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箕面市 > 市政 > 監査 > 住民監査請求の手引き

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更新日:2010年3月1日

住民監査請求の手引き

1 住民監査請求ができる者

箕面市の住民であれば、個人で請求できます。

2 監査請求の対象

監査請求できるのは、次のような箕面市の財務会計上の行為又は一定の怠る事実に限られます。

  • (1)違法又は不当な公金の支出
  • (2)違法又は不当な財産の取得、管理、処分
  • (3)違法又は不当な契約の締結、履行
  • (4)違法又は不当な債務その他の義務の負担
  • (5)上記(1)~(4)の行為が相当の確実さで予測される場合
  • (6)違法又は不当に公金の賦課、徴収を怠る事実
  • (7)違法又は不当に財産の管理を怠る事実

監査請求の対象は、具体的に特定されていなければなりません。

3 請求の期間

行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは(上記監査対象の(6)(7)を除く)監査請求ができなくなります。

ただし、正当な理由があるときは、1年を経過しても請求の対象とすることができます。

4 請求の内容

次の一部又は全部の措置を講ずるよう請求することができます。

  • (1)当該行為を事前に防止するために必要な措置
  • (2)当該事実を事後的に是正するための措置
  • (3)当該怠る事実を改めるために必要な措置
  • (4)当該行為又は怠る事実によって、市がこうむった損害を補てんするために必要な措置

5 請求書の様式(地方自治法施行令 第172条)

箕面市職員措置請求書

6 請求書の受理及び却下

  • (1)請求書受付後に監査委員が要件審査を行い、要件を具備していると認めたときは請求を「受理」し、本件審査を実施します。
  • (2)請求書の「受理」を決定したときは、その受理年月日は受付年月日にさかのぼります。
  • (3)要件審査の結果、請求が明らかに要件を具備していない場合、または補正を要求しても応じない場合などは「却下」となり、内容の審査は行いません。
  • (4)「受理」「却下」いずれの場合も、請求人に通知します。

7 監査結果の決定

監査結果は、「却下」「棄却」「勧告」の3通りで、請求のあった日から60日以内に行われます。

8 その他

監査の結果に対する不服があれば、監査結果又は勧告内容の通知があった日から30日以内に、裁判所に対し訴えることができます。

住民監査請求の流れ図

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