位置づけが求められた。しかし、結果として機能できなかった。このしくみを検証して、一から考え直すという姿勢で検討中である。

須貝委員:

NPOからの提案は、このようなしくみに基づいて組織を通して行っていくより、判断が下せる立場の人に個別に訴えていく陳情型の方が通りやすいと考える団体も増えるのではないか。協働について、各担当課に判断できるだけの権限がどれほどあるのか疑問である。

石川順一委員:

もともとの趣旨が行政の縦割りを越えてNPOと協働することなのに、このしくみは縦割りの中に飛び込んでいかないと話が前に進まないという現状が浮き彫りになっている。体制が整わないままに制度を作っても、市民が戸惑う。

事務局:

しっかり職員の意識啓発をしていきながら、このスキームを動かしていきたいと考えている。

石川順一委員:

NPOが覚悟を決めて動くなら、市がそれを受け止めるだけのことをしないと前に進まない。

有田委員:

なぜ協働相談窓口が必要かというと、現代の社会課題は複数の行政担当課にまたがるケースが多いからである。相談窓口を担う文化・市民活動促進課は、その庁内調整をし、庁内においてそのような役割を果たすところであると認められることが必要である。

一方で同じことがセンターにも求められる。社会福祉協議会や国際交流協会など、中間支援組織同士のコーディネート機能を高めて、連携できるようにする必要がある。

事務局:

庁内の縦組織でも、文化・市民活動促進課の職員が、コーディネーターとして動かなければいけない。パートナーシップ推進員に動けというばかりでなく、自ら動こうと自戒の意味も込めた協働相談窓口である。

永井委員:

このしくみの方が協働フロンティア事業よりも活性化するというしくみの動かし方や目標を聞かせてほしい。

事務局:

課の職員は5名いるので、1人1件まとめてほしいと考えている。

山内会長:

協働フロンティア事業のときは目に見える事業だったが、窓口となると実績がないと何もないように見えてしまうので、きちんと成果を出してほしい。

永井委員:

協働相談窓口として動いているというアピールを積極的にしていく必要がある。

有田委員:

必ず協働事業としてまとめないといけないというものではない。相談事案をすでにどちらかで実施しているというケースもあるので、その場合には、どのようにそれを発展させるかなど、お互いに知らないことを情報共有するというだけでも意義がある。

内田委員:

定例的に市とNPOが打合せをするような場はあるのか。

事務局:

案件による。センターと文化・市民活動促進課は定例的に協議の場を持っているので、そういった場を活用して協働の種の掘り起こしもしていく。

山内会長:

このほか、新しい公共に関する資料も配布している。これについては、次回の促進委員会で情報共有していきたい。
本日の案件は終了したので、これにて閉会する。

  

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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