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更新日:2012年4月1日

第2部第2章地域包括支援システムの推進

本市では、高齢者が身近な地域でサービスが利用できるように、市域内に5つの「生活圏域」を設定し、地域の多様性が活かされる「面」的な整備を進めるとともに、地域に暮らす高齢者一人ひとりの生活課題の把握とその解決に向けた地域包括支援システムの構築を行いました。また、地域包括支援システムの中核となる機関として、第3期計画期間中に4か所の「地域包括支援センター」を設置しました。

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、「包括的支援事業」により地域包括支援システムの核となる役割を担う機関として位置づけられています。

すべての高齢者が、住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して暮らしていけるよう、地域包括支援センターが中心となって、「コミュニティソーシャルワーク機能」を取り入れながら、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地区福祉会や医療機関等といった地域における多様な支援機関が連携を強化し、「地域包括支援システム」をより一層効果的・効率的に進めることが求められています。

1.生活圏域

【現状と課題】

本市では、介護保険制度改革に伴って、「日常生活圏域」や「サービス圏域」等を考慮して、5つの「生活圏域」を設定し、地域ケア体制の整備をしてきました。

「生活圏域」の設定に当たっては、高齢者をはじめ、子どもや障害者を含むすべての市民を視野に入れ、日常的な生活を行っている範囲(生活者の視点から捉える「日常生活圏域」)と介護保険や保健福祉施策によるサービス基盤が有機的に結びつき、効果的に提供できる範囲(サービス提供者の視点から捉える「サービス圏域」)の整合を図るという視点に立ち、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、地域づくり活動など地域コミュニティの状況、介護保険等のサービス提供施設の整備状況、第四次箕面市総合計画における地域設定(北部・西部・中部・東部の4圏域)等を総合的に勘案し、「西部」、「西南」、「中央」、「東部」、「北部」の5つの「生活圏域」としました。

市域内の大規模開発地域における人口増加が見込まれることやサービス基盤の整備状況、社会的条件の変化等に伴う高齢者を始めとする市民の日常生活圏域への影響が予想されることから、「生活圏域」の設定について、見直しも視野に入れた断続的な検討が必要です。

【今後の取組み】

「生活圏域」の設定について、第4期計画期間中は、基本的に第3期計画において設定した生活圏域を継続することとします。

「かやの中央」、「彩都」、「箕面森町」及び「小野原西」といった大規模開発の状況によって、当該地域の人口増加、地理的条件、交通事情等といった社会的条件や介護保険等のサービス提供基盤にも変化が想定されることから、これら変動要因を考慮しつつ、常に高齢者をはじめとした市民の視点に立ったサービスや支援が提供できるよう、「生活圏域」の見直しも含めた検討を進めていきます。

【図21:箕面市の生活圏域】

箕面市全体図

【表 19:生活圏域ごとの状況(平成20年10月1日現在)】

生活圏域名

町名

総人口

高齢者

人口

要支援・要介護認定者数

西部

新稲、箕面、箕面公園、温泉町、

西小路、牧落

27,906

6,319

1,143

西南

瀬川、半町、桜井、桜ヶ丘、桜、

百楽荘

29,355

6,423

1,093

中央

如意谷、坊島、白島、萱野、稲、

船場西、石丸、西宿、船場東、

今宮、外院

35,666

6,014

917

東部

粟生外院、粟生新家、粟生間谷西、

粟生間谷東、小野原西、小野原東、

彩都粟生南、大字粟生間谷

31,581

5,300

775

北部

上止々呂美、下止々呂美、森町北、森町中

775

192

47

合計

 

125,283

24,248

3,975

2.地域包括支援センターの着実な運営

【現状と課題】

平成18年(2006年)4月の介護保険制度改革に伴って、「地域包括支援センター」が創設されたことにより、本市では、それまでの「在宅介護支援センター」を発展的に移行させるかたちで、第3期計画期間中に4か所の地域包括支援センターを整備してきました。

5つの「生活圏域」に対して、「西部」、「西南」、「中央」、「東部」の各生活圏域に1か所ずつ設置し、「北部」生活圏域と「西南」生活圏域については、人口規模、地理的条件等を考慮し、ショートステイなどセーフティネット機能を有する地域包括支援センターがあわせて担うこととしています。

介護保険制度では、地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、高齢者やその家族が抱える生活課題を把握し、包括的かつ効率的に各種サービスが提供されるよう必要な援助を行う「総合相談支援事業」、高齢者が要介護状態等となることを予防するための「介護予防ケアマネジメント事業」、高齢者虐待の防止とその早期発見など高齢者の「権利擁護事業」、並びに居宅サービス計画(ケアプラン)の作成指導・検証及び支援困難ケースへの対応など居宅介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援や地域における様々な社会資源との連携・協力体制の整備など「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」を、「包括的支援事業」として一体的に行うこととしています。

事業者ヒアリングの結果では、地域包括支援センター及びその役割に対して様々な意見があげられました。「総合相談支援事業」については、介護保険制度をはじめ多様な相談に応じる役割として重要であるという意見が多く、今後も相談窓口としての機能の充実が求められます。「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」については、地区福祉会活動をはじめ、小地域ネットワーク会議や役員会など地域組織活動への参加、地域の民生委員・児童委員、街かどデイハウス等との連携、地域の社会資源のネットワークづくりの取組み、支援困難事例への対処等について、地域包括支援センターがさらに機能するよう期待するという意見がありました。「介護予防支援業務」(要支援者のケアプランの作成業務)では、地域包括支援センターが指定居宅介護支援事業所に委託できる介護予防ケアプランの作成件数が、ケアマネジャー1人につき8件が上限とされており、介護予防ケアプランの作成を受託する事業者が不足している実情が課題としてあげられています。

【表 20:地域包括支援センターの機能】

基本機能

概要

包括的支援事業

総合相談支援事業

高齢者やその家族からの様々な相談を受け、高齢者等が抱える生活課題を的確に把握し、包括的かつ効率的に保健・医療・福祉の各種サービスが受けられるよう必要な援助を行う業務

介護予防

ケアマネジメント事業

特定高齢者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業等の適切な事業が、包括的かつ効率的に実施されるよう、必要な援助を行う業務

権利擁護事業

高齢者の虐待防止、早期発見、早期対応等を行うとともに、高齢者の意思判断能力の低下に伴う日常的金銭管理や軽易な各種契約行為の支援を行う「日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)」の利用支援及び財産管理や重要な各種契約等の支援を行う「成年後見制度」の利用支援等の業務

包括的・継続的

ケアマネジメント

支援事業

高齢者の状態の変化に対応して、適切な保健・医療・福祉サービスが受けられるようケアマネジャーに対し、ケアプランの作成指導や検証など支援を行い、長期的・継続的なケアマネジメントを行うとともに、地域における様々な社会資源との連携・協力体制を整備する等の業務

【表 21:平成19年度の相談者】

地域包括支援センター名

西部

北部・西南

中央

東部

相談者数

698

708

1,118

438

内訳

本人

242

157

285

92

家族・親族

218

353

342

150

ケアマネジャー

85

63

186

43

サービス事業者

19

17

20

16

近隣住民・知人

11

8

12

8

民生委員・児童委員

67

53

134

71

市町村

45

47

80

46

その他

11

10

59

12

【表 22:平成19年度の相談内容】

地域包括支援センター名

西部

北部・西南

中央

東部

相談内容

902

1,012

1,485

498

内訳

介護相談・介護者支援

119

145

283

117

介護サービス

240

230

287

139

ケアプラン

90

95

154

16

認定申請

84

95

79

43

高齢者虐待

1

4

16

2

成年後見制度等

6

5

14

4

地域支援事業

47

53

70

47

医療保健福祉サービス

100

178

205

50

生活上の相談

184

192

187

67

その他

31

15

190

13

【表 23:地区組織活動への参加状況(平成20年3月31現在)】

地域包括支援センター名

活動団体数

参加者数

相談受付件数

西部地域包括支援センター

28

718

16

北部・西南地域包括支援センター

19

519

42

中央地域包括支援センター

43

982

66

東部地域包括支援センター

38

617

30

参加している地区組織活動としては、ふれあい・いきいきサロン、小地域ネットワーク会議、民生委員地区委員会等があげられる。

【表 24:介護予防ケアプランの作成件数(平成19年度実績)】

地域包括支援センター名

直接作成件数

委託作成件数

委託率(%)

西部地域包括支援センター

1,937

1,071

35.6

北部・西南地域包括支援センター

1,943

919

32.1

中央地域包括支援センター

972

642

39.7

東部地域包括支援センター

791

872

52.4

【今後の取組み】

地域包括支援センターについて、介護保険制度を含む高齢者福祉サービス全般に関する総合的な相談支援や地域における多様な支援機関・団体の「つなぎ」の役割を強化し、地域包括支援システムの中心的存在として、さらなる役割の明確化とその強化を図ります。

4か所の地域包括支援センターが相互に連携を深め、支援技術の向上や介護保険制度情報の共有を図る等、地域包括支援センターとしてのスキルを高めるとともに、地域のケアマネジャーの資質向上やネットワークの連携強化に向けた取組みを継続的に実施します。

大規模開発等に伴って、地域におけるニーズの多様化と増加が予想されることから、「生活圏域」の見直し検討及び地域包括支援センターの整備のあり方について検討します。

3.コミュニティソーシャルワーク機能の活用

【現状と課題】

高度経済成長期以降、市民生活の都市化、核家族化・少子化の進行とともに、伝統的なコミュニティの崩壊が進み、地域の相互扶助機能は脆弱化してきました。近年、本市においても孤立死等、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の方が様々な生活課題を抱え生活に困難を感じ、地域において孤立しがちになっていることを推測させる事案も見受けられ、この傾向は、今後ますます強くなると予想されます。

本市では、これまで社会福祉協議会が市と連携し、住民主体の理念に基づき、社会福祉や地域の福祉課題の解決を目的とする事業の企画・立案、実現に向けた調整、ボランティアの育成に係る諸活動を展開する等、住民の福祉活動の組織化と活性化を図ってきました。また、各小学校区を単位とする地区福祉会を中心とした「小地域ネットワーク活動」等、新たな地域コミュニティの形成にも力を入れてきました。

超高齢社会の到来とともに、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が予測されるなか、高齢者の家族、障害者や子ども等すべての市民の生活課題が複合的に絡み合い、介護サービスや高齢者福祉サービスの利用だけでは対応できない事例が多くなっています。

社会福祉協議会が中心となって担う地域福祉活動の組織化や活性化の取組みが、ボランティアによる見守りの強化やちょっとした話し相手等、一人ひとりの高齢者やその家族等を支える「地域力」となり、介護サービス等といった公的な制度と合わせて活用することで、さらなる効果が期待されます。地域包括支援システムを、より一層、効果的に推進するためには、地域包括支援センターを始めとする地域の福祉従事者すべてが、こうした「地域力」により、市民が抱える潜在的生活課題を把握し、介護サービスを始めとする様々な制度の活用を図る「コミュニティソーシャルワーク機能」を取り入れることが重要となっています。

【今後の取組み】

地域包括支援システムの推進に当たっては、社会福祉協議会が担っている社会福祉活動の組織化や活性化の取組みを通して形成される「地域力」の活用が重要であるため、地域包括支援センター等が中心となって、こうした「地域力」を活用する「コミュニティソーシャルワーク機能」を取り入れ、より効果的な推進を図っていきます。

【図22:コミュニティソーシャルワーク(CSW)機能】 

コミュニティソーシャルワーク(CSW)機能

4.地域包括支援システムの推進

【現状と課題】

本市では、保健・医療・福祉の各サービスを有効に機能させるため、各関係機関との連携による地域包括支援システムを推進していますが、これらの円滑な推進に当たっては、生活圏域ごとに設置している地域包括支援センターが中心となり、コミュニティソーシャルワーク機能を活用する等、効率的かつ効果的に進めることが重要です。

配食サービス、日常生活用具等の給付に当たって、その給付が適切かどうかを判断するために各地域包括支援センターが主催する「地域ケース検討会議」や、中央地域包括支援センターが中心となって、他の地域包括支援センターとともにケアプランの検証及び本市一般地域福祉サービスの導入に係る検討を行うための「地域ケア会議」は、それぞれの会議の目的や性質を踏まえた再構築を図る等、これらの会議のあり方を見直す必要があります。

【今後の取組み】

地域包括支援システムの推進に当たっては、コミュニティソーシャルワーク機能のさらなる活用を図るとともに、これまでの「地域ケース検討会議」及び「地域ケア会議」については、会議の構成員に民生委員・児童委員や住民ボランティア等も含め、対応困難事例の解決やその対応方策、さらには地域ケアそのもののあり方についても検討を行う場として再構築する等、より一層効果的・効率的な推進を図ります。

 

【図23:地域包括支援システムのイメージ】

地域包括支援システムのイメージの図 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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