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更新日:2012年4月1日

第2部第3章健康づくりと介護予防の推進

平成18年(2006年)4月の介護保険制度改革では、これまで老人保健事業や国の介護予防・地域支え合い事業で実施していた機能訓練や健康教育等が再編され、介護保険制度において新たに創設された地域支援事業の中で実施されることとなりました。地域支援事業は、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としており、介護保険制度の「予防重視型システム」の中核を担うもので、「介護予防事業」、「包括的支援事業」及び「任意事業」の3つに大別されています。

介護予防事業は、特定高齢者(要支援・要介護認定は受けていないが、生活機能の低下により要支援・要介護状態等になるおそれのある高齢者)を対象とする「介護予防特定高齢者施策」及びすべての高齢者を対象とする「介護予防一般高齢者施策」が実施されており、健康相談会や予防講座等、介護予防のための様々な事業を行っています。

また、包括的支援事業については、地域包括支援センターが要支援者及び特定高齢者に対する介護予防ケアマネジメント事業を実施しており、介護予防を推進するために重要な役割を担っています。

これら「予防重視型システム」については、制度創設からわずか2年の間に、様々な制度変更がなされており、まだまだ流動的な側面があるため、今後は、こうした国等の動向に適切に対応しつつ、住民全体の多様な健康づくりを支援する体制の整備を図り、高齢者の健康づくり・介護予防に関する事業内容を充実させる必要があります。

 

本市では、「老人福祉計画」、「介護保険事業計画」及び「老人保健計画」を「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」として一体的に策定してきましたが、国の医療制度改革に伴い老人保健法が改正され「老人保健計画」が法定による義務計画ではなくなりました。

同法の改正を受け、これまで「老人保健計画」に定めていた基本健康診査及び保健指導については、「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」に基づき各医療保険者が「特定健康診査等実施計画」を策定し、同計画に特定健康診査及び特定保健指導として定められました。

また、老人保健法に規定されていた健康教育、健康相談その他国民の健康の増進を図るための必要な事業については、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく「市町村健康増進計画」に定めることとされたため、本市が平成15年度(2003年度)を初年度として策定した「健康増進計画(健康みのお21)」について所要の改定を行いました。

今後は、「健康増進計画(健康みのお21)」との連携を図りながら、健康づくりと介護予防を推進する必要があります。

1.特定高齢者の把握

【現状と課題】

介護予防事業のうち介護予防特定高齢者施策については、生活機能評価により、事業の対象者となる特定高齢者の候補者を把握します。特定高齢者の候補者に対しては、地域包括支援センターが「ハイリスクアプローチ」(介護予防に向けた取組みへの働きかけ)を行い、介護予防ケアマネジメントを行っています。

平成19年度(2007年度)において、特定高齢者の候補者は1,903人、特定高齢者の決定者は1,897人であり、そのうち246人に対しハイリスクアプローチを行いました。その結果、介護予防ケアプランに基づく介護予防事業メニューの利用までに至った方は39人で、特定高齢者の候補者に対しわずか2%という状況です。今後、ハイリスクアプローチの方法等について検討が必要であることがうかがえます。

平成19年度に特定高齢者の該当基準が緩和され、従来基準の「生活機能が低下しており、介護予防の必要性がある方」だけでなく、非常に幅の広い層が特定高齢者と決定されるようになっています。また、平成20年度(2008年度)の医療制度改革により、これまで本市が実施してきた基本健康診査を、医療保険者が特定健康診査として実施することに伴い、生活機能評価と特定健康診査が同時実施できない場合があり、特定高齢者の把握がさらに困難な状況となる可能性があります。今後は、医療機関や地域の民生委員・児童委員、ボランティア、地域包括支援センター及び市の保健師の訪問活動等から、より実態に即した把握を行っていく必要があります。

【今後の取組み】

生活機能評価は単に特定高齢者を決定するだけのものではなく、高齢者が自身の生活機能を確認することにより、将来的に生活機能が低下するおそれがあることに気づいたり、現在行っている介護予防に関わる活動の重要性を再認識したりすることで、介護予防に対する意識の向上にもつながります。このような利点を踏まえ、介護予防事業の制度及び事業効果について周知を行い、生活機能評価の受診の促進に向けた取組みを積極的に行います。

特定高齢者の該当基準の緩和や、健康診査の実施主体の変更など前述の課題を踏まえ、生活機能評価の実施方法について検証するとともに、医療機関や民生委員・児童委員、ボランティア組織等との連携をはかり、地域包括支援センターとともにより適切な特定高齢者の把握に努めます。

【表 25:特定高齢者推計】

 

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

特定高齢者

816人

1,070人

1,322人

1,570人

2.介護予防支援

【現状と課題】

平成18年度(2006年度)の介護保険制度改革以降、地域包括支援センターが要支援者の介護予防支援業務(要支援者のケアプラン作成業務)を実施していますが、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に委託できる介護予防支援業務の件数が制限されたことや、委託した場合でも、要介護認定等の結果において要介護と要支援が交互に変更することがあり、利用者及び支援する側にとって混乱する要因となっていること等から、結果的に地域包括支援センターの業務における介護予防支援業務の占める割合が大きくなっています。そのため、各地域包括支援センターでは、介護予防支援業務に従事する担当職員を独自に配置する等、効果的な介護予防支援業務が行えるよう工夫を重ねています。

【今後の取組み】

地域包括支援センターの業務における介護予防支援業務の占める割合の増加に対し、効果的な介護予防支援が行えるよう、さらに工夫していくとともに、利用者の実態に合致した制度に向けて、国、大阪府に要望します。

3.介護予防事業 

【現状と課題】

高齢者等実態調査の結果によると、介護予防事業の認知度が低く、介護予防の取組みが高齢者に浸透していないことが分かります。今後は、介護予防の必要性や効果の周知と介護予防への意識向上を図ることが必要となります。

当事者家族団体を対象としたヒアリングの結果等によると、「自分は元気であると思っているのにも関わらず、特定高齢者に決定された」等、高齢者自身の心身の状況等に対する認識と生活機能評価の結果に対する認識の差がみられます。このため、高齢者は自分が「特定高齢者」という枠組みに当てはめられることに対し抵抗感があり、市がハイリスクアプローチにより介護予防の取組みへの働きかけを行っても、介護予防教室等の参加につながらないものと思われます。

高齢者等実態調査では、「健康・介護予防のために気をつけていること」として、健診や運動といった身体面の健康と、ふれあいや生きがいといった心の健康の両面が重視されています。また、「元気で健康な生活、体力や生活習慣への自身のためにやりたい・知りたいこと」としては、転倒や骨折予防のための運動指導や体力・筋力向上のためのトレーニング等、強い運動志向がうかがえ、介護予防事業の内容と一致する点もみられます。今後はこのような高齢者のニーズをより一層踏まえた参加しやすい事業内容の周知、工夫が必要となります。

介護予防事業については、通所型介護予防事業(介護予防教室)の参加者へのアンケートや運動機能測定等の結果に基づいて評価を実施しています。介護予防教室への参加前後の比較においてほとんどの参加者が運動機能面だけでなく、精神面でも日常生活が改善したと答え、平成19年度(2007年度)の実績において生活機能評価が維持・改善した参加者が88.1%に及ぶなど効果が表れています。今後もより効果的な事業内容とするために、引き続き介護予防事業の評価を実施していくことが重要です。

【今後の取組み】

<介護予防特定高齢者施策>

(1)通所型介護予防事業

特定高齢者把握事業により把握された特定高齢者を対象とする集団的なプログラムによる通所型の事業で、国においては「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能向上」、「閉じこもり予防支援」、「認知症予防・支援」、「うつ予防支援」等が示されています。

今後は、第3期計画期間に明確になった課題を整理し、特定高齢者に限らず介護予防への参加が望ましい状況にある方へ事業拡大を図る等、ハイリスクアプローチのあり方を再検討します。

また、事業内容についても、高齢者等実態調査の結果等を踏まえ、高齢者の多様なニーズに合った、誰もが参加しやすい事業メニューの検討を行います。

【表 26:通所型介護予防事業 今後の計画値】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

通所型介護

予防事業

介護予防教室

 

 

 

 

実施予定回数

108回

108回

108回

参加予定人数

972人

972人

972人

(2)訪問型介護予防事業

特定高齢者のうち、うつ傾向等により閉じこもり状態にある方が自主的に通所型介護予防事業等に参加できるようになるまでのステップとして、保健師等の訪問による支援を行います。事業の開始以来、事業実績はありませんが、今後、本事業に該当する方が把握された時は、それまでの介護予防マネジメントの経験に沿い効果的な支援ができるよう、また、本事業の形態にとらわれることなく総合的な支援が行われるよう、関係機関の連携を図ります。

【表 27:訪問型介護予防事業 今後の計画値】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

訪問型介護

予防事業

訪問型介護予防事業対象者

20人

20人

20人

配食サービス

2,000食

2,000食

2,000食

<介護予防一般高齢者施策>

(1)介護予防普及啓発事業

すべての高齢者を対象に、介護予防に関する知識を普及する取組みや高齢者自身の自主的な介護予防への取組みを支援します。高齢者の健康づくりについては、生活習慣病の予防に関する情報も重要であり、今後も地域における健康教育、講座、相談会等を開催する際には介護予防の一貫として実施します。より多くの方が参加できるよう、各小学校区のコミュニティセンターや自治会館、老人福祉センター「松寿荘」等、高齢者の集まる場を活用し、事業を実施します。

【表 28:介護予防普及啓発事業 今後の計画値】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護予防普及啓発事業

高齢者のための運動機能測定

 

 

 

 

実施予定回数

16回

18回

20回

参加予定人数

240人

315人

375人

認知症等高齢者健康教室

 

 

 

 

実施予定回数

50回

50回

50回

参加予定人数

1,000人

1,000人

1,000人

(2)地域介護予防活動支援事業

地域において介護予防や高齢期の健康づくりに関する自発的な活動が広く実施されることを目的に、ボランティア等の人材を育成するための研修や地域活動組織の育成・支援を行います。高齢者の自主的な活動団体やボランティアの方、または今後そのような活動を希望している方に対し、介護予防に関する総合的な知識の普及と実践方法に関する研修等を継続して実施します。また、近年増加している認知症についても、正しい知識を普及するとともに、認知症の方とその介護者への見守りや支援が行えるような地域づくりをめざします。

【表 29:地域介護予防活動支援事業 今後の計画値】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

地域介護予防活動支援事業

介護予防推進員養成講座

 

 

 

 

養成人数

15人

15人

15人

認知症サポーター養成講座

 

 

 

 

実施回数

5回

5回

5回

累積養成人数(H20~)

850人

1,000人

1,150人

4.介護予防拠点の整備

【現状と課題】

介護予防事業は、平成18年度(2006年度)の事業開始当初は市総合保健福祉センターを中心に展開してきましたが、平成19年度(2007年度)以降、より身近な地域で実施することが望ましいと考え、介護予防特定高齢者施策については箕面駅前の箕面文化・交流センターや西南図書館、介護予防一般高齢者施策については老人福祉センター「松寿荘」や各小学校区のコミュニティセンター等においても実施しています。

継続的な介護予防の拠点として、市職員が考案した「みのおゆっくりんぐ体操」を市内3箇所の街かどデイハウスで実施できるよう技術支援を行ってきました。平成19年度に実施した「みのおゆっくりんぐ体操普及講習会」には、街かどデイハウスのスタッフの他、地域で高齢者の自主的な活動団体を運営しているボランティアや特別養護老人ホーム等の施設で活動しているボランティアも参加し、少しずつではありますが、市民主体の介護予防の実践拠点が広がってきています。

【今後の取組み】

多くの地域で健康づくり・介護予防の活動が展開されるよう、各小学校区の地区福祉会や民生委員・児童委員協議会等の関係機関と連携を強化するとともに、高齢者の自主的な活動団体やボランティアに対し、引き続き支援を行います。

より多くの高齢者が介護予防の取組みに参加できるよう、市内交通機関の利便性等も考慮しながら地域展開を行います。

5.市総体としての健康づくり・介護予防

【現状と課題】

本市では、平成15年(2003年)10月に策定された「健康みのお21」の高齢保健事業や基盤整備の分野で設定している目標についても継続的に取り組んでおり、介護予防は「介護を受けないために行う予防活動」ではなく「高齢期の健康づくり」という積極的な位置づけとして事業展開を行っています。今後も、他の様々な関係施策と連携し、多様な主体による健康づくり・介護予防の取組みを進めることが必要となります。

【今後の取組み】

第3期計画まで定めていた健康教育、健康相談その他市民の健康の増進の推進に関する施策については、「健康みのお21」の所要の見直しを行うとともに、高齢者の健康づくりと介護予防施策については、見直し後の「健康みのお21」との連携を図ります。

介護保険制度における介護予防事業だけでなく、本市の実施する健康増進事業、スポーツ事業、生涯学習事業、その他参加することで健康づくり・介護予防へとつながるような関係施策との連携により、高齢者の多様なニーズに合った介護予防への取組みを提供できるよう支援を行います。

さらに、市の実施する事業に限らず、高齢者が自主的に行うスポーツ、生涯学習、町内会等地域での活動、さらには趣味・レジャー等の生きがい、家族・友人とのふれあい等も、高齢者が元気でいきいきとした生活を送るための要素となります。このような高齢者の自主的活動を地域コミュニティと行政により支援します。

要介護状態等となる原因の一つである生活習慣病の予防のためにも、若い時期から自発的に介護予防・健康づくりに取り組めるよう、市民の意識向上を図ります。

以上のように、多様な主体が連携し、市民が自分の関心のある様々な事業や自主的活動に積極的に取り組み、それが結果的に高齢期の介護予防や健康づくりへとつながり、すべての市民が生涯にわたって元気でいきいきと暮らすことができるような社会をめざします。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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