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更新日:2012年4月1日

第2部第7章サービスの質の確保・向上

高齢者等が住み慣れた地域で安心していきいきとした暮らしを続けていくためには、必要なサービスを自ら選択し、決定する権利が保障される必要があります。そのためには、サービス供給量が確保されていることはもとより、サービスの質の確保、向上を図ることが不可欠です。

本市では、介護サービスを含むすべての保健福祉サービスの利用者やその家族からの相談・苦情を適切かつ迅速に解決し、サービス提供時に起こった事故に対する適切な対応を図るため、独自の苦情解決システムを整備・運営してきました。

また、地域密着型サービス事業者の指定及び地域包括支援センターの運営その他介護サービスの質の確保等について、第三者の視点から意見を述べ、評価を行う「介護サービス評価専門員」を設置し、介護サービスの評価・検証の機能を担う仕組みを整備しました。

また、法令等に基づき、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を目的として、「箕面市指定地域密着型サービス事業者等指導及び監査実施要綱」を定め、介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保に努めています。

今後は、これら仕組みの活用と連携を強化し、より一層のサービスの質の確保・向上へ向けた取組みの充実が必要です。

1.適切な指導監査の実施

【現状と課題】

本市では、法令等に基づき介護給付等対象サービスの提供事業者に対し、大阪府との連携のもと、指導監査を適宜実施しています。指導監査は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本に介護給付等対象サービスの質の確保と保険給付の適正化を図ることを目的としています。

指導形態には、講習形式の集団指導とサービス提供事業所において行う実地指導があり、よりよいケアの実現と介護サービスの質の確保を図ることを目的として、介護保険制度の理解の促進、法の趣旨目的の周知や介護報酬請求の不正防止を重点に実施しています。

給付費適正化の取組みや相談・苦情の申し出、事業者からの事故報告等により把握した内容をもとに、さらなるサービスの質の確保・向上のため、大阪府との連携を図り、法令等に基づき適宜、適切な指導監査を行うことが必要です。

【今後の取組み】

よりよいケアの実現と介護サービスの質の確保を図るため、指導監査に係る知識や技術の向上へ向けた取組みを進めるとともに、苦情解決システムや介護サービス評価専門員の活動を通じ、介護給付等対象サービスの提供事業者の実態把握に努め、大阪府と合同で行う実地指導(合同指導)や大阪府との連携による適切な指導監査を実施します。

2.介護サービス評価専門員による評価

【現状と課題】

本市では、地域包括支援センター、指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の運営等に関し、公正かつ中立的な立場で事業運営の評価を行うため、介護サービス評価専門員を設置し、定期的に介護サービス専門員会議を開催して、運営状況の把握や評価を行っています。

認知症対応型共同生活介護又は小規模多機能型居宅介護を実施する事業者が設置する運営推進会議に、介護サービス評価専門員が市の職員とともに出席し、利用者やその家族等の意見を聴き、また、中立的な立場から意見を述べ、評価を行うことにより、より地域に開かれたサービス提供基盤の確保とサービスの質の向上を図っています。

【今後の取組み】

運営等の評価や運営推進会議への参画に当たっては、市として、より専門的な見地から適切な評価等が行えるよう、そのあり方を検討します。

本市では、介護相談員派遣事業が未実施であるため、今後、介護サービス評価専門員のあり方を検討する中で、当該事業内容の実施に向けた検討を行います。

介護サービスの事業者に対し、サービス事業所情報の公表、外部評価や第三者評価制度等、様々なサービスの質の確保・向上への取組みが求められていることから、市として事業者の取組みへの支援のあり方を検討します。

3.苦情解決システムの充実

【現状と課題】

本市では、苦情解決システムとして、平成15年(2003年)10月に「保健福祉サービスにおける苦情の解決等に関する要綱」を定め、利用者等からの相談・苦情を迅速かつ適切に解決するための仕組み及び保健福祉サービス提供時に発生した事故等への適切な対応の仕組みを構築しました。具体的には、介護サービスを含む保健福祉サービスを所管するすべての課及び出先機関に「苦情受付担当者」と「苦情解決責任者」を設置するとともに、庁内に「保健福祉苦情調整委員会」を設置しました。また、相談・苦情の解決及び事故等への対応において、公平かつ公正な見地から意見を述べ、助言等を行うため学識経験者や法律の専門家を「保健福祉苦情調整専門員」として位置づけました。

苦情解決システムでは、毎年度、相談・苦情の受付件数やその内容と解決状況、事故の発生件数とその対応状況をとりまとめ、報告書を作成しています。報告書は、図書館など市民の情報収集の場に配置するとともに、ホームページへも掲載しています。

【今後の取組み】

引き続き、苦情解決システムを運営し、介護サービスを含むすべての保健福祉サービスの利用者やその家族からの相談・苦情への適切かつ迅速な対応及び保健福祉サービス提供時における事故等の適切な処理を行うことにより、サービスの質の確保・向上を図ります。

「介護サービス評価専門員」との連携のあり方について検討し、苦情解決システムのさらなる充実に努めます。

 

【苦情解決システムの概要】

苦情解決システムの概要

対象とする保健福祉サービス

社会福祉法及び介護保険法に基づくサービス並びに本市が実施(措置及び委託を含む。)するすべての保健福祉サービス

対象とする苦情等

  • 利用者等からの相談・苦情
  • 保健福祉サービス提供時に係る事故等

苦情解決責任者及び苦情受付担当者

苦情解決の責任主体を明確にするとともに、保健福祉サービス提供時に発生した事故に迅速に対応するため、保健福祉サービスを所管するすべての課等に苦情解決責任者を設置する。

また、利用者等が相談・苦情を申し出やすい環境を整え、苦情解決が適切に図られるよう、また保健福祉サービス提供時の事故発生状況を的確に把握するため、保健福祉サービスを所管するすべての課等に苦情受付担当者を設置する。

保健福祉苦情調整委員会

保健福祉サービス所管部の横断的組織として保健福祉苦情調整委員会を設置する。

保健福祉苦情調整委員の役割

相談・苦情の解決状況及び事故等の処理状況の把握

相談・苦情の解決及び事故等の処理に向けた斡旋・調整等

苦情解決責任者が解決困難な苦情及び対応困難な事故に関する指導・助言

苦情申出人と苦情解決責任者等との話し合いへの立会

保健福祉苦情調整専門員に対する相談・苦情の受付・解決状況の報告及び事故等の処理状況の報告

相談・苦情及び事故等に係る事案の結果の記録及びその要旨の公表

保健福祉苦情調整専門員

保健福祉サービスに係る苦情解決及び保健福祉サービス提供時に発生した事故等への対応における第三者性を確保するとともに、公平・公正な見地から解決困難な事案や対応困難な事故に対して専門的な助言等を行うため、保健福祉苦情調整専門員を設置する。

保健福祉苦情調整専門員の役割

苦情調整委員会からの報告聴取及びこれらの事案の審査

相談・苦情の解決及び事故等の処理に向けた斡旋・調整等に係る助言等

保健福祉サービス事業者等への指導・助言

苦情解決責任者は、利用者等から寄せられた相談・苦情及び事業者等から提出された事故報告内容について、関係法令や契約内容等に基づき必要に応じて事業者等に対し、事情聴取や実地検証を行うとともに、サービス提供体制や事業実施方法の改善に向けた指導・助言を行う。

要旨の公表

保健福祉サービスの質や利用者等の信頼性の向上を図るため、相談・苦情及び事故等への対応結果について、個人情報に十分配慮したうえで、一定期間ごとにその要旨の公表を行う。

利用者等への周知

保健福祉サービス提供施設内への掲示やパンフレットの配布等により、利用者等に対し、本市における苦情解決システムの周知を図る。

4.事業者間の相互連携支援

【現状と課題】

本市では、介護保険制度の実施直後から、基幹型在宅介護支援センターと居宅介護支援事業者との間で、情報共有や研鑽の機会として定期的な勉強会を開催してきました。平成18年(2006年)4月の介護保険制度改革で地域包括支援センターが創設され、現在では、市内の地域包括支援センター及び居宅介護支援事業者が主体的に運営する「居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所連絡会」へと発展して継続されており、市職員も毎回これに出席して情報提供を行う等、ケアマネジャーの資質向上に向けた取組みを進めています。

一人暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者等、何らかの支援が必要な高齢者が増加し、地域における事業者間の相互連携がますます重要となってきているため、さらなる連携強化へ向けた取組みが課題となります。

【今後の取組み】

本市としては、今後も引き続き「居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所連絡会」への情報提供等の支援やケアマネジャーの資質向上に向けた取組みを進めます。

5.高齢者等利用者にとってわかりやすい情報の提供

【現状と課題】

平成18年度の介護保険制度改革、平成20年度(2008年度)の長寿医療保険制度の実施及び健康診査の実施方法の制度変更等、高齢者を取り巻く社会環境はめまぐるしい変化を遂げています。超高齢社会にあって、高齢者やその家族の健康や介護に対する不安は、ますます増大しており、高齢者等が住み慣れた地域で安心に暮らしていくためには、必要なときに、必要な情報が得られる環境が必要です。

国や大阪府では、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉保健医療情報ネットワークシステム(WAM NET)や大阪府介護サービス情報公表センター(公表センター)のホームページにより、介護や福祉に関する情報を提供しており、本市では、職員による市民への出前説明会の実施、「高齢者福祉サービスのご案内」の作成・配布、新たに要介護認定を受けた方への介護保険ファイルの送付等を行ってきました。

(WAM NET(ワムネット)URL:http://www.wam.go.jp/kaigo/)

(公表センターURL: http://www.osaka-kaigohoken-kohyou.jp/)

情報が届きにくい外国人や障害者には、外国語版リーフレットの配布、「高齢者福祉サービスのご案内」冊子など各種のリーフレットの点字版と音訳テープの作成を行い、情報のバリアフリー化を図ってきました。

介護サービスの利用者が最も身近に情報を得る対象として考えられるケアマネジャーやサービス事業者に対しては、概ね2か月に1回開催されている居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所連絡会において、事業者を対象に情報提供を行っています。

一人暮らし高齢者や高齢者世帯の見守りや行政への「つなぎ」の役割を担っている民生委員・児童委員に対して、研修等により制度周知に努め、身近な地域における相談支援体制づくりを図っています。

【今後の取組み】

本市としては今後も、現在行っている情報提供体制を継続していくとともに、個人の特性から生じる情報格差に配慮しながら、市ホームページ、広報紙もみじだより、コミュニティFM放送(タッキー816)等様々な媒体を活用して、高齢者等利用者本位の情報提供を進めます。

市や社会福祉協議会等が実施する、認知症や介護に関する講演会、高齢者の相互交流や地域住民との交流を進める「ふれあい・いきいきサロン」や「高齢者のつどい」等、身近な地域での情報提供の機会を、継続的に実施します。

6.計画の進行管理

【現状と課題】

これまで、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進行管理は、本市の附属機関である「保健医療福祉総合審議会」の「保健福祉計画部会」により進捗状況の把握及び評価を行い、次期計画に盛り込むべき施策を検討する、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Action)の手法により行ってきました。

一方、本市のすべての施策及び事務事業については、限られた市の経営資源を市民ニーズに最適に活用するために、平成12年度(2000年度)から市総合計画の進行管理として行政評価制度を導入し、成果志向の行財政運営に取り組んでいます。

今後、効果的で持続可能な高齢者保健福祉施策の推進という観点から、本計画の進捗状況と成果について、行政評価制度との整合を図りながら評価・検証し、改善改革につなげていく恒常的な仕組みづくりが求められています。

【今後の取組み】

本計画の策定に当たっては、市民に分かりやすく介護保険制度を含む高齢者保健福祉施策の実施効果及び介護保険事業の進捗状況を示すため、(*)アウトカム指標及び(*)アウトプット指標を設定します。これらの指標については、第四次箕面市総合計画第3期実施計画における成果指標との整合を図り、高齢者を始めとするすべての市民のニーズに柔軟に対応し、効率的・効果的な政策の推進に活用します。

今後も引き続き、これらの指標の推移の把握を行い、計画の進捗状況や計画に基づく事業の成果を分析し、必要な高齢者保健福祉施策及び介護保険事業の見直しを行います。また、その結果については、政策形成における市民参加の観点から、市ホームページ等あらゆる媒体を通じて公表を行います。

(*)指標には、アウトカム指標とアウトプット指標と呼ばれる代表的な2種類があります。アウトカム指標とは、ある政策等によりサービス等(ある施策等の対象者に直接提供された金銭、モノ、またはサービス)を提供した結果として市民にもたらされる成果を指標としたものです。本計画推進により求める目標がこれに当たります。これに対して、アウトプット指標は、サービス等の活動量あるいは整備水準を指標としたものです。本計画では各論に記載している「サービス見込量」等がこれに当たります。両者の関係を端的に言えば、アウトカムを求めるためにアウトプットを提供するということになります。

【表 37:総論(第1章から第4章)の推進により求める目標】

項目

H15

実績

H16

実績

H17

実績

H18

実績

H19

実績

H20

実績

H21

目標

H22

目標

H23

目標

全市民のうち高齢者の占める割合(高齢化率)

15.7%

16.4%

17.2%

18.2%

19.0%

-

-

-

-

自身が健康であると思う高齢者の割合

53.9%

50.4%

49.4%

55.5%

58.1%

-

-

-

-

第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合

15.3%

15.8%

16.4%

15.9%

16.0%

-

-

-

-

介護サービスについて満足している高齢者の割合

13.7%

16.3%

15.7%

12.2%

16.3%

-

-

-

-

【表 38:総論(第1章から第4章)に係る経過を把握する項目】

項目

H15

実績

H16

実績

H17

実績

H18

実績

H19

実績

H20

実績

H21

実績

H22

実績

H23

実績

自身が健康であると思う市民の割合

75.7%

75.5%

69.7%

72.8%

74.9%

-

-

-

-

介護サービスについて満足している市民の割合

9.5%

12.8%

12.7%

9.2%

12.1%

-

-

-

-

基本健康診査対象者のうち受診した方の割合

63.6%

66.0%

68.5%

69.3%

71.5%

-

-

-

-

高齢者(第1号被保険者)のうち「要支援1・要支援2・要介護1」の割合

9.0%

9.2%

9.8%

8.8%

8.2%

-

-

-

-

【表 39:各論(第1章から第7章)に係る経過を把握する項目】

項目

H18

実績

H19

実績

H20

実績

H21

実績

H22

実績

H23

実績

第1章

第1号被保険者のうち在宅サービス利用者割合

10.3%

10.1%

-

-

-

-

第1号被保険者のうち施設サービス利用者割合

2.6%

2.5%

-

-

-

-

要支援・要介護認定者のうちサービス未利用者の割合

20.9%

21.3%

-

-

-

-

第3章

1

特定高齢者把握数

429人

1,897人

-

-

-

-

3

はつらつアップ教室(通所型介護予防事業)

参加者数

11人

39人

(申込

42人)

-

-

-

-

訪問型介護予防事業実施回数

0回

0回

-

-

-

-

地域介護予防講座

(地域介護予防活動支援事業)参加者数

204人

111人

-

-

-

-

家族介護継続支援事業参加者数

81人

99人

-

-

-

-

第4章

第1号被保険者数

21,963人

23,099人

-

-

-

-

実質第1号保険料額

4,033円

3,844円

-

-

-

-

第1号被保険者一人当たりの給付費

17,496円

15,774円

-

-

-

-

第1号被保険者一人当たり在宅サービス費用

9,020円

10,577円

-

-

-

-

第1号被保険者一人当たり施設サービス費用

6,369円

6,858円

-

-

-

-

第5章

1

自分の人権が守られていると思う高齢者の割合

71.9%

65.6%

-

-

-

-

虐待事例認知件数

18件

4件

-

-

-

-

2

まかせてねット契約数

23件

26件

-

-

-

-

3

成年後見審判開始市長申立件数

1件

1件

-

-

-

-

項目

H18

実績

H19

実績

H20

実績

H21

実績

H22

実績

H23

実績


第6章

1

配食サービス給付決定者数(緊急時支援)

3人

4人

-

-

-

-

介護用品(紙おむつ)の給付

468人

224人

-

-

-

-

緊急通報システム利用者数

454人

506人

-

-

-

-

徘徊高齢者位置情報システム利用者数

0人

0人

-

-

-

-

2

地域敬老事業参加者数

2,853人

2,939人

-

-

-

-

長寿祝金給付者数

1,083人

1,080人

-

-

-

-

訪問理容・美容サービス利用者数

8人

9人

-

-

-

-

4

世代間交流軽スポーツ大会60歳以上参加者数

83人

69人

-

-

-

-

中高年健康いきいき講習会参加者数(延べ)

505人

456人

-

-

-

-

シルバー人材センター入会説明会参加者数

(うち入会者数)

174人

(161人)

214人

(150人)

-

-

-

-

就業相談件数

47件

43件

-

-

-

-

「ふれあい・いきいきサロン」開催回数

505回

489回

-

-

-

-

箕面市非営利公益市民活動促進補助金の交付件数(うち福祉件数)

全体27件

(8件)

全体24件

(5件)

-

-

-

-

老人クラブ会員数

3,393人

3,356人

-

-

-

-

5

松寿荘利用者(延べ)

67,328人

66,461人

-

-

-

-

7

歩道段差改良か所数

17か所

25か所

-

-

-

-

9

防災訓練実施回数

2回

4回

-

-

-

-

防災イベント・講座・出前説明会開催回数

19回

19回

-

-

-

-


第7章

3

保健福祉サービスの苦情受付件数

87件

87件

-

-

-

-

保健福祉サービスの事故報告受付件数

80件

100件

-

-

-

-

【表 40:事業に係る実施目標】

項目

H18

実績

H19

実績

H20

実績

H21

見込

H22

見込

H23

見込

第1章

施設利用者数

563人

586人

594人

670人

712人

735人

 

うち要介護4・5

276人

296人

305人

361人

402人

435人

介護老人福祉施設利用者数

289人

296人

299人

336人

372人

380人

介護老人保健施設利用者数

225人

251人

254人

268人

283人

299人

介護療養型医療施設利用者数

49人

39人

41人

37人

28人

27人

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

利用者数

0人

0人

0人

29人

29人

29人

施設・介護専用居住系サービス利用者数

640人

656人

662人

746人

794人

834人

介護専用居住系サービス利用者数

77人

70人

68人

76人

82人

99人

 

認知症対応型共同生活介護

77人

70人

68人

76人

82人

99人

特定施設入居者生活介護(介護専用)

0人

0人

0人

0人

0人

0人

地域密着型特定施設入居者生活介護

0人

0人

0人

0人

0人

0人

特定施設入居者生活介護(介護専用以外)

利用者数

155人

157人

167人

189人

192人

201人

介護予防認知症対応型共同生活介護利用者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

介護予防特定施設入居者生活介護利用者数

22人

43人

48人

57人

60人

63人

項目

H21見込

H22見込

H23見込

第1章

<居宅サービス>

 

 

 

訪問介護

 

 

 

 

給付費

538,068,309円

551,669,194円

569,341,521円

回数

114,672回

118,248回

122,580回

(人数)

8,244人

8,544人

8,892人

訪問入浴介護

 

 

 

 

給付費

53,101,843円

55,453,325円

56,490,696円

回数

4,332回

4,524回

4,608回

(人数)

828人

864人

888人

訪問看護

 

 

 

 

給付費

88,478,404円

92,612,842円

93,021,709円

回数

11,004回

11,556回

11,628回

(人数)

1,800人

1,896人

1,908人

訪問リハビリテーション

 

 

 

 

給付費

19,354,346円

20,159,029円

21,390,499円

日数

3,768日

3,924日

4,164日

(人数)

1,116人

1,164人

1,236人

居宅療養管理指導

 

 

 

 

給付費

49,671,274円

51,050,365円

52,566,755円

人数

3,924人

4,020人

4,128人

通所介護

 

 

 

 

給付費

551,447,685円

572,739,960円

596,107,292円

回数

68,208回

71,124回

74,196回

(人数)

7,452人

7,776人

8,112人

通所リハビリテーション

 

 

 

 

給付費

248,901,605円

257,605,113円

265,228,921円

回数

27,636回

28,728回

29,724回

(人数)

3,612人

3,756人

3,888人

短期入所生活介護

 

 

 

 

給付費

143,970,160円

150,976,149円

152,429,301円

日数

16,992日

17,851日

18,108日

(人数)

2,088人

2,196人

2,232人

短期入所療養介護

 

 

 

 

給付費

53,604,686円

54,682,247円

56,623,774円

日数

5,712日

5,844日

6,060日

(人数)

900人

924人

960人

項目

H21見込

H22見込

H23見込

第1章

特定施設入居者生活介護

 

 

 

 

給付費

431,633,614円

436,223,765円

455,471,338円

人数

2,268人

2,304人

2,412人

福祉用具貸与

 

 

 

 

給付費

145,985,112円

148,450,030円

152,830,827円

人数

9,204人

9,456人

9,804人

特定福祉用具販売

 

 

 

 

給付費

10,027,737円

10,490,053円

12,024,343円

人数

312人

324人

372人

<地域密着型サービス>

 

 

 

夜間対応型訪問介護

 

 

 

 

給付費

0円

0円

0円

(人数)

0人

0人

0人

認知症対応型通所介護

 

 

 

 

給付費

8,635,672円

10,933,821円

12,567,273円

回数

924回

1,164回

1,332回

(人数)

180人

228人

264人

小規模多機能型居宅介護

 

 

 

 

給付費

45,793,940円

50,222,240円

52,047,054円

(人数)

312人

348人

360人

認知症対応型共同生活介護

 

 

 

 

給付費

231,096,238円

249,575,440円

301,731,172円

人数

912人

984人

1,188人

地域密着型特定施設入居者生活介護

 

 

 

 

給付費

0円

0円

0円

人数

0人

0人

0人

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

 

 

 

給付費

87,952,542円

88,399,529円

88,399,529円

人数

348人

348人

348人

<住宅改修>

 

 

 

 

給付費

20,208,675円

23,041,391円

26,163,805円

人数

240人

276人

312人

<居宅介護支援>

 

 

 

 

給付費

224,821,497円

232,935,379円

242,474,747円

人数

18,192人

18,900人

19,704人

項目

H21見込

H22見込

H23見込

第1章

<介護保険施設サービス>

     

介護老人福祉施設

 

 

 

 

給付費

1,012,433,833円

1,126,335,282円

1,156,214,122円

人数

4,032人

4,464人

4,560人

介護老人保健施設

 

 

 

 

給付費

818,268,701円

869,419,760円

923,561,088円

人数

3,216人

3,396人

3,588人

介護療養型医療施設

 

 

 

 

給付費

171,459,333円

127,695,605円

123,378,071円

人数

444人

336人

324人

<介護予防サービス>

     

介護予防訪問介護

 

 

 

 

給付費

144,843,837円

151,654,453円

157,888,200円

(人数)

7,452人

7,800人

8,124人

介護予防訪問入浴介護

 

 

 

 

給付費

913,046円

1,318,844円

1,724,642円

回数

108回

156回

204回

(人数)

24人

36人

48人

介護予防訪問看護

 

 

 

 

給付費

10,696,426円

11,376,783円

11,978,515円

回数

1,464回

1,560回

1,644回

(人数)

372人

396人

420人

介護予防訪問リハビリテーション

 

 

 

 

給付費

3,715,221円

4,141,558円

4,446,084円

日数

732日

816日

876日

(人数)

264人

288人

312人

介護予防居宅療養管理指導

 

 

 

 

給付費

5,686,353円

5,976,286円

6,266,219円

人数

468人

492人

516人

介護予防通所介護

 

 

 

 

給付費

94,360,262円

98,575,756円

102,551,754円

(人数)

2,772人

2,892人

3,012人

介護予防通所リハビリテーション

 

 

 

 

給付費

44,708,956円

46,785,166円

49,175,713円

(人数)

1,092人

1,140人

1,200人

項目

H21見込

H22見込

H23見込

第1章

介護予防短期入所生活介護

 

 

 

 

給付費

4,941,055円

5,414,580円

5,809,185円

日数

828日

900日

960日

(人数)

156人

168人

180人

介護予防短期入所療養介護

 

 

 

 

給付費

3,020,662円

3,497,609円

3,974,555円

日数

456日

528日

600日

(人数)

72人

84人

96人

介護予防特定施設入居者生活介護

 

 

 

 

給付費

69,202,548円

72,336,355円

76,348,364円

人数

684人

720人

756人

介護予防福祉用具貸与

 

 

 

 

給付費

19,767,108円

20,672,693円

21,578,279円

人数

2,352人

2,460人

2,568人

特定介護予防福祉用具販売

 

 

 

 

給付費

3,036,383円

3,237,275円

3,438,167円

人数

168人

180人

192人

<地域密着型介護予防サービス>

     

介護予防認知症対応型通所介護

 

 

 

 

給付費

0円

0円

0円

回数

0回

0回

0回

(人数)

0人

0人

0人

介護予防小規模多機能型居宅介護

 

 

 

 

給付費

8,518,702円

9,440,213円

10,361,724円

(人数)

132人

144人

156人

介護予防認知症対応型共同生活介護

 

 

 

 

給付費

0円

0円

0円

人数

0人

0人

0人

<住宅改修>

 

 

 

 

給付費

13,045,406円

13,989,604円

15,963,648円

人数

156人

168人

192人

<介護予防支援>

 

 

 

 

給付費

55,580,464円

58,127,087円

60,564,341円

人数

12,312人

12,876人

13,416人

項目

H18実績

H19実績

H20実績

H21見込

H22見込

H23見込

第3章

 

介護予防教室

 

 

 

 

 

 

 

実施予定回数

24回

72回

-

108回

108回

108回

参加予定人数

190人

435人

-

972人

972人

972人

訪問型介護予防事業対象者

-

-

-

20人

20人

20人

配食サービス

-

-

-

2,000食

2,000食

2,000食

高齢者のための運動機能測定

 

 

 

 

 

 

 

実施予定回数

-

-

-

16回

18回

20回

参加予定人数

-

-

-

240人

315人

375人

認知症等高齢者健康教室

 

 

 

 

 

 

 

実施予定回数

13回

13回

-

50回

50回

50回

参加予定人数

219人

186人

-

1,000人

1,000人

1,000人

介護予防推進員養成講座

 

 

 

 

 

 

 

養成人数

-

-

-

15人

15人

15人

認知症サポーター養成講座

 

 

 

 

 

 

 

実施回数

-

-

-

5回

5回

5回

累積養成人数(H20~)

-

-

-

850人

1,000人

1,150人

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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