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更新日:2012年3月27日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成22年度第2回

日時

平成22年(2010年)11月15日(月曜日)午前10時~正午

会場

みのお市民活動センター会議室

出席委員

山内直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

有田典代(特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会事務局長)

中川幾郎(帝塚山大学大学院法政策研究科教授)

永井美佳(社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長)

石川順一(箕面商工会議所常議員)

内田善丈(箕面市コミュニティセンター管理運営委員会連絡会会長)

中宏(財団法人箕面市文化振興事業団事務局長代行)

片野坂和幸(特定非営利活動法人箕面市障害者の生活と労働推進協議会事務局長)

須貝昭子(特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお事務局長)

石川豊(一般公募)

梶田雅子(一般公募)

八木浩子(一般公募)

(欠席委員:中村委員)

事務局

浅井、谷口、阿部、阪本、坪田、安部(人権文化部文化・市民活動促進課)

内容

日程1 報告事項平成22年度みのお市民活動支援金交付決定状況について

日程2 報告事項NPO施策の現状と課題について

配付資料

次第(PDF:52KB)

(参考資料*委員提出)

審議内容

日程1 報告事項平成22年度みのお市民活動支援金交付決定状況について


須貝委員:

みのお市民活動支援金(以下、「支援金」という。)の交付決定結果について報告する。(資料1,2について説明。)今年度は、立ち上げ期の団体の申請が比較的多かった。交付決定後も積極的に事業現場に出向くなどして、団体のフォローアップに力を入れていきたいと考えている。

また、支援金とは別に、指定管理者の自主事業として、今年度は市の子ども部からの委託を受けて、子育て団体支援助成金(以下、「助成金」という。)の交付業務も行った。(資料4について説明。)この助成金は、今年度限りの制度であるため、子育て関係団体には積極的に活用するようアドバイスし、募集額の130万円全額の交付を決定した。人件費なども助成対象としているため、交付団体には今までにない活用をしてもらえると期待している。

有田委員: 

支援金及び助成金の審査会の座長として報告する。お手元に参考資料として配付した資料「みのお市民活動支援金(総括)」は、全体の傾向や課題など審査会の委員の意見をまとめたものである。支援金の後期募集時には、助成金の募集が並行してあったので、支援金の申請は例年に比べて少なかった。

また、助成金は募集額を全額交付決定したが、支援金も助成金も審査においては、お金があるから交付するという姿勢ではなく、自立に向けた計画がなされているか、前年度に指摘された課題を解決する方策が考えられているか、などを厳しく評価させてもらった。共益的な活動になっている事業などは、減額交付したり、助言を付したりした。
少しずつだが、新しい団体や若い人の団体、事業対象となる当事者自身が中心に活動している団体が応募してきていることは良い点だった。

須貝委員:

今年度から支援金の予算残額分は次年度に繰り越せるようになった。来年度の支援金は、250万円の原資に今年度の残額分を上乗せして、300万円を超える募集額になる。

有田委員: 

市の場合は、予算を使い切らなかったら減額されることが多いが、支援金の原資250万円は今後も変わらず配分されるのか。

事務局:

現指定管理期間の5年間は、変わらず配分される。

石川豊委員: 

前期募集時に不交付となった団体に対しては、市民活動センターがサポートすることとなっていたが、同一の団体が後期も不交付となったのは、団体に何らかの課題があったからなのか。

須貝委員: 

昨年度の事業報告会で発表された際には、有田委員から団体にアドバイスがあり、また、市民活動センターとしても、前期募集時の申請から不交付決定後もサポートをさせていただいていたが、団体内で課題がうまく共有できていなかったようである。支援金ありきではなく、どのように自立して事業を実施していくかという将来展望も含めて申請書類を書いてほしいとアドバイスしていたが、サポート側の力不足だったかもしれない。今後、民間助成金の案内も含め、自立運営の方策を一緒に考えていきたい。

山内会長:

来年度に向けて、支援金制度の改善点などは見えたか。

須貝委員:

来年度の制度については、現在、支援金制度構築委員会(以下、「構築委員会」という。)で検討している。11月23日にはフォーラムを開催し、いろいろなNPOに参加してもらって、構築委員会の検討結果に対する意見を募っていく予定である。

 

日程2 NPO施策の現状と課題について

事務局:

箕面版NPO条例を制定してから11年が経過した。NPO施策が目指してきたものと見えてきた課題について説明する。(資料3について説明)

これまで「みのお市民社会ビジョン21」(以下、「ビジョン21」という。)を順次施策化してきた。全体としてNPOの施策は整ってきたが、一方で各施策に課題があり、率直に言うと協働を促進させる機能を十分に果たせていないのが現状である。

協働フロンティア事業については、NPOが事業を提案しても採択までに多々ハードルがあり、NPOにとっては負担感が大きいという声が寄せられている。行政提案テーマを設ける制度改正案もあったが、制度そのものに課題があるという認識で、現在見直しを進めている。具体的には、市とみのお市民活動センターの各々に「協働相談窓口」を常設し、両者の職員、スタッフが協働コーディネーターとして動いていくことを考えている。

また、市のNPO関連業務については、新たに来年の1月からこれまで大阪府が行っていたNPO法人の認証等に関する事務を、権限移譲として市が行うこととなった。

山内会長:

ビジョン21の答申を提出してから、この10年、NPOを取り巻く環境は変わった。当時は想定していなかったような国の大きな制度改正もあった。公益法人改革や社会起業家、コミュニティ・ビジネスへの注目、政権交代なども考慮して、ビジョン21の見直しが必要かもしれない。特に国の税制改正が進められており、今後、認定NPO法人の制度は変わる可能性が大きい。認定緩和措置により全国のNPO法人の5%が認定を獲得すると見込まれている。このような制度改正もあることを考えると、市のNPO施策も見直しの時期にきているかもしれない。

中川委員:

私が気になる点を申し上げる。まず、条例のねらいに「行政の現行業務の見直し(スリム化)」とあるが、行財政改革であれば、縦割りの風通しを良くするという方向をめざすべき。

また、箕面市はNPO施策に特化して進める傾向があったが、今後はコミュニティ施策とどのようにつなげていくか考える必要がある。

各施策の課題については、資料にあるとおりで同意する。協働のガイドラインには、行政と市民からの提案事業の扱い方をそれぞれ明確に記述したほうが良い。また、事業の提案があった場合、関係部局が複数にわたる事業は、各部局がそれぞれ提案を拒絶する可能性が大きい。内部分解しないように、どのような道筋で進めたらいいか考えておく必要がある。

NPO協働推進連絡会議、NPOパートナーシップ推進員会議がもっとも大きな課題だ。市民参加で市政を進めるという危機感や問題意識を会議で深めてほしい。

協働と参画は、協働担当課だけが行うことではなく、全部局の業務を貫くという認識が必要である。今は、協働が事業実行段階のものに偏っているが、(1)意思形成過程における協働、(2)意志決定段階における協働、(3)事業実行における協働とプロセスに応じてさまざまな協働のかたちがある。各部局が、市民からどんどん提案をしてくださいという姿勢を打ち出すべきだ。

有田委員:

ビジョン21は、市役所に入庁した職員は全員読んでいるのか。協働とは何かを市の業務を行う上での共通認識として持っておくことが必要。

事務局:

新規採用職員に必ず読んでもらうものにはなっていない。

石川豊委員:

市役所内における市民活動の位置づけはどのようになっているのか。

事務局:

協働や市民活動というのは、文化・市民活動促進課の担当業務で、全庁的に取組むことという認識はまだまだ不十分だと考えている。NPOパートナーシップ推進員などを通じて啓発を進めてきたが、なかなか効果が上がっていない。
しかし、庁内でNPOとの協働を模索する動きがまったくないわけではない。各部局ごとに検討はなされていて、新たなNPO委託が生まれるケースもある。

八木委員:

市民団体が行政と協働して何かやりたいと考えるときには、文化・市民活動促進課よりもやりたいことを担当する部署に行く。このような場合に市民として感じるのは、行政部署の横の連携、情報共有があまりないということである。この縦割りの壁をなくすことが、市民が協働しやすい組織づくりにつながる。

事務局:

文化・市民活動促進課が縦割り組織の横串となって動いていけるよう、より情報収集などに努めていく。

梶田委員:

私の団体はNPO条例登録をしているが、これまで登録によるメリットや登録後の調査や市からの働きかけなどはなかった。行政から積極的にNPOに歩み寄り、実態把握と併せて相談や助言を行ってほしい。

事務局:

NPOと市の協働は、実際には市の職員とNPOとの顔のつながりから進んでいくケースが大半である。NPO条例登録団体は112あるが、顔がつながっていない団体も多く、実際には別の次元で市の職員は委託を検討している。

梶田委員:

NPOは活動の回転が速いので、もうなくなっている団体もあるかもしれない。報告書の提出などで年に一度は顔が見えるような制度が良い。

山内委員:

以前に、「協働白書」の作成作業の一貫で市民活動センターが団体に調査を行っていたが、その後団体と接触しているか。

須貝委員:

一昨年にNPO補助金交付団体の追跡調査を行ったが、NPO条例登録団体に対しては、特段の調査を行っていない。関係が密にある団体は活動状況を把握しているが、あまり接触がない団体や、初期に登録したままの団体などは登録内容と変わっているところも多いと思われる。

有田委員:

NPO条例登録の制度ができた当時は、NPO法人格はハードルが高くて取得しにくかった。一方で、NPO条例登録は市の委託先として手を挙げる意味を持ち、任意団体でも登録できるので、一種の信用保証のような役割を持っていた。しかし、登録団体の活動実態が不明、市の委託を受けると決まった後に登録するなどといった状況があるのなら、制度の必要性そのものについて検討すべきである。

須貝委員:

登録内容の変更は自己申告でしかない。会の運営体制が変わったら、登録変更届を提出するという認識は登録団体側にはない。

石川順一委員:

市から委託を受けるNPOは、責任をもって公金を扱わなければならない。NPO条例登録の実態がそのような状況であれば、委託する事業実施の安定性の担保はどこでとるのか。

事務局:

NPO登録は、申請書と会則、役員名簿、会員名簿が揃っていればできる。毎年事業報告をするなどの義務はないので、団体の活動実態の把握は困難になっている。

石川順一委員:
例えば瀧道の川床事業など、事業者への委託事業は、実質資金の援助はなくても、箕面市という看板を掲げて実施する事業なので、非常にたくさんの書類を提出させて事業者を審査している。事業者はかなり厳しい条件で選定される。
NPO条例登録団体は箕面市の予算を使って事業をしようとする団体なのに、信用担保が甘いと感じる。

事務局:

NPO条例登録は、誰でもできるよう間口を広く開けている。実際に委託先のNPOを選定する際には、さらに決算書を提出してもらうなど団体の活動実態を把握した上で決定している。

山内会長:

しかし、実際には「市に登録している」ということで団体の信用保証として使われている。登録情報が実態に即して更新されていないことが問題だ。

石川順一委員:

実際に委託する際には、どの程度の書類を提出させて団体を選定しているのか。

事務局:

団体の決算書等により各部局の基準で選定している。委託の手順については、協働のガイドラインで定めている。

片野坂委員:

私の団体はNPO条例登録をしているが、委託や協働の入り口として登録しているという意識は全くない。多くの団体は、自らの存在を広く内外に知らせ、箕面の市民活動団体として活動していくために登録するところが多い。行政との協働を前提として登録する制度を目指すのであれば、制度のあり方を整理すべきである。

中川委員:

登録制度ができた当時は、法人格の有無にかかわらず登録すれば公共サービスの担い手として行政の委託を受けられるということが大きなニュースになった。任意団体でも公共の担い手になり得るという考え方は大事だ。登録方法を2通りに分けてもいいのではないか。その場合には、一つには、事業報告書や決算書の義務づけが必要である。

片野坂委員:

登録内容の変更は自己申請なので、活動実態がない団体もずっと登録されたままになっている。

永井委員:

登録することによって得られる利点は何か。

須貝委員:

市民活動センターからの情報提供がある。行政からの委託を受けるために登録するという団体はほとんどない。実際にも登録している112団体のうち、市からの委託を受けている団体は20団体ほどである。

石川順一委員:

NPO側の意識も甘い。NPO委託に異議はないが、委託料は市民の税金なので、出す際の手続きに疑義が残らないようにしてほしい。

梶田委員:

登録団体の実態把握をして信用保証として使える制度にしてほしい。

中川委員:

登録団体の実態把握は必要。団体からの報告を毎年定例にすれば、継続調査などもしていけるだろう。 行政内部の調査も必要だ。協働を構想段階、決定段階、実行段階、反省段階に分けて、全庁に調査してはどうか。調査そのものが啓発になる。

石川豊委員:

調査を協働事業としてはどうか。

事務局:

協働調査の方法として参考にさせていただく。

山内会長:

促進委員会が、調査主体になれば調査に強制力を持つことができるのではないか。

内田委員:

登録制度がないと何か問題があるか。

梶田委員:

市にNPO施策というものがなかった当時、団体にとって一番の課題は、会の運営について相談する窓口がなかったことと、自らの活動が公的援助を受けられる活動か否かの判断がつかないことだった。登録制度の目的が協働の入り口であるとしても、協働という言葉そのものに馴染みがなかった。

内田委員:

何かあれば相談できる関係性がNPOと市の間にあれば、自然と協働する動きになっていくのだろう。活動実態がわかるくらい、すべての団体と密な関係を持っているのか。

事務局:

十分に持てていない団体もある。協働が進むきっかけとしては、NPO条例登録や委託推進マニュアルなどがあることよりも、NPOが、法律上、該当事業の実施主体として可能になるといったような国の制度改正の方が、実質的な影響力は大きい。

片野坂委員:

私の所属団体では福祉有償運送という活動をしている。地域課題となっている高齢者や障害者の送迎を行っている。箕面市では、同類の事業をタクシー会社に委託してデマンドバスという形でやっている。課題としていることは同じだが、違う取り組みをしている。どのように市と課題を共有して実行していくかが難しい。私たちは、担当部署の職員に団体の認識や活動をこまめに伝えるようにしているが、事業遂行や経費に関する話は一緒にできても、どのようにこうした市民の活動を地域に根付かせていくかという話はできない状況である。

そこで期待するのがNPOパートナーシップ推進員だが、未だ効果が見えない。NPOと市がともに知恵を出し合う場を持てるようになりたい。

内田委員:

市に市民活動の課題を吸い上げて検討する部署はあるのか。

事務局:

文化・市民活動促進課がその部署に当たるが、一つの課だけではうまくいかない。協働の意識は、行政業務のベースにあるべきもので、全部署が人権意識を持つのと同様に、協働の意識を持つことが重要である。しかし、協働を進める作業は、文化・市民活動促進課が行うものという考えがまだまだある。

山内会長:

全庁調査については、委員の意見を踏まえて具体的に検討してほしい。

永井委員:

NPO条例登録の見直しは必要と考える。また登録団体への協働の研修など、市が働きかけたら団体から動きが出てくるような、団体と市の関係づくりが必要ではないか。

制度の見直しは、促進委員会がイニシアチブをとったほうがよければ、それも検討してはどうか。ビジョン21の見直しも促進委員会がやるべきだと思う。

山内会長:

いずれの課題も促進委員会が取組んで良いだろう。

これまでの議論を踏まえると、NPO条例登録は形態を3段階くらいで考えると良い。例えば、第一段階は、友の会のような緩やかな登録、第二段階は、協働を前提にした登録、第三段階は、まさに委託を受ようとする団体の登録として、第三段階はかなり厳しい要件を課す。現在は、第一段階の友の会のような制度になっている。

ビジョン21の見直しについては、現在の環境と食い違ってきている点の洗い出しをしなければならない。

石川順一委員:

協働フロンティア事業の事業選定プロセスが複雑でハードルも高いとNPOから声があがっているとのことだが、協働事業を提案する以上はNPOでもそれぐらいの覚悟が必要なのではないか。事業計画やプレゼンテーションをきちんと行って、ハードルを乗り越えるくらいの力が必要である。

事務局:

契約に際して、NPOを優遇して企業の参画を阻害しているわけではない。公園のアドプト活動のようにボランタリーな活動をベースとする市の事業もあるが、市民活動センターの指定管理者の選定のように、NPOも一般企業と対等に競争してもらっている。

有田委員:

プロセスが複雑なのはある程度仕方がない。行政のしくみや予算編成などの年間スケジュールを市民が理解できてない場合は、行政は壁が厚い、スピードが遅いという認識になってしまう。互いに理解が必要。

協働は、企画立案から事業実施までのすべてを新規に行わなければならないわけではない。既存事業の予算で連携していけるものもある。十分な話し合いが必要な事業と複数年にわたる実施が必要な事業など、事業に応じて提案プロセスは分ける必要がある。

単年度主義の枠をどのように越えるかも行政の課題である。一年目は話し合い、二年目に実施、三年目に振り返りというように、複数年で事業に取り組めるよう考えてほしい。

また、資料3の図1は、しくみと機能と事業が混在していてわかりにくい。この考え方では全庁的に組織を動かしていくことはできない。例えば、文化・市民活動促進課、NPOパートナーシップ推進員、促進委員会、市長の機能と役割、それぞれの関係性などを示すと良い。

中委員:

ビジョン21の答申から10年が経って、今後は、市民ニーズを優先させるのか、もしくは行政ができないところを補完してほしいという発想でNPO施策をやっていくのか、検証する必要がある。

山内会長:

NPOとの協働の種になりそうな業務を、促進委員会が直接ヒアリングして洗い出すのも良いだろう。

永井委員:

促進委員会として、しくみを作ったあとも事務局に任せるのではなく、どのようにしくみに実行力を持たせていくか考える必要がある。

中委員:

市民活動支援金の公開プレゼンを見たり、審査に加わったことで、文化活動を行う新たな団体の顔が見えた。中間支援は市民活動センターだけが担う仕事ではないと実感した。しくみづくりも大事だが、行政の縦割りを越えてもっと情報交換・情報共有ができる環境づくりが必要である。

事務局:

支援金に申請した団体については、関係課に意見照会を行い、交付決定結果を庁内の電子掲示板に掲載して、情報共有を図っている。

山内会長:

支援金の制度改正の検討については、どのような進行状況か。

須貝委員:

11月23日に開催するフォーラムに向けて、次年度支援金の募集案内案の作成など準備を進めている。これまで立上げ補助、活動補助の2種類だった申請枠を、3種類に変更し、敷居が低いチャレンジ枠も設ける予定である。募集も年1回にする予定である。フォローアップを手厚くする制度設計をしたい。

制度を検討している構築委員会には、促進委員会委員として永井委員に、また、NPO法人の関係者として片野坂委員に出席いただいている。

永井委員:

現在検討中の改正点はとしては、申請の資格を事務所が箕面市外にある団体でも市内で活動していれば可とする。また、支援対象費用は、人件費や食糧費についても認められる解釈を検討している。審査会は、基本的なメンバーの構成枠は変えないが、促進委員会委員として1名出席する枠を考えている。

有田委員:

以前、市が検討していたNPO支援基金の話は現在どのようになっているか。

事務局:

2年前に促進委員会で制度についてご検討いただいたが、同時期に国のふるさと寄付金制度の策定があったため、ふるさと寄付金制度の内容を見極めてから、再検討することとなっていた。当時は市長指示で検討を進めていたが、現在は継続審議の指示はない。NPOの資金支援は支援金によって行っていく予定である。

なお、ふるさと寄付金制度を活用して、市にはこれまでに数千万円の寄付があった。

山内会長:

その寄付金は市民活動の支援分野には回ってこないのか。

事務局:

当初は一部で検討されたようだが、現在は、市民活動の支援は支援金によって行っていくという考えである。

山内会長:

そのようになると、100%税金で支援することになる。数千万円も寄付があるのなら、NPO支援基金があれば、市民活動を支援したいという寄付も集まるのではないか。

事務局:

NPO支援基金検討当時、新たに基金を創設しようとすれば数千万円単位の予算が単年度で必要という財政部局の見解があり、昨今の財政難により基金創設の見通しは立っていない。

山内会長:

予算の最低必要額は、基金を創設する要件として法律上定められているものではないはずである。

有田委員:

他市では、市の予算を原資に創設した市民活動支援基金を、市民の寄付でささえるというふるさと寄付金制度を持っているところもある。検討してほしい。

事務局:

構築委員会でも、民間からの寄付を受け入れて支援金原資とすることはできないか検討を促しているところである。

山内会長:

今日の議論で多くの課題が出た。事務局として今後どのように対処していくか聞かせてほしい。

事務局:

ビジョン21については、促進委員会で見直しをした方が良いとのご意見をいただいたので、取り組んでいきたい。NPO条例登録については、早期に現状把握に着手していく。協働に関する調査については、具体の方法について考えさせていただきたい。促進委員会が調査主体になる提案もいただいたが、事務局が調査するのが従来の方法であるので検討させていただきたい。

山内会長:

では、本日は、これにて閉会する。

 

 


 

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所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-721-9907

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