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箕面市 > くらし > 市民活動・ボランティア > 箕面市非営利公益市民活動促進委員会 > 会議録 > 箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成22年度第1回

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更新日:2012年12月21日

箕面市非営利公益市民活動促進委員会会議録 平成22年度第1回

 日時

平成22年(2010年)6月14日(月曜日)午前10時~正午

会場

みのお市民活動センター 多目的室2

出席委員

山内直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

永井美佳(社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局次長)

石川順一(箕面商工会議所常議員)

内田善丈(箕面市コミュニティセンター管理運営委員会連絡会会長)

中宏(財団法人箕面市文化振興事業団事務局長代行)

須貝昭子(特定非営利活動法人市民活動フォーラムみのお事務局長)

石川豊(一般公募)

梶田雅子(一般公募)

中村仁美(一般公募)

八木浩子(一般公募)

(欠席委員:有田委員、中川委員、片野坂委員)

事務局

浅井、谷口、阿部、阪本、坪田、安部(人権文化部文化・市民活動促進課)

 内容

日程1 審議事項 平成22年度協働フロンティア事業について

日程2 報告事項 平成22年度前期みのお市民活動支援金申請状況について

日程3 報告事項 シニア世代の地域デビュー相談窓口「シニア・ナビ」について

配付資料

次第(PDF:57KB)

 審議内容

日程1 審議事項 平成22年度協働フロンティア事業について

 事務局:

(平成22年度の協働フロンティア事業の流れ(案)について説明。<資料2>)

今年度から行政提案テーマを設けて、資料のAの流れで募集することを検討している。テーマフリーで事業提案を受けるのは、Bの流れで考えている。

 

石川順一委員:

一口にNPOと言っても、いろいろな団体がいると思うが、提案されたらどんなNPOでも協働相手となるのか。適格な団体か否かはどのように判断するのか。

 

事務局:

事業提案時に団体の予算書、決算書、規約や会則も提出されるので、それらから判断する。また、提案前に市民活動センターに相談することとしているので、どのような活動をしている団体かはある程度把握できる。

 

山内会長:

提出資格は、必要最小限の形式的な書類が揃っていればよく、事業遂行能力などは、受け付けたあとで総合的に判断する制度だ。門前払いはしないが、厳しく見させてもらう形になっている。

この制度は、スタートさせてから3年目になるが、当初から行政提案テーマによる募集のしくみを試行錯誤してきた。そして、平成22年度から具体的にしくみを盛り込む方向で検討している。

制度のイメージを共有するために、今までどんな案件が提案されて進められてきたか紹介してほしい。

 

事務局:

この制度が始まったのは平成20年度で、その前から制度内容が促進委員会で議論されていた。それまではNPOが行う事業を支援するNPO補助金制度があったが、NPOだけでなく行政も一緒に取り組んだ方がより効果が上がる事業、協働でとりくむことがふさわしい社会的課題もあるため、NPOから協働事業の提案を受け付ける協働フロンティア事業を検討することとなった。

当初検討していたときは、協働事業提案を募集する際に、行政提案テーマを設けるか、テーマフリーの自由提案のみにするかを議論し、両者2本立てにする案も出ていた。しかし、年度末の期限が切迫した中での議論だったので、とりあえずテーマフリーのみ募集する制度で始めることとなった。

初年度に、NPOから事業の提案を数件いただいたが、事業実施にいたるまでが難しかった。これについては、前回の促進委員会でも、「予算の担保がない」などの課題を3件あげさせていただいた。また、NPOからは、「行政が何を協働したいと思っているのかわからない」、「どこからアプローチしたらいいかわからない」などといったご意見をいただき、やはり市も市民に意思表示をできるように行政提案テーマを設定すべきだと考えた。では、そのためにはどのような制度がいいかと昨年度からご議論いただき、今年度から行政提案テーマを設定して提案を募集する方向で検討する運びとなっている。

 

山内会長:

これまでのNPOからの提案状況は、かならずしも千客万来という状況ではないのか。

 

事務局:

昨年度は2件、2年前は3件いただいた。

 

山内会長:

具体的な中身はどのようなものか。

 

事務局:

2年前に提案いただいた3件のうち、実施に至った1件は、子どもに対する暴力を防止する事業である。虐待など子どもが暴力を受ける事件が増えているため、子どもに対する暴力を防止するCAPプログラムを実施するという提案内容だった。協働ですることになったのは、子どものみならず地域の大人や学校の教職員も巻き込んで一緒に啓発を進めることになったためである。

2点目の提案事業は、行政サービスが十分に行き届いていない2歳から3歳の幼児を中心に、団体が子どもを預かって、子どもとその親がそれぞれで過ごす時間を設け、子どもに対しては、子どもだけの集団の中で社会性を育む機会を提供するという事業である。これについては、この事業のみならず、より幅広く幼児に対する政策を一緒に考えたいという提案趣旨だったので、事業実施には至らず協働事業という位置づけを外して課題共有から進めることになった。現在は、市民活動センターが中心となって、市民活動団体同士の課題・情報共有を進めている。

3点目の提案事業は、箕面の山の道路脇の土地を植物園にしたいという提案だった。しかしながら、指定された土地は事情により使用できないということで協働には至らなかった。

昨年度は、独居高齢者が安心して老後を過ごせるように、行政設置のグループホームを設けて、入居者の資産を市が預かって運用するという事業のご提案だったが、基金を設置したり、グループホームを建てることが必要で、予算的にも実施の見通しが立たないため、見送りとなった。

最後の1件は、廃油の回収事業である。市内各所で自治会と協力して廃油回収をしたいという提案だったが、法律上、廃油より喫緊の課題である資源回収の問題を優先するため、協働実施は困難となった。

 

山内会長:

これらの提案状況などを踏まえて、今回の制度改正となった。募集案内をこれから作成して提案を募集するとのことだが、意見はないか。

 

永井委員:

AにしてもBにしても、テーマを出してもらう市役所内部や、事業を提案してもらうNPOに対して、文化・市民活動促進課(以下、「促進課」という。)から積極的な働きかけが必要である。前回の促進委員会から、テーマや提案を出してもらうためにどのような努力をしているか。昨年度のNPOパートナーシップ推進員の研修では、目標に行政提案テーマの抽出をあげて、その機運づくりをしたが、機運を高められたのか。年度が替わったが、庁内の合同の会議を開くなど地道な働きかけを行っているか。

 

事務局:

NPOパートナーシップ推進員は毎年交替するので、昨年度は初歩の啓発から始めて、数回の会議を行った。最後の会議でアンケートをとり、思いつきでもいいので協働の可能性があるテーマを出してほしいと呼びかけたが、テーマは出されなかった。職員の中には、すでに協働できることはしているという意識も少なからずある。新たな協働事業と考えると発案しにくいようだ。

今年度は、人権担当部署にヒアリングを行い、若者の就労支援に関するテーマを出せると意見をもらっている。こういったところから、少しずつテーマを出せる流れをつくりたい。

 

永井委員:

Aの流れで行政提案テーマが決まったら、NPOが手を挙げやすいように、そのテーマの意図や背景を伝えるような仕掛けや仕込みを積極的にしていかなければいけない。

NPO側から事業提案があるのを待つだけでなく、NPOに対する案内も具体的に検討すべきである。

 

須貝委員:

協働フロンティア事業を始めるときに、NPO側と行政側の意見交換の場があったが、今回も場を設定されたい。

 

事務局:

説明会でNPOに、行政提案テーマの意図、背景などを伝えて、質問などを受けていきたいと考えている。

 

須貝委員:

前回はテーマフリーの募集であったが、NPOが提案しても市にその事業の必要性の認識があるかわからない。NPOと市とのコミュニケーションがあまりなく、実行の可能性が未知数なため、NPOにとってはなかなか提案しづらい。行政提案テーマがあると、市の姿勢が具体的に見えるので、比較的提案しやすい。テーマがあれば、相手となる団体の分野がある程度見えてくるので、呼びかけて意見交換会などもできる。

また、NPOパートナーシップ推進員がどのような役割を果たすかが不透明である。実際には、行政提案テーマを検討できる状態ではない。前回の促進委員会の後、「協働のルールづくり研究会」として講演会を行い、3月には有田委員の協力を得て箕面市における協働事例を取り上げたワークショップをし、いずれもNPOパートナーシップ推進員の研修と位置づけた。研修の中で協働の種を出してもらうように呼びかけたが、果たして出てくるだろうか。

 

事務局:

行政提案テーマによる協働が実現するか否かはパートナーとなるNPOがいるか否か、NPOの思いを組み込んだかたちの協働になるか否かによる。行政提案テーマが決まれば、関係する団体がおおよそ我々もわかるので、公平性が失われない程度に、打診をしたり相談することはあると思う。ただ単に事業提案を待つだけということはしない。NPOは事情がわからないまま、ということがないように働きかけはする。

NPOパートナーシップ推進員については、本来であれば、行政提案テーマを洗い出すときに、推進員が自らの職場における課題を出してくるというのがあるべき姿だが、昨年度研修が終わった段階では、まだそこまで理解が至っていない。協働フロンティア事業を動かしながら、推進員の意識も高めていきたい。

 

石川豊委員:

行政提案テーマはどれほど明確に出てくるものなのか。おおかたの方向性が決まっているものなのか、大分ざっくりとした出し方になるのか。

 

事務局:

NPOの創造性を活かした提案をもらうのがよいと考えるので、課題を示して背景を説明し、手法の部分はNPOに考えてもらいたい。

 

内田委員:

NPOは240団体くらいあると聞いているが、団体からのニーズは把握しているのか。

 

事務局:

数は多くはないが、市民活動センターに声が寄せられていると聞いている。

 

内田委員:

そこから行政提案テーマを出せれば、一つの方向が見いだせるのではないか。

 

事務局:

市民活動センターと情報を共有し、NPOの声に耳を傾けていきたい。

 

梶田委員:

今回の制度改正は、今までテーマフリーで提案を募集していたが、提案される事業が市の意図に添ったものではないので、今度は行政提案テーマを出すということに理解される。順序が違うのではないか。市が何をしたいのかわからない。

NPOと市が協働する必要性はNPO側にあるのか市の側にあるのか。両方にあったとしても、NPOは市の都合で動かされている気がする。初めから行政提案テーマを出してほしかった。

 

山内会長:

最初から行政提案テーマを設定した方がいいという議論はあったのだが、事情があって初めはテーマフリーで制度を始めることになった。

 

梶田委員:

これまでの提案状況をみると、テーマフリーのみの制度では、NPOはすでに事業をやっているのに、「それはダメ、あれはダメ」と言われて、「行政の意図に沿うことでなければダメ」と言われている印象を受ける。

 

須貝委員:

協働フロンティア事業が出てきた背景には、NPO補助金では団体の自立を求められて交付年限があり、本当に必要な事業でも交付期限を過ぎると、資金がなくなって事業を進められないため、行政と協働する方が事業を進め易いというケースもあった。

中間支援組織の立場として思うのは、相手のNPOのことをわかっていないと行政も協働しようというところまではなかなかいかないということだ。「いい案ですね」で終わってしまう。

 

梶田委員:

行政側がそう思っていたとしても、NPOにはそれが伝わっていない。どんどん働きかけをしてほしい。

 

須貝委員:

行政提案テーマを出すからには、行政にもある程度覚悟が必要。本当に協働していこうという姿勢を示してほしい。もしNPOの提案事業を断るようなことがあれば、NPOも「もう提案しない」となる。

NPOが市と協働したいと考えた場合、できる団体は直接行政に言って、担当課と直に話を詰めている。それをあえて協働フロンティア事業を通して提案してくれといってもどれほど出てくるか。行政事務局にコンサル機能が必要である。

 

事務局:

行政提案テーマとテーマフリーの2つの流れを出したのは、行政がNPOとやりたいことと、NPOが行政とやりたいことをより合わせ易くするにはどうすべきかと考えたことが発端である。これまでは、NPOからの提案と、行政が協働したいものをマッチングできていなかった。行政課題を行政提案テーマで出し、NPOのテーマフリーの提案は、相談というかたちで、市と一緒にじっくり考えられる制度の方がいいと考えたためである。

 

中村委員:

NPO補助金と協働フロンティア事業の違いがわからない。NPO補助金を通して、団体の自立という問題から派生した制度が協働フロンティア事業であれば、資料のBのテーマフリーは、NPO補助金の一つとして制度化した方がいいのではないか。そのあとで、市と一緒に取り組む課題なのか、否かを考えた方がわかりやすい。昨年度の協働フロンティア事業の募集案内を見ると、予算の見通しが不明確である。協働することが決まってから相談となると、NPOは何をどこまで提案していいかわからない。

 

事務局:

市民活動センターで相談を受ける段階で、NPO補助金が妥当か、協働フロンティア事業がいいかをアドバイスしてもらっている。Bの流れを協働フロンティア事業に位置づけるか否かも検討中である。

 

石川順一委員:

NPO補助金制度は残るのか。この協働フロンティア事業が生まれたのは、行政責任として取り組まなければいけない課題もあるという認識からだと理解しているが、BのしくみをNPO補助金制度の中に戻してしまうと、もともとの意味が薄れてしまうと思う。協働フロンティア事業はNPOと行政が協働して事業内容を担保するというものではないのか。

 

須貝委員:

協働フロンティア事業は、行政課題について、行政とNPOが協働すること。NPO補助金はNPOがする事業を支援するというものなので、趣旨が違う。しかし、補助金を交付されている事業でも、行政と協働で取り組むべき事業もある。5年間の交付年限が切れたあと本当に必要な活動の継続をどのように担保していくのかという課題があったので、制度間の連携は大事だと考える。特にテーマフリーのBの方が、団体の意識を反映させられていい。こちらが意識して協働フロンティア事業とNPO補助金のどちらがいいかアドバイスしていきたい。

また、NPO補助金より協働フロンティア事業の方が、実施までの道のりが険しい。「チャレンジしてみたが、やっぱりダメだった」、「やるだけ疲れる」という感想で終わる制度にならないようにしないといけない。

 

山内会長:

制度としては性格がかなり違うが、NPO補助金はこれまでの交付実績があり、蓄積されたデータもあるので、そのリストを見て、改めて協働になじむという事業があると思えば、声をかけてみるなど情報共有が必要だろう。

 

中委員:

行政提案テーマを設けるのであれば、文化のまちづくりの視点があってほしい。箕面は大阪府民にとっては、一つのあこがれのまち。それは、文化であったり、文化人が住んでいたり、自然が多かったりするからだ。今、各地で、いわゆる地域の財産につながっていくような価値を市町村が売り出そうとしている。まちが存続していくために何がまちの財産なのかと考えて、文化人と行政が交流して連携した行いができればと思うが、箕面はそれが希薄なように思う。そのようなまちづくりの協働がなぜ生まれないのかが不思議。田舎は必死で、まちをあげてやっているのをひしひしと感じる。箕面市は比較的都市中心部から来やすいところだが、もう少し長く滞在したいと思わせる何かができればいいと考えている。

 

山内会長:

これまでの意見を踏まえて再考し、今年度の協働フロンティア事業の募集案内を新しく作ってほしい。

 

 日程2 報告事項 平成22年度前期みのお市民活動支援金申請状況について

 須貝委員:

(みのお市民活動支援金前期募集の申請状況を説明。<資料3,4>)

今年度は制度移行の関係で、5月募集、6月審査というスケジュールで動いている。募集時期が例年より遅くなっているので、制度がなくなったのかという問い合わせが何件かあった。

ここ数年、立ち上げ補助への申請が多く、割と多くの団体が立ち上げ期の資金としてこの補助金を使うようになっているのではないかと感じる。

今年度から交付された団体には、支援金贈呈式を行う。きちんと顔を合わせてお金を渡し、責任を持って使ってもらうことと、団体同士の交流を深めてもらうのがねらいである。後期は例年通り8月に募集を行う予定である。

 

八木委員:

前期募集額より申請額の合計の方が多いが、この場合は、全体的に各事業を少しずつ削って全事業に交付するのか、それとも、優先順位をつけて、支援金をもらえない団体をつくるのか。どのような審査を行うのか。

 

山内会長:

今までは、1件ずつ中身を審査するので、機械的に一律に査定するということはしていない。支援金の趣旨に馴染まない場合は、0査定と言うこともある。

 

八木委員:

どの団体も趣旨はいいとなった場合はどうなるのか。

 

須貝委員:

今までの例で言うと、募集額の枠の中に入る審査結果になっている。減額交付する事業は理由があって減額している。これまでは予算の中で落ち着いている。

 

八木委員:

市民活動をする中で、このようなものに申請したとき、まったくもらえなかったら活動に支障が出てくる。たとえ削られてでも、もらえた方がありがたい。

 

梶田委員:

事業費の合計と申請額の合計をみると、申請額は事業費合計の半分程度になっているが、事業費の半額はNPOが出さないといけないということか。

 

須貝委員:

事業費の90%を補助できる制度であるが、申請状況がそのようになっている。

 

山内会長:

一般に他の自治体に比べると非常に恵まれている補助率だ。

 

梶田委員:

それでは逆に、大きいことを考えて90%補助を申請しても、「実行力がないのではないか」と査定する審査もあり得るのか。

 

須貝委員:

ある。その場合には、アドバイザーとして我々が申請前に相談を受けたときに、アドバイスさせてもらっている。

 

山内会長:

募集案内の中に、実現性などの審査の基準になることを書いている。

 

永井委員:

どの申請も申し分ないとなった場合には、前期募集額を超えて交付するか否かということでもある思うが、多くは審査の際に相対的に申請事業が見られて、審査基準に照らして議論し、減額されるという状況だ。

 

石川豊委員:

支援金の説明会に参加したが、その中で「なぜ交付年限が5年なのか。5年過ぎたら活動するなということか」という意見があった。補助金制度の趣旨は「団体の自立を促進し」となっているので、その趣旨を団体に理解してもらえたら年限があるのも納得できると思う。しかし、どうもその趣旨を理解してもらえていない場合もあるようなので、次の説明会のときに「なぜ支援金が交付されないのか」と言われないように、理解してもらってから交付するということを徹底した方がいいと思う。

 

須貝委員:

平成23年度から支援金制度も変えるべきところは変えていこうとしているので、7月からスタートする制度構築委員会でも議論していきたい。そういう団体に対して、どのような対処があるかも含めて議論する。

 

石川豊委員:

そもそも補助金制度の趣旨の「団体の自立を促進し」というのは、どこまで徹底しているのか。今回の支援金申請事業の申請書も見たが、そのようなところはほとんど見受けられない。この支援金がどのように自立につながっていくのか、事業が成功したら自立につながっていくのか、事業を成功させるための支援金なのか。自立のための広報活動などには使えないのか。

 

須貝委員:

事業補助の制度なので、団体自身の運営などには使えない補助金だった。そういうあり方も含めて、今後、議論していきたい。しかし、年限を外せばいいというものでもないので、団体の課題として自立をどのように捉え、いつまで補助を受けて活動するのかという計画、見通しも必要。相談を受けていると、この補助金を受けて3年先、5年先どうするのかというビジョンが見えている団体は少ない。曖昧な目的と見通しのまま補助金を申請する団体も多いので、さらなる啓発が必要だと感じている。

 

石川豊委員:

団体の計画は、とりあえず補助金を5年もらって、6年目はそのときに考えるという感じが伺えるので、5年後は絶対に自立しようという意識になれるようにしてほしい。

 

石川順一委員:

支援金を使いっぱなしで終わるような団体には渡せないので、自立性はまず必要。厳しいかもしれないが、自立できないという団体は、淘汰されるべきだと思う。

 

梶田委員:

須貝委員が述べたとおり、NPOへの啓発にもっと力を入れるべきである。先ほどの議論では「NPO補助金と協働フロンティア事業のBは、全く違う」ということだったが、NPOにとっては、どちらの方が活動資金を得られるかという点で応募する制度を決めるだけである。なので、制度の主旨を理解して、NPOが「これは何のためのお金なのか」と考える視点を持つためのチャンスととらえて、NPOに啓発をしてほしい。

 

永井委員:

補助金の申請から報告を受けるまでの一連のプロセスの中で、石川(豊)委員が述べられた団体の自立を考える機会を提供していくことが大切だと思う。審査員もそう認識して、今も、ヒアリングやプレゼンテーションの中で、そういったことを考えさせる投げかけや、質問をするようにしている。

 

須貝委員:

相談を受ける中で感じるのは、NPOが行政との協働だけでなく地域との協働をもっと進めていかないといけないということだ。特に箕面においては、NPOといっても、地域に住む人々の活動が大半なので、ある意味では地域の活動でもある。しかし、地域の団体とNPOの連携がとれているかといったら、なかなかとれていない。NPOのスタッフが自治会長でも、自治会の中でそのNPOのことは全く知られていないということもある。協力関係ができていないのは、もったいない。

コミュニティセンターとの連携などの仲立ちも、市民活動センターの重要な役割と認識している。

また、支援金制度については、今年度はNPO補助金の中身を踏襲しているが、今後はお互いをもっと知る機会をつくっていきたいと思っている。支援金贈呈式もその一つだ。また、申請書に長期的なビジョンの欄を設けるなど、団体がアピールできるところをつくることが必要ではないかと考えている。

 

石川順一委員:

多くの住民は地域のことを何も知らない。私も吹田に住んでいるが、家の近所でどんなNPOがあるのか、自治会の役員の顔も知らない。そんな人がほとんどではないか。

箕面はNPOの活動が盛んだが、多くの人は知らないだろう。相互に知り合うことはとても大事だ。

 

須貝委員:

今、市は地域福祉計画の策定を進めているが、同じことだ。地域のコミュニティをどう活性化するかという話と通じる。

 

山内会長:

説明会で交付年限について言及された団体は、どのような事業を行っているのか。事業を組み替えれば、申請可能になるのではないか。それとも、典型的な事業を6年以降そのまま継続させたいと考えているのか。ただ事業を継続するだけだと同一事業となるが、申請の仕方を考えてもらってはどうか。

 

石川順一委員:

5年たったら団体だけで運営できるように支援するのが本筋ではないか。そのために、資金管理をしっかりしたり、地域のコンセンサスをとって、事業を続けられるようにすればよい。

 

山内会長:

今年度は制度移行の過渡期なので、前年度と同様のかたちである。今後、促進委員会でも制度内容を検討する機会があれば、よろしくお願いしたい。

 

日程3 報告事項 シニア世代の地域デビュー相談窓口「シニア・ナビ」について

事務局:

(7月1日から新たにスタートさせる「シニア・ナビ」について説明。<資料5>)

2000年4月1日には60歳以上の方は約2万4000人だった。10年後の2010年には3万5000人に増えている。また、市内の地域団体などからは次の担い手が不足しているという声も聞いている。多くのシニア世代に地域社会で活動していただけるように相談窓口を設置する。

 

石川順一委員:

他の自治体もこのようなことをしているのか。

 

事務局:

長崎県などで類似の取り組みを行っている。

 

石川順一委員:

シニア・ナビのような取り組みはとても難しいことだと思う。退職者の再就職の相談と違ってボランティア活動や市民活動においては、団体と紹介された人は、まず、人間関係の構築から始める必要があるためである。特に団塊の世代など、定年退職した世代は小難しいところがある。形式上、窓口をつくって団体を紹介しても、逆に混乱が起こるのではないか。市民活動に参加するような人は、自分で行きたい団体を探すものだと思う。

特に企業に勤めていた人などは、退職しても働いていた頃の感覚を持ったままなので、活動を紹介してもらっても、地域活動などを非常に頼りないと感じるところがある。また、逆に受け入れた団体では、紹介を受けても人間関係に苦慮する結果になる可能性がある。

 

中村委員:

私は、国際交流協会で働いているときに、石川委員が言う“小難しい”人物に出会った。国際交流協会の活動に寄与された方だが、その方も自分で探して国際交流協会に来られた。私がボランティアリーダーをしながら見る限りでも、自分で探して来られたような方がたくさんおられた。現在働いている北芝地域でも、たくさんの方が自発的に地域活動に参加している。実際に意識の高い人は自分で活動を探してくる。

ただ、そうではない人、孤立している人や情報が周りにない人、“小難しくない”人には、このようなしくみはいいかもしれない。

 

須貝委員:

資料の図では、シニア・ナビの窓口が市にあり、そこから伸びる矢印の先に二次窓口として市民活動センターや国際交流協会や社協のボランティアセンターなどが書かれているが、もともとシニア・ナビのような役割を果たしていたのがこれらの組織だ。何をしたいかはっきりと見えている人は、これらの二次窓口に直接来ている。何かしたいかはっきりしない人に対しては、シニア・ナビの看板を掲げる必要があるかもしれない。また、周りに全然情報がない人が、市の広報紙を通して「こんなのがあるんだ」と気がついて窓口に来られるようになるのであれば意味があると思う。しかし、それほど人がくるとは予想しにくい。

また、シニア世代を活動につなげるには、市役所から二次窓口や地域団体等への一方向だけでなく、双方向に連絡を取り合うべきである。「もっとネット会議」という市内の6つの団体が連携を取り合う会議を開いているが、同じ課題に取り組んでいる。ただ窓口に来ただけで、活動につながらないままにならないように、連携を強化したい。

市民活動センターは、ピアサポートをする場として、フレキシブルコーナーでカフェを開設する。ゆっくりお茶を飲んでもらいながら、シニアの市民スタッフが、お話を聞いていろいろな情報を渡すような場にする。そのような連携があちこちでできると、シニア・ナビから案内する先のバリエーションが増える。

 

内田委員:

インターネットのホームページで情報を掲載してそれをメンテナンスしていけば、情報の窓口としてはいい。

公的機関は、物事をよくカタカナで表現する。身近な人にはわかるが部外者にはわからない。例えば、オープンスクールとは何をするのか。シルバーとシニアはどう違うのか。せっかく案内をもらっても、何の案内なのかわからない。日本語の方が理解しやすい。ネーミングは考えてほしい。

 

八木委員:

自分から地域の活動に参加する方は、シニア・ナビのようなものがなくても同じである。そのような中で、シニア・ナビをどのように宣伝、広報するのか。

女性は自分の趣味で公民館や学習センターへ行ったり、買い物に行ったりと地域と出会い何らかの機会につながることがある。しかし、男性の場合は、地域に寝にしか帰って来ない方もいる。そんな地域につながりがない方が退職されて、「何をしようか」となったときに、団体を紹介されても、そこの人も活動も知らない中でやっていくには、そのためのアフターケアが必要になると思う。

 

事務局:

広報計画としては、7月号のもみじだよりにシニア・ナビの記事を掲載する。またチラシをつくって3000枚ほど市内公共施設36カ所に配布予定である。6月下旬に報道資料の提供を考えており、その他、市のHP、FMラジオ・タッキー816で放送をお願いしている。ポスターも作成予定である。ポケットティッシュに公告を入れて配布し、口コミでの広報効果もねらいたいと考えている。すでに活動されている団体の現場でも、PRをしてもらればありがたい。

 

永井委員:

シニア・ナビは本日の報告事項となっているが、市民活動につながることなので促進委員会で審議する案件ではないのか。市民活動につながることなので知っておいて、という意味での報告なのか。どのような位置づけか。

 

山内会長:

報告事項ではあるが、促進委員会としてアドバイスがあれば参考意見としてもらうということだ。ただ7月スタートなので、意見の反映は様子を見ながらということになると思うが。

 

永井委員:

この企画は、市の窓口にシニア世代の市民から地域活動等に関わる問い合わせが多数あって、機運が高まってスタートするものなのか。

それとも、このようなことは他の自治体でもやっていないし、あったらいいものだからと市の中央部から始まったものなのか。

 

事務局:

日々、市民からそのような電話がかかってきているわけではないが、潜在的なニーズがあるだろうという考えで始めている。

 

永井委員:

潜在的なニーズなのであれば、市のシニア・ナビは民業圧迫になるのではないのか。もともとは市民活動センターなどでやってきたことだ。それこそ協働フロンティア事業などを活用して取り組むべきところではないか。

促進課が協働フロンティア事業を進めると言いつつ、民間でシニア・ナビと類似の取り組みをしている状況がある中で、あえて市役所に別の窓口を設ける意味は何なのか。連携が大事だとのことだが、どのような連携をとろうとしているのか。このしくみを立てるまでにそのような協議があってもいいが、しているのか。制度そのものはもうスタートしてしまうので、止めるつもりはないが、腑に落ちない。

シニア・ナビの趣旨は、そもそも地域に行動する人を増やして、その人たちが地域に入り込んで顔なじみの仲間もできて、力が発揮できるようにするということだろう。しかし、市役所の窓口の中の情報提供だけに止まってしまったら、また、その先の連携がうまくいっていなかったら、その人たちは目的にたどり着かない。そんな人を増やしても仕方がない。

 

須貝委員:

市民活動センターがシニア・ナビの話を聞いたのは、ある程度企画がまとまったときである。これを聞いた指定管理者である当会の理事は、「市役所に窓口があることには一定の意味があるかもしれないが、窓口対応は行政職員よりも、市民と同じ立場に立つNPOの方が効果的であるので、自分たちが引き受けてもいい」という話をしていた。しかし、行政の窓口を市民やNPOが担うことの法的位置づけなど、具体的な調整に困難な点があった。

市民活動センターでは、シニア世代対象に地域デビュー講座を開いたり、情報誌を発行したりと、既にやってきたことがあるので、それらの事業との連携で進めるべきだと考えている。そこで、これまでのノウハウをもとに、シニア世代の相談にシニア世代が応対するような体制づくりをすることにした。

 

内田委員:

シニア・ナビというより、情報を一元化する取り組みということではおもしろい。

 

山内会長:

具体的にどのように活動につないでいくのか、イメージがはっきり見えない。資料のフローチャートを見ると何度も窓口を経由することになる。場合によっては、市役所で1時間話し込んで、市民活動センターを紹介されて、また同じことをしゃべらされるということにならないようにしないといけない。

 

永井委員:

どこまで中身を覚悟してやるつもりなのか。相談機関のプロとしては、何かやりたいという人がいたら徹底的に寄り添って、信条やこだわり具合なども含めてがっちり心をつかんで、「あなただったらここ!」というつなぎをすることが必要と思う。相談者も団塊世代の立ち位置に立つ。市はそこまでできるのか。担当業務だからという程度ではできない。また、団体のニーズ把握など、徹底的なサポートが必要である。関係機関とのコミュニケーションを十分にとってやってほしい。

 

須貝委員:

有志でシニア・ナビの窓口に立ってもいいと言っている人もいるが、今後起用する可能性はあるか。シニア・ナビですべて解決すると思っていたのに、あちらこちらに案内されると、逆に不満につながりかねない。

もし、市民がシニア・ナビの窓口応対をしていたら、互いに知り合いになり、会話する中で活動に誘い合うなど気軽に情報共有ができ、不安が払拭されると思う。行政が窓口に立って、案内するだけではダメだ。

 

梶田委員:

もし、「市役所から紹介されました」という人が団体の活動に来たとしても、団体の期待と違うことがあるのではないか。

 

須貝委員:

地域に出て活動できるまでいくには時間がかかる。市民活動センターでもセンターのリピーターになるくらいのフォローをしてあげないといけない。

 

事務局:

試行錯誤しながらだが、「来なきゃ良かった」と言われたり、つないだ先の迷惑にならないように、貴重な人材をつなげるという意識で取り組んでいきたい。

 

山内会長:

シニア・ナビでは単に話を聞くだけではなく、訪れた人のカルテのようなものを作成してはどうか。

 

事務局:

カルテというものではないが、相談票を作って、一次の窓口から二次の窓口に渡す予定である。同じ事を何度も窓口で言う必要がないようにしたい。その後どうなったかもフィードバックできるようにしていきたい。

 

中村委員:

例えば、「何かしたい」という人が市民活動センターに来た場合には、「シニア・ナビに行ってください」と応対するのではなく、市民活動センターでカルテを作成するのか。また、そのカルテを持って市役所に行ってもらうという流れになるのか。

 

委員一同

それは必要ない。これまでと同様の対応でいいだろう。

 

中村委員:

国際交流協会に来たけれども、国際交流のことだけでなく福祉にも興味を持っていたら、「市役所に行ってください」ではなく、自分たちのネットワークの中で見えている先を紹介できた方がよい。市民がどこに行っても適切な仲介先を紹介してもらえるよう、市役所だけが情報を持っているのではなく、主要な中間支援組織には同様の情報があるなどの連携ができるようにしてはどうか。

 

石川順一委員:

個人情報が含まれていると思うので、どの範囲まで情報共有をするかは慎重に考えないといけないと思う。それを考えると、窓口は市役所でするのがいいかもしれないが、行きにくさはある。

 

中村委員:

市役所の別館は見えないところにあり、行きにくい。ふらっと、なんとなく行くところではない。

 

須貝委員:

市の広報紙に載ったり、自治会にチラシが回覧されたりすると、それを見て行こうと思う人もいるかもしれない。しかし、何も用事がないのに市役所別館2階に行ってみようと訪れる人はいない。生涯学習センターやコミュニティセンターなどの窓口の方がふらっと訪れて、「あ、こんなのがあるんだ」と知ってもらえる。

 

梶田委員:

一方で、ふらっと行ってみようと思って行っただけなのに、窓口で紙を出されて、住所と名前を書けと言われるのは、抵抗がある。

 

須貝委員:

市役所に入ったところのロビーあたりにシニア・ナビのコーナーがあるのであれば行きやすい。あくまで窓口は別館2階ということであれば、本館1階ロビーと連携をとる方法を考えて欲しい。

 

石川順一委員:

制度を始めてみて、運用の中で見直していくしかないだろう。

 

八木委員:

私は、今でこそ、何かしようと思ったら、したい内容によって市民活動センターにいけばいいか、生涯学習センターに行けばいいかがわかるが、もしかしたら、箕面に寝に帰っていただけの人にとっては、それらの施設がどこにあるかも、地域にあることさえも知らないのではないか。そんなときには、何かしようと思ったら、とりあえず市役所に行くということもあるのかもしれない。インターネットを使える人も多くなったが、箕面のことを聞こうと思ったら、やっぱり市役所なのだと思う。

 

石川順一委員:

私は、家に帰ったら隣の家に住んでいる人のこともよくわからない。働いているとそんなものだ。4軒先はあいさつするにも顔がわからない。こんな状況で仕事を辞めて、部屋にこもらないように何かしようと思ったとき、近所の人に聞くかネットで調べるかしかない。そんな人は多いと思う。

 

内田委員:

これまで仕事ばかりしてきた。たまたま自治会の役員になって、コミュニティセンターにかかわるようになったが、それまでは、地域のことは市の広報紙で知るくらいだった。

 

須貝委員:

初心者が活動に入っていくときは、段階を追ってやりたいことを絞り込んでいくものだ。例えば、今、市が主催しているシニア塾などのように、自らが楽しむことから始めて第2の人生の過ごし方を考え、徐々に市民活動に参加していくものではないか。中央生涯学習センターでは、囲碁や将棋をしている人たちが増えすぎたら困ると、ロビーから椅子やテーブルを撤去していたが、あのような空間も本当は必要だと思う。

単に、窓口を開設するだけでなく、喫茶店などターゲットとなる人が集まるところに積極的に出向いていって情報を届けていかないと、本当に届けたい人に届かない。そのような働きかけやフットワークがないとシニア・ナビは成功しない。

 

山内会長:

この意見を参考にシニア・ナビをスタートさせて、また改善すべきところが出たら、軌道修正しながら実施してほしい。

本日は、以上で閉会とする。

 

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