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更新日:2018年3月2日

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第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)に対するパブリックコメント手続実施結果

第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)に対するパブリックコメント手続を、平成30年度(2018年)1月1日(月曜日)から1月31日(水曜日)まで実施しましたので、その結果をお知らせします。ご意見をお寄せいただいたみなさまには、厚くお礼申し上げます。

1.公表内容

第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)

第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)の概要

2.実施期間

平成30年度(2018年)1月1日(月曜日)から1月31日(水曜日)

3.提出された意見等の数

5人(13件)

4.実施結果の公表方法

下記の場所で公表します。

(1)市ホームページ

(2)総合保健福祉センター(みのおライフプラザ)総合窓口

(3)市民部介護・医療・年金室(市役所本館1階)

(4)行政資料コーナー(箕面市役所別館1階14番窓口)

(5)豊川支所、止々呂美支所

(6)中央生涯学習センター、東生涯学習センター、萱野中央人権文化センター(らいとぴあ21)、桜ヶ丘人権文化センター(ヒューマンズプラザ)、みのお市民活動センター、萱野南図書館、西南図書館、小野原図書館、小野原多世代地域交流センター、稲ふれあいセンター

(2)~(5)は、市役所開庁日の8時45分から17時15分まで

(6)は、各施設の開館日、開館時間中

5.実施結果の公表期間

平成30年(2018年)3月2日(金曜日)から3月31日(土曜日)まで

6.提出された意見等の内容及び審議会の考え方

 提出された意見について、保健医療福祉総合審議会の考え方を下記の通りお知らせいたします。

No. 意見(原文) 審議会の考えかた
1 (P.53)(P.55)(P.56)(P.76)(P.87)(P.89)

同一内容と思われる語句の不一致

(1)

自立支援型担当者会議P.53P.55P.56

自立支援型個別会議P.76P.87P.89

(2)

認知症予防活動の支援講座P.50

認知症予防活動支援講座P.58

認知症予防推進員養成講座P.75

それぞれ同じ意味で用いられているのであれば、語句を統一したほうがよいと思います。もし異なるものであれば、違いがわかるような説明が必要だと思います。

 

 ご意見をふまえ、次のように追記・修正します。

(1)第6期中は「自立支援型担当者会議」、第7期以降は「自立支援型個別会議」となっていますので、同一の会議であることがわかるように注釈をつけます。

(2)語句を「認知症予防活動の支援講座」に統一します。

2 (P.50)

認知症予防活動の支援講座についての説明が、「・・・認知症予防活動を実践する。」となっています。この部分はボランティアの育成・支援の内容であるため、「・・・実践するボランティア(推進員)を養成する。」ではないでしょうか。

 ご指摘のとおり、この講座は認知症予防活動を実践するボランティアを養成する講座です。内容に合うように表記を修正します。

3 (P.60)

図表75認知症の相談ケース分析において、「関わりの有無」が3番目に多くなっていますが、「関わりの有無」とは、何に対する関わりの有無を相談しているのかが示されていません。

 相談時点で支援者の関与があるかどうかの確認という意味です。内容がわかりやすくなるように表記を修正します。
4 (P.85)(P.92)

P.85に「14の小学校区を日常生活圏域とし」と記載されており、第7期以降は14圏域となることが図表82にも記されています。そこで、P.92に記載されている「日常生活圏域レベルを担当する協議体」や「圏域ネットワーク」は14小学校区に一つずつ設置することになるのでしょうか。それとも地域包括支援センターが管轄する区域ごとの設置でしょうか。新しい圏域(小学校区)それぞれに協議体や圏域ネットワークをつくるとすれば、かなりの時間と労力を要すると思われます。

 協議体や圏域ネットワークの構成単位については、14の日常生活圏域を基本としつつも、地域ごとの実情に応じ、効果的・効率的に機能を発揮できる範囲で実施する必要があると考えています。一律の構成単位をあらかじめ設定するのでなく、地域ごとの実情に応じ、地域包括支援センターの担当圏域ごとに柔軟に実施範囲を設定するべきと考えます。

5 (P.86)

P.86に市直営の地域包括支援センターを設置し、基幹型業務に加えて、従来型業務も行うことが記載されています。つまり従来型地域包括支援センター業務を担うところが増えるため、これまでの地域包括支援センターの区割りが変更されることと思われます。自分の地域を担当する地域包括支援センターがどこになるのかということを、いつ頃市民に周知していただけるのでしょうか。これまで信頼し、相談していた地域包括支援センターの担当者が替わられることで不安になる高齢者も多いと思います。高齢者が不安に陥ることなく相談を継続できるようなご配慮をお願いいたします。

 市では、平成30年4月から地域包括支援センターを現行の4センターから5センターに増やすことを予定しており、それに伴い各センターの担当日常生活圏域の変更も予定しています。変更内容は、市広報紙もみじだより等を通じ、周知する予定です。

 なお、3月末までに現在のセンターを利用中のかたは、4月以降も引き続き同センターを利用することができるよう調整を進めており、高齢者が不安なく相談ができるように努めるべきと考えます。

6 (P.63)(P.95)

施策・事業の展開のなかで、家族介護者への支援の充実が記載されていますが、例えばどのような支援を行う予定でしょうか。

 地域包括支援センターの増設及び認知症対応や虐待防止に関する機能強化を行うことにより、相談しやすい環境を整備するとともに、家族介護者に対し、具体的に介護に役立つ知識等を伝える機会等を検討するように市に伝えます。
7 (P.98)

P.98の社会参加や生活習慣の状態に応じた対象別のアプローチのところで、「生活習慣が良い人」「生活習慣が悪い人」とは、どのような人を指しているのか定義が不明確です。たとえば睡眠をしっかり取れている人、タバコを吸わない人、アルコールをあまり摂取しない人、バランスよく栄養を摂取している人、運動習慣のある人、過食をしない人etc.まだまだ生活習慣についてはさまざまな項目があります。これらについてすべて該当している人を「生活習慣が良い人」と定義しているのではないと思います。どのような人を「生活習慣が良い」とイメージしているのかを具体的に示した上で、その人を適切に表現できる言葉を用いて定義することが望ましいと思います。

 国民健康保険団体連合会が業務を通じて管理している医療、介護保険の情報を活用した国保データベースの生活習慣病レセプト分析により、「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症」のいずれかの診断を受けているかたを「生活習慣が悪い」と定義し、それ以外のかたを「生活習慣が良い」としています。

 

8 (P.99)

図表89にある面的アプローチがどのようなアプローチであるのかがよくわかりません。図表90にある個別アプローチとの対比であれば、集団アプローチあるいはポピュレーションアプローチとなるところですが、B<高リスク>の人にはハイリスクアプローチとなります。面的アプローチの説明があるとわかりやすいと思います。

 ご指摘のとおり「面的アプローチ」とは、集団を対象とするアプローチのことです。わかりやすくなるように表記を修正します。
9 (P.107)

介護・認知にかかる、子ども(小学生・中学生)の理解を深めるため、市教委、学校、教職員組合等との連携を密にし、学習の取り組みを展開していくこと。

子どもの理解が深まることにより支える支えられる体制づくりが可能となり、又介護員等に積極的になろうとする人材育成にも長い目でつながっていくと考えられる。

第7期計画の(6)安全・安心のまちづくりの推進(1)福祉のまちづくりの推進の項に是非、学校、教委、教職員組合との連携、学習と子どもへの学習を入れるよう要望する。

 市内の小中学校では、社会科や総合的学習の時間、道徳の授業などで、高齢者との関わりや福祉について学習しています。

 加えて、中学校では、職場体験において老人ホームや介護施設などでの体験を通して、介護や福祉などの理解を深めています。

10 (P.78)(P.90)

「街かどデイハウスここ茶ろん」では、現在介護予防の施設として自立のかたを中心に活動していますが、ほぼ80歳~95歳の方が中心で、いままでは自立の元気な利用者さんも介護認定される方が増えてきています。

また、口コミなどで支援1・2の方や、既にデイサービスに通所されている方の見学も増えています。

この場合、「街デイ」としては対象外の方としての受け入れとなります。

総合事業で、支援1・2は緩和型の取り組みとなり、いままでの規定を緩めた自立支援の事業となりました。 17年間の「街デイ」としての活動の中で養ったノウハウはこの緩和型の取り組みを受け入れる素地があると考えています。

(1)週1回程度のデイサービスの利用では、自立支援には物足りない

運動機能のみの通所では、精神的な安定までは望めない。

(2)自立の元気な同年配の方達と一緒に過ごす時間が貴重で、楽しく介護予防に取り組める。

認知症予防や運動機能向上の委託事業への参加や趣味・興味のあるプログラムへの参加や新しい挑戦によって、日常に張り合いが生まれる。

(3)一人暮らしの高齢者にとっては、個食ではなく大勢で、おしゃべりしながらの食事は有意義です。食べる楽しみは大事な健康へのアプローチ

(4)自立の利用者さんにとっても、虚弱高齢者をサポートすることに社会参加の意義を見出せる

「ここ茶ろん」では認知症サポーター講座や「茶ろんdeサロン」(利用者さんむけの情報提供の場)で認知症のお話しも実施して、利用者さんのサポーター意識を高めています。

等々、元気高齢者と高リスクの虚弱高齢者や支援1・2の方々が共に過ごす事は介護予防として、大きな意義があると考えています。

虚弱高齢者が介護保険認定(支援1・2)への移行期に「街デイ」を利用しながら、少しでも現状維持の期間を長く、介護1~5への移行を遅らせるためにも「街デイ」の利用は有意義な事と考えます。

この観点から「ここ茶ろん」では「ここ茶ろん」を必要とされる方を積極的に受け入れようとしています。

しかし現状では、デイサービスに通所されている方の「街デイ」への受け入れは制度上認められておらず、対象外となっています。

既に「ここ茶ろん」の利用者である方を中心に継続的な「ここ茶ろん」への通所を望まれるかたが大半で、包括センターで、「デイサービスを利用するなら「ここ茶ろん」を利用できません。」と言われて悩んでおられる方が出てきています。

折角緩和型ができたのに、住民との協働を謳っている事業計画なのに、どうして住民型の取り組みの中で「街デイ」の支援1・2の受け入れを認めてくださらないのでしょう。

支援1・2の方は認定を受けるだけの理由があります。「ここ茶ろん」に来て頂くについても、今以上の気配り、目配り、送迎も必要になってきます。それなのに「対象外なので箕面市は知りません、ご勝手にどうぞやってください!」はあまりにも無責任です。

総合事業の緩和型で支援1・2を受け入れているデイサービスと同じ報酬は望みませんが、箕面市が「街デイ」を高齢者の通所、介護予防の場と考えるなら、支援1・2の方の自立支援の場としても是非認めていただき、その受け入れに対して相応の報酬を望みたいと思います。

 街かどデイハウスは、もともと自立した高齢者の介護予防や閉じこもり防止を目的とした交流・活動の場として、市の補助により運営されています。

 また、総合事業の緩和型サービスは、介護保険法に基づく地域支援事業として、要支援1・2のかたや生活機能の低下がみられるかたを対象とするデイサービスであり、制度目的は異なります。

 しかしながら、現状として、街かどデイハウスが要支援1・2のかたを受け入れながら介護予防の場としてさまざまな取り組みをしていただいていることも市は把握しており、今後、高齢者の増加に伴い、元気なかたや生活機能が低下したかたの通いの場として、どのような場の設定や運営のあり方が望ましいのか、引き続き検討を進めるべきと考えます。

11 (P.110)

安心・安全のまちづくりの中で、災害時高齢者支援において以下のように書かれています。

災害時に正確な情報を入手することはとても重要であるため、コミュニティFM放送(タッキー816)など、災害時における情報提供体制の充実を図ります。

とありますが、具体的にどのように情報提供体制の充実を図られるのでしょうか?

日常的にタッキー816を聴いておられる高齢者がどれだけおられるのか、また聴取困難地域はどこなのか、調査されたことはあるのでしょうか?

普段から聴いていないのに、いざという時に聴けるはずがありません。かつて、タッキー専用ラジオを民生委員さんを通して、配られましたが、有効に活用されたとは思えません。

たぶんそれは聴きたい番組がなかったからではないでしょうか?

私は、今、おひとり暮らしの方が、日常的にタッキーを聴いていただけるよう、「歌ってきょうも元気!」といういわば、歌のラジオ体操の制作に関わっています。

それはおひとり暮らしの方は声を出す機会が少ないので、できるだけ歌って健康を維持していただくと同時に、いざという時に、みのおエフエムを聴いていただきたいからです。

ただ、先日も粟生間谷住宅では高齢化が深刻なのに、タッキーが入らないと聴きました。せっかく歌のラジオ体操もこれでは効果を発揮することができません。

この活動に協力してくれる箕面市内のコーラスグループがどんどん増えています。自分たちがただ楽しむだけでなく、役に立てると喜んでボランティアで参加してくださっています。

できれば歌を通して、「わがこと」として関わっていただきたいものです。

阪神淡路大震災の直後、いちはやく開局したみのおエフエムです。それが有効に機能するために、(1)高齢者が聴きたい番組づくり(2)いつも聴こえる の2条件が揃うことが必要です。

感度のいい専用ラジオは、いざという時にとても心強い存在になるはずです。専用ラジオについても何とか再度、検討していただきたいものです。

 災害時における情報提供体制については、コミュニティFM放送(タッキー816)をはじめとし、随時情報が確実に伝達できる媒体が重要です。

 市では、災害時に災害対策本部が設置されると市職員とともにコミュニティFM放送(タッキー816)の職員も災害対策本部に参集し、リアルタイムに情報を発信する体制をとっています。なお、市は、災害時にはコミュニティFM放送(タッキー816)を聴くよう広報紙の防災特集で繰り返し掲載しています。

 また、コミュニティFM放送(タッキー816)の番組づくりなどについては、箕面FMまちそだて株式会社が行っており、ご意見の内容については市から伝えます。

12 (P.107)

箕面市内居住者の移動手段として、市民の多くはマイカーを使用しているのではないかと疑われるほど、市内はマイカーで氾濫している。

その一方で、逆走とか、鉄道線路への侵入など高齢者によるマイカートラブルも多発している。

こうした交通トラブルを避けるため、高齢者に対し「ライセンス返上要求」が高まっている。

しかし高齢者の移動手段を確保するためにはその裏付けとして「便利で使いやすい公共交通」が確保されていなければ高齢者は孤独にならざるを得なくなるのではないか。

「ライセンス返上」が高齢者の移動手段喪失につながることを知っている高齢者は安易にライセンス返上をしたがらないのは当然だ。

一方的に「返上」を迫ってもそれは高齢者孤独や認知症に追いやるだけにはならないだろうか。

現在高齢者などを対象にして走行している「オレンジゆずるバス」は最も便利と言われている地域でも1時間に1本だ。それどころか、同じ税金負担をしているのに、この「見返り」を受けない市民がいる不公平さに対し、箕面市はこうした市民にどのような納得できる説明をするのだろうか。(森町や間谷など北の山手エリア居住者など)

市内を走行する自動車の数が増加しているのを少しでも避けるために、減量の方法を取るという方策もある。たとえば月曜日は「車体番号末が1,2」、火曜日は「3,4」…とか、朝夕のラッシュ時だけ複数人数で乗車しないと切符を切るとか…などである。もちろんこれはマイカーなどに限り、例外は残さなければならないが…。

 運転免許証の自主返納制度は、運転免許保有者を対象とする運転者講習会、高齢者を対象とする講習会、シニアクラブ連合会会員を対象とする交通安全大会などで啓発をしています。市は、今後も高齢者ドライバーの免許返納の状況など情報収集に努めるべきと考えます。

 また、公共交通の確保のうち、オレンジゆずるバスについては、多くの市民団体や専門家のかたがたが参画された協議会と分科会において、議論され、平成22年度から実証運行を開始し、利便性の追求だけでなく、採算性や効率性を含め毎年評価・見直しを行い、平日は平成25年度から、休日は平成28年度から本格運行に移行されました。

 協議会及び分科会では、2020年度末開業目標の北大阪急行線延伸に伴い、市域全体の公共交通ネットワーク、とりわけバス路線網の再編について検討することとされています。

 この中で、路線バスとの役割分担、利用率・収支率を考慮しつつ、市民参加により市民意見を取り入れた、オレンジゆずるバスの運行内容の見直しにより、利便性向上の検討を進めます。

 

13

マイカーとともに、自転車という移動手段にも言及しなければならない。

本来歩道は歩行者に対してだけにあるべき公道であるにもかかわらず、今や歩道は自転車専用道路と化している。

警察署は年に一度、小学生を対象に自転車講習をしているというが、その小学生が歩道を猛スピードで爆走している姿を見ると、いかにその「講習」が実りあるものになっていないかを示している。

最近は自転車の数が著しく増加しているばかりでなく、自転車がミニ自動車になったかと思われるほど自転車は大型化、高性能化している。

自転車といえども、バッテリーまで搭載しているので山岳都市でも坂道は安易だ。そのため機動力抜群なバッテリー付自転車は爆発的人気でその数を増やしつつある。

当市でも子どもを運転者の前後に乗せて疾走している姿はよく見られる。子どもが高い位置にいるため、万一転倒でもしようものなら、間違いなく大怪我をする心配が濃厚だ。むしろ、自転車の後ろに小型のリヤカーをつけ、そこに子どもを乗せるほうが万一の時の被害が少ないのではないか。ドイツでは「背後に子どもを乗せている」のメッセージを示すために、運転者の前に黄色の旗を立てて安全を確保しているが、この提案はいかがであろうか。

自転車講習は子どもに限らず、誰にでも必要な人には受講させてもらいたい。特に交通事故を起こした人には受講を必須にし、試験にパスしなければ自転車運転は不可というルールを作ってもらいたい。自転車が「車両」であるのなら、ぜひとも自転車の歩道爆走は犯罪という意識で対処していただきたい。でないと行政は自転車事故を多発しているとみられてしまうからである。

 市では、自転車の危険運転をなくし安全で安心なまちづくりを目的とした「自転車安全利用条例」を制定し(平成27年1月1日施行)、市や学校の責務として自転車安全利用に関する啓発や取り組みを進めています。また、条例では箕面警察と連携し、携帯電話を使用しながらの走行やスピードの出し過ぎなど危険運転をする自転車利用者に対しては指導や警告を行うことや、小・中学生が自転車通学する際のヘルメット着用義務についてなども定められています。

 市の具体的な啓発の取り組みとしては、小学校4年生を対象に自転車の基本的な交通ルールの講義や横断歩道や歩道を通行する場合などの通行ルールを経験する教室を実施、また中学生を対象にスタントマンが実際の自転車事故などを再現するスケアード・ストレート講習を実施しています。そのほか、自転車の無謀運転の危険性を伝える市オリジナルのDVD教材を制作し、学校教育現場に限らず団体、個人に活用していただけるように市ホームページで動画を公開しています。

 また、保育所、幼稚園児などの二人乗りを行うことが想定される小さいお子様がおられる保護者に対しては、交通安全教室への参加を呼びかけており、箕面警察署などの協力を得て、自転車の危険運転に対して注意を促すとともに、大阪府内の自転車事故における事例紹介や交通ルールを遵守する大切さを伝えています。

 



 

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所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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