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更新日:2012年4月1日

第2部第4章介護保険の安定的な財政基盤の確立 

介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、国民の老後における「介護の不安」に応える社会保障制度として、住民にもっとも身近な自治体である市町村が保険者となって制度運営や財政責任を負い、「給付と負担が連動」する社会保険方式として、平成12年(2000年)4月からスタートしました。

本市では、介護保険制度の趣旨を尊重し、保険者として第1期計画から「介護保険の安定的な財政基盤の確立」を基本方針に制度運営を行ってきました。第1期計画以降の介護保険財政の収支は、健全な財政状況を堅持しており、第3期計画期間の収支も計画値の範囲に収まる見込みです。

第4期計画においても、社会環境や人口構造の変化、適正な保険料の設定、介護給付費等の適正化等により「介護保険の安定的な財政基盤の確立」をめざします。

1.保険料基準額の算出方法

第1号被保険者の保険料の算出に当たっては、本市の高齢者の人口推計、要支援・要介護認定者数の推計を行うとともに、介護サービスのこれまでの利用実績等を分析して、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)の間に必要とされる介護給付等対象サービスの種類ごとの「量」の見込み(以下「サービス必要見込量」といいます。)を推計します。

これら推計結果から、介護保険事業に要する費用の額の見込み及び第1号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算定し、保険料基準額を算出します。

【図24:保険料基準額算出手順】

1.将来人口の推計→コーホート変化率法に基づき推計(総論第2章参照)

2.要支援・要介護認定者数の推計→要支援・要介護認定者数の実績と介護認定区分ごとののび率及び将来人口推計から推計(各論第1章参照)

3.各サービス必要見込量推計→各サービスの現在の利用実績と要支援・要介護者数から推計(各論第1章参照)

4.計画期間の総給付費推計→各サービスの利用1回当たりの報酬単価と各サービス必要見込量から推計(各論第1章参照)

5.保険料収納必要額の算出→総給付費のうち第1号被保険者負担分及び調整交付金
(*1)合計相当額から調整交付金見込額及び介護保険給付費準備基金取崩額を減じ、財政安定化基金
(*2)拠出金見込額を加えて算出

6.保険料基準額の算出→保険料収納必要額を予定保険料収納率、所得段階別被保険者数推計及び所得段階別保険料率を勘案して算出

(*1)調整交付金:第1号被保険者のうち75歳以上である者の割合(後期高齢者加入割合)及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差等により生ずる保険料基準額の格差調整のための国の交付金。

(*2)財政安定化基金:給付費が見込みを上回ったときなど財政収支が赤字となった場合、保険者(市町村)に必要な資金を貸し付けるため、都道府県が設置する基金。なお、同基金から借り入れを受けた保険者は、次期計画期間(3年)で償還に必要な費用を第1号保険料に算入して返還することとなっています。

2.介護保険給付等の推計

第4期計画期間中の標準給付費(総給付費に特定入所者介護サービス費等給付額、高額介護サービス費等給付額及び審査支払手数料を加えたものをいいます。)の推計結果は表30のとおりです。

【表 30:標準給付費の推計結果】

(単位:円)

 

平成21年度

平成22年度

平成23年度

合計

総給付費(A+B)

5,436,951,635

5,687,214,781

5,942,133,227

17,066,299,643

 

介護給付(A)

4,954,915,206

5,180,670,519

5,410,063,837

15,545,649,562

予防給付(B)

482,036,429

506,544,262

532,069,390

1,520,650,081

特定入所者介護サービス費等給付額

207,265,455

209,186,997

235,273,076

651,725,528

高額介護サービス費等給付額

103,436,802

108,325,357

113,163,773

324,925,932

審査支払手数料

6,454,630

6,977,555

7,542,795

20,974,980

標準給付費 計

5,754,108,522

6,011,704,690

6,298,112,871

18,063,926,083

3.第1号被保険者の保険料設定

(1)基準となる推計保険料

第4期計画期間中の第1号被保険者の保険料設定については、第1号被保険者個々人の所得状況及び第1号被保険者が属する市町村民税の課税状況に応じて6つの段階に設定することが基本とされています。

しかしながら、第1号被保険者を取り巻く社会経済情勢の変化や平成17年度(2005年度)に実施された税制改正の影響等を考慮し、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」といいます。)が一部改正され、平成21年度(2009年度)から3年間の経過措置として、市町村民税課税世帯に属する市町村民税非課税の第1号被保険者のうち、課税対象年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の方に対して、保険者の判断で保険料の軽減ができることとされました。

また、施行令第39条では、第38条に規定する保険料率にかかわらず、保険者が同保険料率を標準に、第1号被保険者の所得状況等を勘案して独自の保険料率を設定できることが規定されています。

本市では、第3期計画において、平成17年度(2005年度)の税制改正の影響を考慮し、合計所得金額が125万円以下の市町村民税課税の第1号被保険者を対象として負担軽減(基本の保険料率1.25を1.1に)を図りつつ、市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上の方のうち、400万円以上の第1号被保険者を対象に新たな段階(基本の保険料率1.5を1.6に)を設定し、本市独自に8つの段階を設定しています。

保険料基準額の算出手順に基づき、第3期計画における保険料設定の考え方を基本に、第4期計画の保険料基準額を算出すると、年額51,756円(月額4,313円)となり、段階ごとの保険料は表31のとおりです。

【表 31:段階ごとの保険料設定と保険料基準額の変化】

〔第3期計画における保険料の設定〕

現行

保険料率

月額保険料

第1段階

(1)老齢福祉年金の受給者で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者

(2)生活保護法による被保護者の被保険者

(3)この段階の保険料を課せられた場合、生活保護法による保護を必要としない被保険者(以下「境界層該当者」という。)

0.50

2,000円

第2段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者であって、かつ合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

0.50

2,000円

第3段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者で第2段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

0.75

3,000円

第4段階

(1)市町村民税が非課税であって、第1段階、第2段階及び第3段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

1.00

 4,000円

(基準額)

第5段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

1.10

4,400円

第6段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円超200万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.25

5,000円

第7段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が200万円以上400万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.50

6,000円

第8段階

第1段階から第7段階のいずれにも該当しない被保険者

1.60

6,400円

〔第4期計画における保険料段階及び保険料の設定のための算出結果〕

改定後

保険料率

月額

保険料

上昇額

上昇率

第1段階

(1)老齢福祉年金の受給者で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者

(2)生活保護法による被保護者の被保険者

(3)この段階の保険料を課せられた場合、生活保護法による保護を必要としない被保険者(以下「境界層該当者」という。)

0.50

2,157円

157円

7.8%

第2段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者であって、かつ合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

0.50

2,157円

157円

7.8%

第3段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者で第2段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

0.75

3,235円

235円

7.8%

第4段階

(1)市町村民税が非課税であって、第1段階、第2段階及び第3段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

1.00

4,313円(基準額)

313円

7.8%

第5段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

1.10

4,744円

344円

7.8%

第6段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円超200万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.25

5,391円

391円

7.8%

第7段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が200万円以上400万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.50

6,470円

470円

7.8%

第8段階

第1段階から第7段階のいずれにも該当しない被保険者

1.60

6,901円

501円

7.8%

(2)保険料引き上げの抑制策

保険料の設定に当たっては、法令の範囲内で保険者の裁量により、第1号被保険者個々の保険料を算出する基礎となる保険料基準額の軽減や保険料の多段階設定(施行令第39条の規定による保険者独自の保険料率の設定のことをいいます。)等が可能とされています。

本市では、前述のとおり第1号被保険者の保険料について推計した結果、第3期計画における保険料と比較して約8%の上昇となることから、介護給付費準備基金及び平成21年度(2009年度)の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために創設された介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩しや保険料の多段階設定等を実施し、保険料の引き上げの抑制を図ります。

(1)第4段階特例の設定

平成20年度(2008年度)の施行令の一部改正の趣旨を踏まえ、市町村民税課税世帯に属する市町村民税非課税の第1号被保険者のうち、課税対象年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者に対する保険料率について、第3期計画期間における平成17年度(2005年度)の税制改正に伴う激変緩和措置の状況、被保険者の負担能力等を勘案し、「1.00」であった保険料率を「0.90」に軽減することとします。 【保険料基準額への影響額+77円】

(2)合計所得金額600万円以上の第1号被保険者に対する保険料率の新設

合計所得金額400万円以上の第1号被保険者の保険料率については、当該被保険者の負担能力とともに、第1号被保険者全体の保険料負担のあり方を勘案し、合計所得金額600万円以上800万円未満及び合計所得金額800万円以上の被保険者を対象とし、それぞれ「1.70」及び「1.80」の保険料率を新たに設定します。

【保険料基準額への影響額・・・マイナス42円】

(3)介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩し

平成21年度(2009年度)から、介護従事者の処遇改善を図ることを目的に介護報酬が3%引き上げられ、これを要因に保険料が上昇することが見込まれますが、この介護報酬改定に伴う保険料上昇分に対して国は、平成21年度において保険料上昇分の全額を、平成22年度(2010年度)には保険料上昇分の半額に相当する額を負担することとされました。この措置を受け、国から保険者に対し交付される交付金を財源とする「介護従事者処遇改善臨時特例基金」を設置し、第4期計画期間中に同基金を取り崩すことで、介護報酬改定に伴う保険料上昇額の軽減等に活用することとします。

【保険料基準額への影響額・・・マイナス57円】

(4)介護給付費準備基金の取り崩し

介護給付費準備基金は、介護保険制度の健全かつ円滑な財政運営を図り、3年間の給付等に要する経費を平準化するために設置された基金です。

第3期計画期間末では、同基金の残高が、約4.1億円となる見込みです。この残高については、第4期計画において取り崩すことが基本とされ、第4期計画期間中の保険料の上昇を抑制する効果があります。

しかしながら、同基金の取り崩しに当たっては、介護保険財政の安定化の観点から慎重に行う必要があります。

第4期計画期間における推計保険料は、全国的には約4%の上昇と言われており、本市においては前述のとおり約8%の上昇となりますが、税制改正や医療制度改革、社会経済状況の悪化など高齢者を取り巻く生活環境は厳しいものとなっていることから、同基金をできる限り取り崩すこととします。

【保険料基準額への影響額・・・マイナス301円】

(3)第4期計画期間中における保険料

第1号被保険者の負担能力に応じた保険料率の多段階設定や介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩し等を行うことにより、第4期計画期間中の保険料基準額は、第3期計画期間と同額の48,000円(月額4,000円)に据え置くこととし、段階ごとの保険料については、表32のとおりとします。

【表 32:段階ごとの保険料】

改定後

保険

料率

月額

保険料

上昇額

上昇率

第1段階

(1)老齢福祉年金の受給者で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者

(2)生活保護法による被保護者の被保険者

(3)この段階の保険料を課せられた場合、生活保護法による保護を必要としない被保険者(以下「境界層該当者」という。)

0.50

2,000円

-

-

第2段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者であって、かつ合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

0.50

2,000円

-

-

第3段階

(1)世帯全員が市町村民税非課税の世帯に属する被保険者で第2段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

0.75

3,000円

-

-

第4段階

特例

(1)第4段階に掲げる被保険者のうち、合計所得金額と課税対象年金収入の合計額が80万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

0.90

3,600円

―400円

―10.0%

第4段階

(1)市町村民税が非課税であって、第1段階、第2段階及び第3段階に該当しない被保険者

(2)境界層該当者

1.00

4,000円

(基準額)

-

-

第5段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円以下の被保険者

(2)境界層該当者

1.10

4,400円

-

-

第6段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が125万円超200万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.25

5,000円

-

-

第7段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が200万円以上400万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.50

6,000円

-

-

第8段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が400万円以上600万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.60

6,400円

-

-

第9段階

(1)市町村民税が課税され、合計所得金額が600万円以上800万円未満の被保険者

(2)境界層該当者

1.70

6,800円

400円

6.25%

第10段階

第1段階から第9段階のいずれにも該当しない被保険者

1.80

7,200円

800円

12.5%

(4)第4期計画期間中における保険料の平準化

平成21年度(2009年度)介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するための国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、平成21年度については介護報酬改定に伴う保険料上昇分の全額、平成22年度(2010年度)については半額を軽減するものとされているため、原則として年度ごとに異なる保険料基準額を設定することとなります。

しかし、毎年度異なる保険料基準額を設定することは、保険料を負担する第1号被保険者や保険料徴収事務に混乱を招く危険性が高いことから、本市では、第4期計画期間における3年間で保険料の軽減分を平準化し、毎年度同額の保険料基準額を設定することとします。

4.介護給付費等適正化事業の推進

【現状と課題】

平成20年(2008年)3月に、適切な介護サービスの確保と制度の信頼感を高めること、及び介護給付費や介護保険料の増大を抑制し、持続可能な制度の構築を図るために、「大阪府介護給付適正化計画」が策定されました。各保険者は計画に定められた重要6事業(認定訪問調査の点検、ケアプランの点検、住宅改修の適正化、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知)について、より一層の適正化に向けた取組みを行う必要があります。

本市ではこれまで、介護サービス利用者に対し、利用したサービス内容と費用額の内訳を通知し、利用したサービスを再確認する機会を提供するとともに、要介護認定等の調査票の点検、専門職による住宅改修費の給付に係る申請段階の指導及び施工状況の確認及び大阪府国民健康保険団体連合会から提供される情報をもとに給付内容を確認することにより、適正な給付の確保の取組みを推進してきました。

今後も、介護サービスに係る要介護認定等を適切に実施するとともに、受給者が真に必要とするサービスを、サービス事業者がルールに従って適切に提供するよう促すことにより、不適切な給付を削減し、制度の信頼感を高める取組みを継続的に実施する必要があります。

【今後の取組み】

「ケアプランの点検」に関しては、平成20年7月に厚生労働省から提供されたケアプラン点検支援マニュアルに基づき、取組みを進めていきます。

今後も現状の取組みを継続実施し、サービス事業者による不正請求の疑いがある場合には、大阪府と連携しながら、積極的に調査や指導・監査を実施していきます。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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