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更新日:2012年4月1日

箕面市第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)の概要

※PDF版はこちらをクリックしてください(PDF:77KB)

1 計画の概要

1.計画策定の趣旨

本市では、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、介護保険制度をはじめとする高齢者保健福祉施策の方向性と円滑な実施のための基本的事項を示した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。

今後予測される急激な高齢化や市民ニーズの多様化に柔軟に対応するとともに、より効果的にサービスが提供できるサービス基盤の整備と制度の推進を図るため、今回、第3期計画の検証と見直しを行い、新たな計画として「第4期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画」(以下、「本計画」といいます。)を策定します。

2.計画の全体構成

本計画は、高齢者福祉事業及び介護保険事業の方向性と、これら各事業の円滑な実施、推進に資することを目的として策定する計画で、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する「老人福祉計画」及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条に規定する「介護保険事業計画」を一体的に「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」として策定します。

なお、第3期計画まで一体のものとして策定してきた「老人保健計画」にかかる内容については、平成20年4月の老人保健法の改正により、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項に規定する「健康増進計画(健康みのお21)」及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第19条第1項に規定する「特定健康診査等実施計画」において位置付け、本計画との連携を図りながら推進するものとします。

 

計画の体系図

3.計画の期間

本計画は、平成26年度(2014年度)末をめざし、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)を計画期間とします。

計画期間の表

4.計画の基本理念と重点施策

(1)基本理念・基本目標

本計画では、すべての人々が人権を尊重され、安心して自立した日常生活を送ることができる社会の実現に向けた営みである「ノーマライゼーション社会の実現」を計画の基本理念とし、その実現に向け、第3期計画に引き続き、次の3つを基本目標とします。

 

<基本目標>

いきいきとした暮らしの実現

高齢者をはじめとするすべての市民が、尊厳を持って、自由な意思に基づき、地域のコミュニティとのつながりを持ち、自発的な活動をし、社会参加し、健康の保持・増進に努め、必要なときに、必要な様々なサービスを自己選択・自己決定に基づき利用できる「いきいきとした暮らし」の実現をめざします。

安心な暮らしの実現

高齢者をはじめとするすべての市民が地域の中で孤立することなく、必要なときに、必要な保健・医療・福祉・介護等のサービスを受けながら、住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できる、「安心な暮らし」の実現をめざします。

支え合う暮らしの実現

高齢者をはじめとするすべての市民が地域で暮らす市民一人ひとりの多様性を認め合い、地域社会を構成する一員として市民相互の連帯を深め、地域に根ざして助け合うことにより、すべての市民が一人の人間として尊重され、地域で孤立することのない「支え合う暮らし」の実現をめざします。 

 

以上の3つの基本目標は、総合的に実現をめざすべき目標です。また、本市のまちづくりの基本的指針である第四次箕面市総合計画の基本目標である「安心な暮らし」、「いきいきとした暮らし」及び「暮らしを支える」と軌を一にするものです。

 

(2)重点施策

基本目標の実現に向けては、本市の地域特性や多様化する市民ニーズ、社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応し、介護サービスや高齢者保健福祉サービスを効果的・効率的に提供できる基盤を整備するとともに、地域で様々な生活課題を抱える市民に対する総合的・包括的に機能する支援システムを構築しなければなりません。

したがって、第3期計画の重点施策との継続性を担保しつつ、次の5つの施策を本計画期間において重点的に実施する施策とします。

 

重点施策1 健康な暮らしの推進
  • 介護保険制度改革により創設された地域支援事業については、地域包括支援センターを中心とした多様な地域組織との連携や支援の強化により、効果的な事業展開を図ります。
  • 介護予防・健康づくりの各事業は、より身近な地域の施設で実施するとともに、高齢者のニーズを踏まえ事業内容を見直し、さらに効率的・効果的な事業の運営に取組みます。また、高齢者の自主的な活動団体やボランティアに対し、介護予防等に関する技術的支援を行い、市民主体の介護予防・健康づくりが多くの地域で展開されるよう支援します。
  • 従来の介護予防・健康増進事業だけでなく、他のさまざまな施策と連携し、多様な分野による介護予防・健康づくりの取組みを進めます。
重点施策2 地域におけるケア体制の推進
  • 高齢者の生活課題の把握とその解決に向けた地域包括支援システムを推進し、地域で孤立しがちな一人暮らし高齢者や高齢者世帯を地域全体で支援する体制を充実します。
  • 認知症高齢者やその介護者に対しても、多様な地域資源を活用した支援体制を充実させ、日々の生活援助や介護者の介護負担の軽減を図ります。
  • 地域包括支援センターについては、相談支援体制を強化し、地域包括支援システムの中核的存在としてさらなる役割の明確化を図るとともに、各地域包括支援センターの相互連携により、ネットワークの強化に向けた取組みを継続的に実施します。
  • 多様な主体による自主的な地域福祉活動について、活動の活性化やそれぞれの連携強化に向けた支援を行い、地域で孤立する高齢者やその家族が抱える生活課題の解決に向けコミュニティソーシャルワーク機能の活用を図ります。
重点施策3 利用者本位のサービス提供の推進
  • 高齢者が心身の状態等に合ったサービスを自ら選択できるよう、地域包括支援センターを中心とした関係機関の連携により、相談・支援体制の充実を図ります。
  • 本市における「保健福祉苦情解決システム」や、「介護サービス評価専門員」による第三者評価システムの活用を引き続き推進するとともに、各システムの相互連携による仕組みを構築することにより、サービスの質の向上と適切なサービス提供を図ります。
  • 高齢者等が自由な意思のもとサービスを選択できるよう、サービスに関する情報の量と質を確保し、分かりやすく提供するため、情報提供体制の一層の充実を図ります。
  • 高齢者の増加とともに、サービスの需要が拡大することから、サービスの供給基盤について、サービス種別ごとの受給バランスを考慮した整備方針を検討します。
重点施策4 権利擁護の推進
  • 高齢者が尊厳を保持し安心して暮らせるよう、高齢者虐待事案については、地域で活動する多様な主体との協働により虐待事案の迅速かつ的確な把握に努め、関係機関の連携による速やかな解決を図ります。
  • 認知症高齢者の地域での日常生活を支援するため、日常生活自立支援事業「まかせてねット」を活用し、サービスの利用契約や日常的な金銭管理などの支援を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターが実施する権利擁護事業により地域の関係団体等が連携する総合的な支援を行います。また、身寄りのない認知症高齢者については、成年後見制度における成年後見の市長申し立てなどの支援を行います。
  • 近年増加している高齢者の消費者被害については、相談窓口である地域包括支援センター、消費者生活センター、警察等の多様な関係機関との連携を強化し、高齢者の消費生活トラブルの防止に努めます。
重点施策5 地域コミュニティの活性化
  • 高齢者が直面する日常生活の様々な生活課題を解決するため、市民、地域で活動する団体・事業者及び行政が相互に補完し、協力し、一体となって支えていく「協働」の仕組みを構築し、近年希薄になりつつある地域コミュニティの活性化を図ります。
  • 高齢者が尊厳をもっていきいきと暮らしていくために、高齢者自身が地域とのつながりを持ち、個々の能力を活かして、地域での自主的活動に取り組むことができるよう支援します。
  • 高齢者を地域で見守り、支えるために、サービス提供事業者及び行政が地域の多様な活動主体と協働し、高齢者の地域活動を引き続き支援するとともに、地域で高齢者が気楽に集える場の確保を図るなど、地域コミュニティの醸成、活性化に向けた総合的な支援を行います。

 

【第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の体系】

計画の体系図

2 保険料と介護サービス水準のあり方

<試算状況>

平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)における本市の第1号被保険者(65歳以上の介護保険加入者)の保険料基準額の試算を行ったところ、4,100円~4,250円となり、現在の保険料基準額4,000円との比較では、2.5%~6.25%上昇する見込みです。

現在試算している保険料基準額は、現行の介護報酬単価に基づいているため、平成21年(2009年)の報酬単価改定、高齢者の人口構成及び所得構成、サービス水準、介護給付費準備基金の取り崩し等、及び以下に掲げる国制度改正に伴う変更等の諸条件の変動によって、増減する可能性があります。

なお、サービス水準と保険料水準は、介護施設の整備等サービス水準を充実させると介護給付費が増加するため保険料は高くなり、一方、サービス水準を抑制すると保険料は抑えられるという関係にあります。

また、被保険者の負担能力に応じた保険料の多段階化設定は保険料基準額の引き下げ要因となります。

 

<参考:第3期計画期間中の保険料段階>

現行保険料段階

保険料率

月額保険料

第1段階

  • 生活保護受給者
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人

0.50

2,000円

第2段階

本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下で世帯全員が市民税非課税の人

0.50

2,000円

第3段階

世帯全員が市民税非課税であって、第2段階以外の人

0.75

3,000円

第4段階

本人が市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる人

1.00

 4,000円

(基準額)

第5段階

本人が市民税課税で合計所得金額が125万円以下の人

1.10

4,400円

第6段階

本人が市民税課税で合計所得金額が125万円超200万円未満の人

1.25

5,000円

第7段階

本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上400万円未満の人

1.50

6,000円

第8段階

本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上の人

1.60

6,400円

国制度改正に伴う変更点

(1)現行保険料段階「第4段階」該当者のうち、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の高齢者への対応

保険者の判断で軽減措置が行えることとなりました。

(2)税制改正の影響で課税となった高齢者への対応

平成17年(2005年)の税制改正の影響で、非課税から課税となった場合について、保険者の判断で軽減措置が行えることとなりました。
※すでに本市では、第3期計画策定時に第5段階(保険料率1.10)を設定し、国に先んじて軽減措置を図っています。

(3)介護報酬改定に伴う緊急特別対策

平成21年(2009年)に予定されている介護報酬改定(平均3%上昇)により介護従事者の処遇改善が図られ、これに伴う保険料の急激な上昇に係る半額相当は緊急特別対策として国費が充当されます。

保険料基準額の設定手順

(1)人口推計及びサービス見込量推計

保険料の算出に当たっては、本市の高齢者の人口及び要支援・要介護認定者数等の推計を行うとともに、介護サービスの利用実績等を分析して、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)の間に必要とされる介護給付等対象サービスの種類ごとの「量」の見込みを推計します。

(2)保険料基準額の算出

サービス見込量推計に介護サービスごとの報酬単価(サービスの種類によって単価は異なります。国において平成21年(2009年)に改定予定です。)を乗じたものに、第1号被保険者数等を勘案して保険料基準額を算出します。

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所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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