更新日:2018年3月5日

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NPO法人各種申請・届出様式

所轄庁に提出する書類の一覧

  1. 法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類
  2. 設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類
  3. 毎事業年度終了後3ヶ月以内に、提出する書類(事業報告書など)
  4. 役員に関して変更などがあった場合に提出する書類
  5. 定款を変更する場合に提出する書類
  6. 解散をする場合に提出する書類
  7. 合併をする場合に提出する書類
  8. 法人の事業報告書などを閲覧する場合に提出する書類
  9. 事務所の所在地を変更した場合に提出する書類(定款の変更は必要ない場合)

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1 法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第2章)(PDF:534KB)

1 特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号(第2条関係)) 1部 PDF(PDF:39KB) WORD(ワード:42KB)
2 定款例 2部 PDF(PDF:104KB) WORD(ワード:30KB)
3 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2部 PDF(PDF:13KB) WORD(ワード:89KB)
4 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:18KB) WORD(ワード:77KB)
5 各役員の住所又は居所を証する書面(住民票など) 1部 - -
6 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 1部 PDF(PDF:14KB) WORD(ワード:93KB)
7 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部 PDF(PDF:7KB) WORD(ワード:83KB)
8 設立趣旨書 2部 PDF(PDF:11KB) WORD(ワード:77KB)
9 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:10KB) WORD(ワード:90KB)
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部 PDF(PDF:18KB) WORD(ワード:15KB)
11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(※)
・定款にその他事業の定めがない場合
・定款にその他事業の定めがある場合
2部
PDF(PDF:149KB)
PDF(PDF:154KB)

EXCEL(エクセル:80KB)
EXCEL(エクセル:120KB)
上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類(軽微なものに限ります)
補正書(様式第2号(第2条関係))
- PDF(PDF:34KB) WORD(ワード:35KB)

 ※参考サイト:NPO法人会計基準 実務担当者のためのガイドライン(NPO法人会計基準協議会)( 外部サイトへリンク )

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2 設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第3章)(PDF:162KB)

1 設立登記完了届出書(様式第3号(第3条関係)) 1部 PDF(PDF:29KB) WORD(ワード:14KB)
2 登記事項証明書(原本) 1部 - -
3 登記事項証明書(コピー) 1部 - -
4 設立当初の財産目録 1部 PDF(PDF:13KB) EXCEL(エクセル:51KB)
5 定款 2部 - -

 

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3 毎事業年度終了後3ヶ月以内に、提出する書類(事業報告書など)

参照:設立運営の手引き(第4章の2)(PDF:860KB)

1 事業報告書等の提出について 1部 PDF(PDF:6KB) WORD(ワード:83KB)
2 事業報告書 2部 PDF(PDF:22KB) WORD(ワード:15KB)
3 活動計算書、計算書類の注記(※)
・定款にその他事業の定めがない場合
・定款にその他事業の定めがある場合
2部
PDF(PDF:177KB)
PDF(PDF:157KB)

EXCEL(エクセル:152KB)
EXCEL(エクセル:171KB)
4 貸借対照表(※) 2部 PDF(PDF:19KB) EXCEL(エクセル:70KB)
5 財産目録(※) 2部 PDF(PDF:16KB) EXCEL(エクセル:93KB)
6 前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した書面 2部 PDF(PDF:21KB) WORD(ワード:89KB)
7 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 2部 PDF(PDF:17KB) WORD(ワード:89KB)

 ※参考サイト:NPO法人会計基準 実務担当者のためのガイドライン(NPO法人会計基準協議会)( 外部サイトへリンク )

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4 役員に関して変更などがあった場合に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第4章の3)(PDF:860KB)

1 役員変更等届出書(様式第4号(第4条関係)) 1部 PDF(PDF:28KB) WORD(ワード:46KB)
2 変更後の役員名簿 2部 PDF(PDF:13KB) WORD(ワード:89KB)
3
各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:17KB) WORD(ワード:78KB)
4
役員の住所又は居所を証する書面(住民票など) 1部 - -

(※)新任の場合のみ必要。

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5 定款を変更する場合に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第4章の4)(PDF:860KB)

ア)市長の認証が不要な変更(事務所の所在地の箕面市内での変更など)を行う場合
  • 主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更(所轄庁変更を伴わないものに限る)
  • 役員の定数の変更
  • 資産に関する事項の変更
  • 会計に関する事項の変更
  • 事業年度の変更
  • 解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く) 
  • 公告の方法の変更
  • 法第11条第1項各号にない事項(合併、職員に関する事項)
1 定款変更届出書(様式第6号(第6条関係)) 1部 PDF(PDF:26KB) WORD(ワード:39KB)
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:33KB) WORD(ワード:85KB)
3 変更後の定款 2部 - -
イ)市長の認証が必要な変更を行う場合
  • 目的
  • 名称
  • その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  • 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(※所轄庁の変更を伴うものに限る)
  • 社員の資格の得喪に関する事項
  • 役員に関する事項(※役員の定数に関するものを除く)
  • 会議に関する事項
  • その他の事業を行う場合における、その種類そのほか当該その他の事業に関する事項
  • 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に関するものに限る)
  • 定款の変更に関する事項
1 定款変更認証申請書(様式第5号(第5条関係)) 1部 PDF(PDF:46KB) WORD(ワード:17KB)
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:33KB) WORD(ワード:85KB)
3 変更後の定款 2部 - -
4
※1
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部 PDF(PDF:17KB) WORD(ワード:16KB)
5
※1
当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書(※3)
・定款にその他事業の定めがない場合
・定款にその他事業の定めがある場合
2部

PDF(PDF:65KB)
PDF(PDF:68KB)


EXCEL(エクセル:64KB)
EXCEL(エクセル:91KB)
6
※2
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 2部 PDF(PDF:13KB) WORD(ワード:89KB)
7
※2
法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部 PDF(PDF:22KB) WORD(ワード:14KB)
8
※2
前事業年度の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・役員名簿・社員名簿
(設立後、当該書類が作成されるまでの間は、設立時の事業計画書・活動予算書・財産目録)

1部

上記「3 毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する書類
を参照(※現所轄庁に提出したものと同じものを提出してください。)

 ※1 行う活動及び事業の種類の変更を伴う定款変更の場合にのみ提出してください。
 ※2 所轄庁が変更となる場合(事務所を府外や大阪市・堺市から箕面市へ移転する場合など)にのみ提出してください。
 ※3 参考サイト:NPO法人会計基準 実務担当者のためのガイドライン(NPO法人会計基準協議会)( 外部サイトへリンク )

ウ)ア)やイ)の定款変更により、登記事項を変更した場合
1 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について 1部 PDF(PDF:27KB) WORD(ワード:12KB)
2 登記事項証明書(原本) 1部

-

-
3 登記事項証明書(コピー) 1部 - -

 

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6 解散をする場合に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第4章の5)(PDF:860KB)

ア)社員総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠乏又は破産手続開始の決定により解散した場合
1 解散届出書(様式第9号(第10条関係)) 1部 PDF(PDF:8KB) WORD(ワード:39KB)
2 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部 - -
イ)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場合
1 解散認定申請書(様式第8号(第9条関係))

1部

PDF(PDF:8KB) WORD(ワード:36KB)
2 法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類 1部 - -
ウ)解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国または地方公共団体に譲渡しようとする場合
1 残余財産譲渡認証申請書(様式第10号(第11条関係)) 1部 PDF(PDF:8KB) WORD(ワード:38KB)
エ)清算人の交代など法人の清算中に清算人が就職した場合
1 清算人就任届出書(様式第12号(第13条関係)) 1部 PDF(PDF:8KB) WORD(ワード:41KB)
2 就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部 - -
オ)清算が結了した場合
1 清算結了届出書(様式第13号(第14条関係)) 1部 PDF(PDF:10KB) WORD(ワード:34KB)
2 法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部  -  -

 

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7 合併をする場合に提出する書類

参照:設立運営の手引き(第4章の6)(PDF:860KB)

1 合併認証申請書(様式第11号(第12条関係)) 1部 PDF(PDF:12KB) WORD(ワード:42KB)
2 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部 PDF(PDF:33KB) WORD(ワード:88KB)
3 定款 2部 - -
4 役員名簿(役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面) 2部 - -
5 各役員が法20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本(コピー) 1部 - -
6 役員(全員)の住所又は居所を証する書面(住民票など) 1部 - -
7 社員のうち10人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面 1部 - -
8 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部 - -
9 合併趣旨書 2部 - -
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部 - -
11 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 2部 - -

 ※3から11までの様式例は「1 法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類」を参照

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8 法人の事業報告書などを閲覧する場合に提出する書類

1 閲覧等請求書(様式第7号(第8条関係)) 1部 PDF(PDF:14KB) WORD(ワード:36KB)

 

 9事務所の所在地を変更した場合に提出する書類(定款の変更は必要ない場合)

1   特定非営利活動法人事務所の所在地の変更届出書(様式例) 1部 PDF(PDF:22KB) WORD(ワード:19KB)

 

 

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お問い合わせ

所属課室:人権文化部生涯学習・市民活動室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6729

ファックス番号:072-724-6010

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