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更新日:2012年4月1日

資料編

  地域保健及び地域福祉の施策について(諮問)

 

 

 

箕健政第117号

平成19年(2007年)10月30日

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二 様

箕面市長 藤沢 純一

地域保健及び地域福祉の施策について(諮問)

本市における地域保健及び地域福祉の施策について、貴会の意見を求めます。

(諮問趣旨)

我が国の社会保障制度(社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療、老人保健)は、少子高齢化の急速な進行、家族の在り方や近所づきあいなどの地域社会の変化、生活習慣病の増加、社会経済情勢の変化などを背景に、持続可能な制度となるよう改革が進められてきました。

本市においては、社会福祉制度改革の下、実施されてきた介護保険制度や障害者自立支援制度にあわせて、貴会からの答申を踏まえ、「箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」及び「箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)」を適時策定し、各制度の計画的かつ総合的な推進に努めてきたところです。

しかしながら、国にあっては、人口減少社会の到来を受け「骨太の方針2006」において、更に持続可能で信頼できる社会保障制度の構築のため、自助・共助・公助の適切な役割分担の下、世代間の公平を図るとともに、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくことを目指し、平成20年度(2008年度)からは医療制度改革を実施し、介護保険制度や障害者自立支援制度の見直しを予定しているところです。

本市といたしましては、今後予定されている社会保障制度の様々な改革にあわせて適宜適切な制度構築及び不断の見直しを図るとともに、市民の安心・安全な暮らし、特に高齢者や障害者の地域における自立生活を支える仕組みの充実が必要であるものと認識いたしております。

つきましては、本市における高齢者福祉施策(介護保険制度を含む。)及び障害福祉施策の現状分析・評価及び制度の再編整備にあたり、貴会に下記の項目について調査審議をいただき、意見を求めるものです。

1 第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること

2 第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること

3 第2次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること

4 その他社会保障制度改革に伴う本市地域保健施策及び地域福祉施策に関すること

 

  地域保健及び地域福祉の施策について(答申)

 

平成21年(2009年)2月20日

 

箕面市長 倉田 哲郎 様

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二

地域保健及び地域福祉の施策について(答申)

標記のことについて、平成19年10月30日付け箕健政第117号をもって市長から諮問のありました「地域保健及び地域福祉の施策について」のうち、「1第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること」、「2第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること」及び「3第2次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)改訂版の現状分析、進捗評価及び見直しに関すること」に関し、本審議会において慎重に調査・審議いたしました結果、別添「第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(案)及び「第2次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)二訂版」(案)としてとりまとめいたしましたので、次の意見を附して報告いたします。

【附帯意見】

国においては、少子高齢化の進展に伴い、持続可能な社会保障制度の再構築を目的とし、社会福祉基礎構造改革や医療制度改革などを実施するとともに、金融危機に端を発した今時の経済状況の悪化など、高齢者や障害者(児)を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しており、地方自治体の施策実施に重大な影響を及ぼすことが考えられます。

箕面市においても、平均寿命の延伸、団塊の世代が高齢者の仲間入りするなどを要因として超高齢社会が到来し、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、認知症高齢者が増加するものと予測されます。

また、障害者(児)では、養護している家族の高齢化や親亡き後の課題が今後ますます顕在化するとともに、障害者自立支援法の施行により、施設に入所されている障害者(児)や社会的入院をされている精神障害者の地域移行が進むことから、地域で生活する障害者(児)の増加も予測されます。

さらに、核家族化の進展や昔ながらの地域コミュニティの崩壊など地域で高齢者や障害者(児)を見守り、支える仕組みが脆弱化しています。

よって、市の地域保健及び地域福祉施策の安定的な運営のためにも、市民ニーズの把握に努め、社会環境や市民ニーズの変化に応じ適切に制度の改革を進める必要があります。制度改革を進めるにあたっては、各施策の目的や効果の検証はもちろん、市の様々な計画との整合性を図りつつ、関係団体等とも十分に議論を尽くすことが重要です。

こうした状況を踏まえ、次の7点について意見を申し添えます。

 

高齢者施策に関すること

1.安心な暮らしの実現

地域、市民との協働の視点に立ち、地域福祉コミュニティのさらなる醸成を図るとともに、高齢者及びその家族が抱える様々な生活課題に対応できるようセーフティネットの再構築が必要である。

2.健康づくり・介護予防

平成18年の介護保険制度改革により新たに創設された地域支援事業における介護予防事業をはじめとする介護予防の取り組みは、制度自体の認知度が低く高齢者に浸透していないこと、「特定高齢者」というネーミングからくる抵抗感、生活機能評価の結果と高齢者自身の認識のギャップなどが要因となって、地方自治体の努力もむなしく低調な実績にとどまっている状況が全国的に見られる。第4期計画書案に示すとおり、介護予防の取り組みだけでなく広く全世代に対する健康づくりの視点を持った取り組みと高齢者の認識と適合した介護予防を推進するとともに、国に対して介護予防そのもののあり方を再検討されるよう要望する必要がある。

3.適正な保険料基準額の設定

  • (1)保険料率の段階が現行の第4段階に該当する第1号被保険者のうち、公的年金収入及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方に対する保険料については、平成20年度の介護保険法施行令の一部改正主旨を踏まえ、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、軽減を図ることが望ましい。
  • (2)今時の社会経済状況の変化に配慮し、介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料基準額の引き上げ抑制を図ることが望ましい。なお、同基金の取り崩しにあたっては、計画期間中における介護保険の安定的な財政基盤を堅持できるよう配慮すべきである。
  • (3)現在、合計所得金額400万円以上の第1号被保険者の保険料については、その額の多寡にかかわらず同じであるが、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、負担能力に応じた保険料となるよう新たな保険料率を設定することがのぞましい。

 

障害者施策に関すること

1.国及び大阪府への制度見直し要望

障害者自立支援法制度においては、応益負担による利用者負担の増大や日割り算定による報酬の減少等、様々な課題が指摘されている。こうした課題に対しては、法施行後間もない時期から制度の円滑導入を目的とした特別対策等が図られているが、これらはあくまで経過措置であり法制度の抜本的な見直しではなく、障害者市民の安心やサービス提供事業者の経営基盤の安定化等に資するとは到底言えないものである。このため、様々な機会を捉え、国及び大阪府に対して繰り返し強く制度見直しの要望を行う必要がある。

2.計画の点検及び見直し

本計画の着実な推進に努められるとともに、本計画の進捗状況の把握・点検・評価を行い、必要に応じ見直しを行うことが重要である。なお、本計画に基づく施策・事業の推進及び見直しに当たっては、これまで箕面において実践された取り組みの理念を尊重しつつ、障害者市民等の実態やニーズの把握に努められたい。

3.地域生活支援の充実

障害者市民が地域でその人らしく生活するためには、社会環境や生活環境の変化において切れ目ない支援が実施され、質の高いサービスが安定的に提供されることが重要である。また、地域生活支援を充実させることは、入所施設や社会的入院から地域への移行や安定した就労移行につながるものと思われる。こうした視点から、障害者市民の地域生活における相談支援体制やケアマネジメントの強化とサービス提供基盤の拡充をさらに推進されたい。

4.小規模通所授産施設、障害者福祉作業所及び障害者事業所の今後のあり方

市がこれまで取り組んできた障害者市民の雇用・就労に関する理念を尊重しつつ、事業所等の制度見直しに当たっては、障害者市民の日中活動や労働の場を担う事業所等の実態を把握するとともに意見聴取に努め、各事業所等の特色が生かされるよう、十分協議を行われたい。

 

<箕面市保健医療福祉総合審議会 審議状況>

開催日時

審議案件

委員

出欠

状況

傍聴

状況

平成

19年度

第1回

H19年

10月30日

14時00分~

 諮問について

「健康みのお21」中間評価について

「第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況について

「第2次箕面市障害者市民の長期計画~みのお‘N’プラン~(改訂版)」の進捗状況について

医療制度改革について 

出席11名

欠席 7名

なし

平成

20年度

第1回

H20年

10月31日

14時00分~

 「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(素案)について

「第2次箕面市障害者市民の長期計画~みのお‘N’プラン~(二訂版)」(素案)について

パブリックコメントについて

新型インフルエンザ対策について 

出席13名

欠席 5名

4名

平成

20年度

第2回

H21年

2月20日

14時00分~

 「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(案)について

「第2次箕面市障害者市民の長期計画~みのお‘N’プラン~(二訂版)」(案)について

「健康みのお21」の一部改訂について

「箕面市新型インフルエンザ対策行動計画」(素案)について

地域保健及び地域福祉の施策についての答申(案)について 

出席14名

欠席 4名

3名

 

<箕面市保健医療福祉総合審議会 名簿>

(平成19年10月30日以降)

選出

区分

氏名

所属等

任期

学識

経験者

黒田 研二

大阪府立大学 人間社会学部 教授

 

藤井 博志

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

社会リハビリテーション学科 准教授

 

高鳥毛 敏雄

大阪大学大学院

医学系研究科健康政策学 特任教授

 

冨田 昌吾

龍谷大学短期大学部講師

 

医療

関係者

笠原 勝

箕面市医師会

 

田遠 正昭

H18年12月18日から

H20年9月30日まで

清水 修

H20年10月31日から

首藤 弘史

 

村井 健

箕面市歯科医師会

H18年12月18日から

H20年12月17日まで

谷 哲

H20年12月18日から

松本 仁

 

岡内 重信

箕面市薬剤師会

 

公募

市民

深井 明子

公募市民

 

関係団

体代表

平野 クニ子

(社福)箕面市社会福祉協議会

 

中西 健雄

箕面市民生委員・児童委員協議会

 

釈 ユリ

箕面市老人クラブ連合会

 

野津 禮子

あかつき特別養護老人ホーム

 

行政

機関等

山階 学

大阪府池田保健所

H19年4月1日から

H20年9月30日まで

佐藤 滋

H20年11月14日から

坪田 真起子

大阪府池田子ども家庭センター

H19年4月1日から

H20年3月31日まで

渡邊 治子

H20年4月1日から

豊島 博行

箕面市立病院

 

 

 地域保健及び地域福祉の施策について(報告)

平成21年(2009年)2月12日 

 

箕面市保健医療福祉総合審議会

会長 黒田 研二 様

箕面市保健医療福祉総合審議会

保健福祉計画部会

部会長 藤井 博志

地域保健及び地域福祉の施策について(報告)

標記のことについて、平成19年10月30日付け箕健政第117号をもって市長から諮問のありました「地域保健及び地域福祉の施策について」のうち、「1第3期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の現状分析及び進捗評価に関すること」及び「2第4期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること」に関し、本部会において慎重に調査・審議いたしました結果、次の意見を付して報告いたします。

【附帯意見】

箕面市においても、平均寿命の延伸、団塊の世代が高齢者の仲間入りするなどを要因として超高齢社会が到来し、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、認知症高齢者が増加するものと予測されます。一方、核家族化の進展や昔ながらの地域コミュニティの崩壊など地域で高齢者を見守り、支える仕組みが脆弱化しています。

また、国においては、少子高齢化の進展に伴い、持続可能な社会保障制度の再構築を目的とし、社会福祉基礎構造改革や医療制度改革などを実施するとともに、金融危機に端を発した今時の経済状況の悪化など、高齢者を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しています。

よって、こうした状況を踏まえ、次の3点について意見を申し添えます。

1安心な暮らしの実現

地域、市民との協働の視点に立ち、地域福祉コミュニティのさらなる醸成を図るとともに、高齢者及びその家族が抱える様々な生活課題に対応できるようセーフティーネットの再構築が必要である。

2健康づくり・介護予防

平成18年の介護保険制度改革により新たに創設された地域支援事業における介護予防事業をはじめとする介護予防の取り組みは、制度自体の認知度が低く高齢者に浸透していないこと、「特定高齢者」というネーミングからくる抵抗感、生活機能評価の結果と高齢者自身の認識のギャップなどが要因となって、地方自治体の努力もむなしく低調な実績にとどまっている状況が全国的に見られる。第4期計画書案に示すとおり、介護予防の取組みだけでなく広く全世代に対する健康づくりの視点を持った取組みと高齢者の認識と適合した介護予防を推進するとともに、国に対して介護予防そのもののあり方を再検討されるよう要望する必要がある。

3適正な保険料基準額の設定

  • (1)保険料率の段階が現行の第4段階に該当する第1号被保険者のうち、公的年金収入及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方に対する保険料については、平成20年度の介護保険法施行令の一部改正主旨を踏まえ、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、軽減を図ることが望ましい。
  • (2)今時の社会経済状況の変化に配慮し、介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料基準額の引き上げ抑制を図ることが望ましい。なお、同基金の取り崩しにあたっては、計画期間中における介護保険の安定的な財政基盤を堅持できるよう配慮すべきである。
  • (3)現在、合計所得金額が400万円以上の第1号被保険者の保険料については、その額の多寡にかかわらず同じであるが、他の被保険者との均衡に配慮しつつ、負担能力に応じた保険料となるよう新たな保険料率を設定することが望ましい。

以 上

<箕面市保健医療福祉総合審議会「保健福祉計画部会」審議状況>

開催日時

審議案件

委員

出欠

状況

傍聴

状況

平成

19年度

第1回

H19年

12月26日

14時00分~

諮問について

「第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況について

高齢者等アンケート調査について

出席18名

欠席 3名

1名

平成

20年度

第1回

H20年

5月23日

14時00分~

「第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の進捗状況報告について

アンケート結果報告書について

出席13名

欠席 8名

1名

平成

20年度

第2回

H20年

7月4日

14時00分~

アンケート・進捗状況評価から見えてくる今後の課題について

出席13名

欠席 8名

なし

平成

20年度

第3回

H20年

8月26日

14時00分~

事業者等ヒアリングの実施結果報告について

「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の骨子(案)について

平成19年度実績について

出席15名

欠席 5名

なし

平成

20年度

第4回

H20年

10月8日

14時00分~

「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(素案)について

出席13名

欠席 7名

なし

平成

20年度

第5回

H20年

11月14日

14時00分~

「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(素案)について

パブリックコメントの実施について

出席15名

欠席 5名

なし

平成

20年度

第6回

H21年

1月19日

14時00分~

パブリックコメントの実施結果について

「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(素案)について

出席15名

欠席 5名

なし

 

<箕面市保健医療福祉総合審議会保健福祉計画部会 名簿>

(平成19年12月26日から平成21年1月19日まで)

委員
種別

氏名

選出区分等

任期

総合

審議会

委員

学識

経験者

藤井 博志

神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科 准教授

 

高鳥毛 敏雄

大阪大学大学院 医学系研究科
健康政策学 特任教授

 

医療

関係者

村井 健

箕面市歯科医師会

H20年12月17日まで

谷 哲

H20年12月18日から

公募

市民

深井 明子

公募市民

 

関係団体選出

中西 健雄

箕面市民生委員・児童委員協議会

 

行政機関等

山階 学

大阪府池田保健所

H20年9月30日まで

佐藤 滋

H20年11月14日から

総合

審議会

臨時委員 

学識

経験者

斉藤 弥生

大阪大学大学院 人間科学研究科 准教授

 

明石 隆行

種智院大学 教授 社会福祉学科長

 

医療

関係者

中井 紘二

箕面市医師会

 

今西 恵施

箕面市薬剤師会

 

公募

市民

今枝 公子

公募市民

 

山下 智砂子

公募市民

H20年7月18日まで

関係団体選出

甲斐 節男

箕面市社会福祉協議会

 

日下 朋子

箕面市老人クラブ連合会

 

橘髙 恵子

箕面市障害者市民施策推進協議会

 

若松 慶之輔

箕面市シルバー人材センター

 

浜辺 勲

箕面市人権啓発推進協議会

 

蒲 隆夫

箕面市人権協会

 

尾崎 雅通

連合大阪豊能地区協議会箕面連絡会

 

伊藤 令聿

箕面市老人介護者の会

H20年4月17日まで

鎌田 良子

H20年5月23日から

全並 美智子

びわの会(箕面認知症家族会)

 

 

 

 箕面市高齢者等介護総合条例(平成12年箕面市条例第26号)

 

目次

 第一章 総則(第1条―第6条)

 第二章 介護保険

 第一節 介護認定審査会(第7条・第8条)

 第二節 保険給付(第9条―第15条の2)

 第三節 保険料(第16条―第25条)

 第二章の二 地域支援事業(第25条の2)

 第三章 保健福祉事業(第26条―第28条)

 第四章 雑則(第29条)

 第五章 罰則(第30条―第34条)

 附則

 

第一章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による介護保険制度が共同連帯の理念に基づき、介護を必要とする高齢者等の選択によって利用する介護の内容が決定されることにかんがみ、介護に関する基本理念を定め、市、市民及び介護サービス事業者の責務を明らかにするとともに、介護保険の実施及び市が行う保健福祉事業に関する基本的な事項を定め、市民の意見を反映して介護保険等に関する総合的な施策を推進することにより、市民福祉の増進及び市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「介護」とは、40歳以上の市民(以下「高齢者等」という。)を対象とし、身体上若しくは精神上の障害又は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等によって日常生活上の困難に対して、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするために行われるあらゆる支援をいう。

2 この条例において「介護サービス」とは、次の各号に掲げるサービスをいい、それぞれ当該各号のサービスに相当するサービスを含むものとする。

一 法第8条第1項に規定する居宅サービス

二 法第8条第14項に規定する地域密着型サービス

三 法第8条第21項に規定する居宅介護支援

四 法第8条第23項に規定する施設サービス

五 法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス

六 法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービス

七 法第8条の2第18項に規定する介護予防支援

3 この条例において「保健福祉サービス」とは、市が行うすべての介護に関する役務の提供その他のサービス(前項に規定する介護サービスのうち法による保険給付の対象サービスを除く。)をいう。

4 この条例において「介護サービス事業者」とは、介護サービス又は保健福祉サービスの提供を行う事業者をいう。

(基本理念)

第3条 すべての高齢者等は、個人としてその尊厳が重んじられ、その家族の有無、介護を必要とする状態の程度その他の社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、その尊厳にふさわしい自立した日常生活を営むことができるよう介護サービス及び保健福祉サービスを利用する権利を有する。

2 すべての高齢者等は、利用しようとする介護サービス及び保健福祉サービスを自ら選択し、介護サービスを自ら決定する権利を有する。

3 すべての高齢者等は、市の介護に関する施策の策定、実施及び評価に関して参画し、及び意見を述べる機会が保障される。

(市の責務)

第4条 市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)を尊重し、介護に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念を尊重するよう努めなければならない。

(介護サービス事業者の責務)

第6条 介護サービス事業者は、基本理念を尊重し、その事業を実施するに当たっては、市の介護に関する施策に積極的に協力しなければならない。

 

第二章 介護保険

第一節 介護認定審査会

(委員の定数)

第7条 箕面市介護認定審査会(以下「介護認定審査会」という。)の委員の定数は、45人とする。

(規則への委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、介護認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第二節 保険給付

(特例居宅介護サービス費の支給)

第9条 法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の支給)

第9条の2 法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の支給)

第10条 法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の支給)

第11条 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条 災害その他の施行規則で定める特別の事情があることにより、介護給付について法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例を適用する場合において、同条の市が定める割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める。 (特例特定入所者介護サービス費の支給)

第12条の2 法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から同号に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について同項第2号に規定する居住費の基準費用額から同号に規定する居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の支給)

第13条 法第54条第2項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の支給)

第13条の2 法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の支給)

第14条 法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第15条 災害その他の施行規則で定める特別の事情があることにより、予防給付について法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を適用する場合において、同条の市が定める割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市長が定める。

(特例特定入所者介護予防サービス費の支給)

第15条の2 法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額から同号に規定する食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について同項第2号に規定する滞在費の基準費用額から同号に規定する滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

第三節 保険料

(保険料率)

第16条 平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる法第9条第1号に規定する第一号被保険者(以下「第一号被保険者」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者24,000円

二 令第39条第1項第2号に掲げる者24,000円

三 令第39条第1項第3号に掲げる者36,000円

四 令第39条第1項第4号に掲げる者48,000円

五 次のいずれかに該当する者52,800円

イ 合計所得金額が125万円以下であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。)

六 次のいずれかに該当する者60,000円

イ 合計所得金額が125万円を超え200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。)

七 次のいずれかに該当する者72,000円

イ 合計所得金額が200万円以上400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。)

八 次のいずれかに該当する者76,800円

イ 合計所得金額が400万円以上600万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号ロに該当する者を除く。)

九 次のいずれかに該当する者81,600円

イ 合計所得金額が600万円以上800万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

十 前各号のいずれにも該当しない者86,400円

(普通徴収に係る保険料の納期等)

第17条 法第131条に規定する普通徴収(以下「普通徴収」という。)に係る保険料の納期は、毎年4月から翌年の3月までの年12回とし、毎月分の保険料をその月の末日までに納付しなければならない。

2 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて8月分の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 4月分から7月分までのそれぞれの納期に徴収すべき保険料は、第一号被保険者について、保険料の賦課期日におけるその者の前年度の市町村民税の課税非課税の別又は前々年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額を基礎として算定した保険料の額を徴収すべき年度の納期の数で除して得た額とする。ただし、転入等により第一号被保険者の市町村民税の課税状況等が不明な場合は、令第38条第2項の規定により算定された基準額を徴収すべき年度の納期の数で除して得た額とする。

4 前項の規定により賦課した保険料の額が、令第39条第1項に定める基準に従い8月において算定した当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、その不足額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

5 前各項の規定によりがたい第一号被保険者に係る納期等については、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第一号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

(賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第18条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ若しくは第4号ロ又は第16条第5号ロ、第6号ロ若しくは第7号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第1号から第7号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(普通徴収に係る保険料額の修正の申出等)

第19条 第17条第3項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、納入通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、第17条第3項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第20条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第一号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第21条 督促手数料は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第67条第2項第3号に規定する定形郵便物の料金に相当する額とする。

(延滞金)

第22条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6%(当該納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については年7.3%)の割合をもって計算して得た金額に相当する延滞金の額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額が10円未満である場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

二 第一号被保険者の属する世滞の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

五 前各号に掲げるもののほか、前各号に相当する理由があること。

2 前項の申請をする者は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

二 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

三 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

二 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

五 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる者に相当するものであること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとするときは、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

二 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

三 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第25条 第一号被保険者は、毎年度6月末日まで(保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第一号被保険者本人の所得状況及び当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税非課税の別その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

 

第二章の二 地域支援事業

(地域支援事業)

第25条の2 市は、高齢者等が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、法第115条の44第1項及び第2項に規定する地域支援事業を行うものとする。

 

第三章 保健福祉事業

(保健福祉事業)

第26条 市は、高齢者等が地域において在宅生活を営むことができるよう支援するため、保健福祉サービスとして、次に掲げる保健福祉事業を行うものとする。

一 高齢者等のうち法第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者(以下「要介護者等」という。)に対する介護サービス以外の介護支援の事業

二 加齢に伴う心身の衰え等により支援が必要な高齢者等のうち、疾病その他の理由により一時的に支援が必要な高齢者等に対する緊急時支援の事業

三 要介護者等以外の高齢者等のうち、家族の状況、住宅環境等により支援が必要な高齢者等に対する生活支援の事業

四 前3号に掲げるもののほか、高齢者等の社会参加のための保健福祉事業

(その他の保健福祉事業)

第27条 市は、高齢者等に対する介護が常に良質なサービスとなるよう介護サービス事業者との連携を維持し、情報の提供及びその指導に努めるものとする。

2 市は、高齢者等及びその介護者がきめ細かなサービスの提供を受けることができるよう情報の提供及び利用者等に対する相談機能の充実を図るものとする。

3 市は、高齢者等に対する介護が介護サービス事業者から提供されることにかんがみ、市、市民及び介護サービス事業者とが共同連帯できるよう努めるものとする。

(文書の提出等)

第28 市は、介護サービス及び保健福祉サービスの円滑かつ効率的な提供を図るため、必要があると認めるときは介護サービス事業者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

2 前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

 

第四章 雑則

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

第五章 罰則

(過料)

第30条 第一号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第31条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料に処する。

第32条 被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第33条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第34条 前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

 

附 則(抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第25条の2の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第16条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第16条の規定にかかわらず、43,200円とする。 

 

 箕面市保健医療福祉総合審議会条例(平成8年箕面市条例第9号)

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、地域保健、地域医療及び地域福祉(以下「地域保健等」という。)について、市長の諮問に応じて調査審議し、答申するほか、地域保健等に関して講ぜられる施策の推進について、市長に意見を申し出ることができる。

(委員の定数)

第3条 審議会の委員の定数は、19人とする。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

一 学識経験者

二 医療関係者

三 市民

四 市内関係団体の代表者

五 関係行政機関の職員及び市の職員

2 前項第5号に該当する者として任命された委員が同号に掲げる職を失った場合においては、委員の職を失う。

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第6条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、第4条第1項各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

(会長及び副会長)

第7条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(部会の設置)

第8条 審議会に特別の事項を調査審議させるため、必要に応じて部会を置くことができる。

(関係者の出席)

第9条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第10条 委員及び臨時委員の報酬及び費用弁償の支給に関しては、箕面市報酬及び費用弁償条例(昭和29年箕面市条例第10号)の定めるところによる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

 

附 則(省略)

 

箕面市保健医療福祉総合審議会条例施行規則(平成8年箕面市規則第7号)

(趣旨)

第1条 この規則は、箕面市保健医療福祉総合審議会条例(平成8年箕面市条例第9号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(会議)

第2条 箕面市保健医療福祉総合審議会(以下「審議会」という。)は、会長が召集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

4 審議会の会議の内容が附属機関の会議の非公開の基準等を定める規則(平成9年箕面市規則第25号)第2条に定める基準に該当する場合は、会議を公開しない。

(部会の設置)

第3条 審議会に次に掲げる部会を置く。

一 保健福祉計画部会

二 健康増進部会

三 障害者長期計画部会

(部会長等)

第4条 部会の委員は、審議会の意見を聴いて会長が指名する。

2 部会に部会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

3 部会長は、部会を総括し、部会において調査審議した事項を会長に報告しなければならない。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

 

附 則(省略)

第4期介護保険事業計画における介護給付等対象サービス見込量報告書(国様式)

様式1(保険者→都道府県)

 

様式1(人口、被保険者数、要介護認定者数、要介護認定率)

様式2(保険者→都道府県)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「介護老人福祉施設、介護療養型医療施設」)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「認知症対応型共同生活介護」「特定施設入居者生活介護(介護専用型)」)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「地域密着型特定施設入居者生活介護」)

様式2(要介護2~5の割合と要介護者数、施設・居住系サービス利用者数、要介護4~5の割合)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「介護専用型以外の居住系サービス」)

様式2(施設・居住系サービスの将来推計「施設・居住系サービス」)

様式4(保険者→都道府県)

様式4(標準的居宅サービス等、施設サービス量・給付費の推計)

様式4(標準的介護予防サービス等サービス量・給付費の推計)

様式5(保険者→都道府県)

様式5(居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス給付費の推計(改定後))

様式5(介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス給付費の推計(改定後))

第1号被保険者の保険料推計報告書(国様式)

居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス給付費の推計

介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス給付費の推計

所得段階別加入者数・基準額に対する割合、保険料基準額に対する割合の弾力化

財政安定化基金拠出率、審査支払手数料1件あたり単価

(参考)保険料の推計に要する係数

 第1号被保険者の保険料の推計(標準給付費、地域支援事業費、第1号被保険者の保険料)

 

第1号被保険者の保険料の推計(第3期の第1号被保険者の保険料の基準額)

第1号被保険者の保険料の推計(財政安定化基金償還金・準備基金取崩額の影響・第3期と第4期の第1号被保険者の保険料の基準額の比較)

第1号被保険者の保険料の推計(財政安定化基金償還金・準備基金取崩額の影響・第3期と第4期の第1号被保険者の保険料の基準額の比較)

介護従事者処遇改善臨時特例交付金の影響・交付金による第1号被保険者の保険料の基準額の比較

介護保険施策の全体像

介護保健施策の全体像の図

 箕面市全体図

箕面市全体図

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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