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更新日:2012年4月1日

第2部第1章介護保険事業の運営

1.被保険者及び要支援・要介護認定者の現状と推計

(1)被保険者の現状と推計

本市における被保険者数について、表4のとおり平成26年度(2014年度)までの推計を行いました。その結果、第4期計画の最終年次である平成23年度(2011年度)では、平成19年度(2007年度)と比較して、被保険者数全体で5,309人(8.0%)の増加が見込まれ、その内訳は、第1号被保険者(65歳以上)が3,888人(16.7%)、第2号被保険者(40歳以上65歳未満)が1,421人(3.3%)の増加となっています。

【表 4:被保険者推計】

(単位:人)

 

第3期計画

第4期計画

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

第1号被保険者

22,095

23,221

24,379

25,677

26,511

27,109

 

65~69歳

7,410

7,868

8,333

8,871

8,807

8,332

70~74歳

5,514

5,702

5,897

6,166

6,514

6,999

75~79歳

4,002

4,200

4,353

4,501

4,782

5,042

80~84歳

2,705

2,877

3,027

3,202

3,299

3,377

85歳~

2,464

2,574

2,769

2,937

3,109

3,359

第2号被保険者

43,068

42,894

42,839

43,092

43,573

44,315

合計

65,163

66,115

67,218

68,769

70,084

71,424

 

第5期計画

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第1号被保険者

28,530

29,924

31,243

 

65~69歳

8,745

9,195

9,549

70~74歳

7,438

7,887

8,347

75~79歳

5,236

5,394

5,604

80~84歳

3,563

3,699

3,801

85歳~

3,548

3,749

3,942

第2号被保険者

44,103

43,903

43,732

合計

72,633

73,827

74,975

(2)要支援・要介護認定者の現状と推計

(1)要支援・要介護認定者の現状

本市における要支援・要介護認定者数は、表5のとおり、平成18年(2006年)10月時点で第1号被保険者が3,458人、第2号被保険者が155人、合計3,613人でしたが、平成19年(2007年)10月時点で第1号被保険者が3,560人、第2号被保険者が148人、合計3,708人となっており、平成20年(2008年)10月時点では、第1号被保険者が3,826人、第2号被保険者が149人、合計3,975人で、平成18年10月時点に比して、要支援・要介護認定者の合計人数で362人(10.0%)の増加となっています。

【表 5:要支援・要介護認定者数】

区分

1

2

1

2

3

4

5

合計

平成

18年

10月

第1号被保険者

のうち認定者数(人)

999

182

829

458

396

297

297

3,458

第2号被保険者の

うち認定者数(人)

22

15

47

16

20

17

18

155

計(人)

1,021

197

876

474

416

314

315

3,613

構成比

28.3%

5.5%

24.2%

13.1%

11.5%

8.7%

8.7%

100.0%

平成

19年

10月

第1号

被保険者

のうち認定者数(人)

853

390

741

511

437

307

321

3,560

第2号被保険者の

うち認定者数(人)

19

22

27

22

17

19

22

148

計(人)

872

412

768

533

454

326

343

3,708

構成比

23.5%

11.1%

20.7%

14.4%

12.2%

8.8%

9.3%

100.0%

平成20年

10月

第1号被保険者の

うち認定者数(人)

864

476

769

52

501

344

330

3,826

第2号被保険者の

うち認定者数(人)

15

32

18

23

19

20

22

149

計(人)

879

508

787

565

520

364

352

3,975

構成比

22.1%

12.8%

19.8%

14.2%

13.1%

9.1%

8.9%

100.0%

平成20年10月時点における介護度ごとの認定者数及び介護度ごとの認定者数が第1号被保険者数に占める割合(出現率)は、表6のとおりとなっています。また、第1号被保険者では、前期高齢者・後期高齢者のいずれにおいても要支援1の方が最も多く、第2号被保険者では、要支援2の方が最も多くなっています。

本市は、要支援・要介護認定者数の介護度別構成比において、全国平均や大阪府平均と比べ、従来から要支援1及び要支援2の認定者数の構成比が高く、要介護4や要介護5の認定者の構成比が低い傾向にあります。このことは、本市においては、介護保険制度の周知が図られ、制度理解が進んだ結果、介護認定を受けることや介護サービスを利用することに対する抵抗感が払拭され、早い段階から介護認定の申請をされる方が多いことを示しています。

【表 6:平成20年10月現在の出現率の状況】

第1号被保険者

(24,379人)

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

合計

前期

高齢者

認定者数(人)

146

78

110

84

63

44

39

564

出現率

0.60%

0.32%

0.45%

0.34%

0.26%

0.18%

0,16%

2.31%

後期

高齢者

認定者数(人)

718

398

659

458

438

300

291

3,262

出現率

2.94%

1.63%

2.70%

1.88%

1.80%

1.23%

1.20%

13.38%

合計

認定者数(人)

864

476

769

542

501

344

330

3,826

出現率

3.54%

1.95%

3.15%

2.22%

2.06%

1.41%

1.36%

15.69%

出現率=認定者数÷第1号被保険者数×100

第2号被保険者

(42,839人)

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

合計

認定者数(人)

15

32

18

23

19

20

22

149

出現率

0.04%

0.07%

0.04%

0.05%

0.05%

0.05%

0.05%

0.35%

出現率=認定者数÷第2号被保険者数×100

(2)要支援・要介護認定者の推計

平成18年(2006年)4月の介護保険制度改革において、生活機能の向上と自立支援に重点を置いた「予防重視型システム」への転換が図られたことによって、要支援状態又は要介護状態(以下「要介護状態等」といいます。)の予防及びその重度化の予防に向け、地域支援事業や新予防給付が創設されました。

要支援・要介護認定者の推計は、第3期計画では国から地域支援事業や新予防給付による予防効果の推計に係る全国一律の基準が設定され、これらに基づき推計を行いましたが、第4期計画では、第3期計画期間中の地域支援事業や新予防給付の利用状況、要支援・要介護認定者数の変化等を勘案して予防効果を推計することとし、要支援・要介護認定者数の推計を行いました。

2.地域支援事業の実施に係る現状と課題

平成18年度(2006年度)の介護保険制度改革で創設された地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び地域の実情に応じて実施する任意事業で構成され、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り要介護状態等の維持・改善を行い、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としています。

(1)介護予防事業の実施

介護予防事業は、要介護状態等になることを予防する「介護予防」を推進するもので、特定高齢者(要支援認定・要介護認定を受けていないが、生活機能の低下により要支援者又は要介護者となるおそれのある高齢者のことをいいます。)向けの介護予防特定高齢者施策と、すべての高齢者向けの介護予防一般高齢者施策とがあります。

本市では、介護予防特定高齢者施策として、特定高齢者を把握するための「特定高齢者把握事業」、当該事業により把握された特定高齢者を対象に加齢による機能低下に対する介護予防を行う「通所型介護予防事業」、特定高齢者のうち通所型介護予防事業への参加が困難な方に対して「訪問型介護予防事業」を実施しています。

また、介護予防一般高齢者施策として、介護予防の知識の普及を行うとともに、日常生活においても介護予防に取り組むきっかけづくりを目的とした「介護予防普及啓発事業」や、地域において介護予防を推進する自発的な活動を行う又は行おうとする市民の地域社会での介護予防の取組みを支援するための「地域介護予防活動支援事業」を実施しています。

(2)包括的支援事業の実施

包括的支援事業は、「介護予防ケアマネジメント事業」、「総合相談支援事業」、「権利擁護事業」及び「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」で構成されています。

本市では、住み慣れた地域における高齢者支援を目的として、人口、地理的条件等を総合的に勘案し5つの「生活圏域」を設定するとともに、地域の高齢者やその家族を包括的・継続的に支援するため、4か所の「地域包括支援センター」を整備しました。

地域包括支援センターの運営については、市町村又は在宅介護支援センターの設置者等で、包括的支援事業の実施を市町村から受託した者が実施するとされています。本市では、包括的支援事業を一体的に実施でき、困難事例に対処する能力を有し、公平・公正に事業を行うことができる在宅介護支援センターの設置者である社会福祉法人及び医療法人にその運営を委託しています。

(3)任意事業の実施

上記(1)介護予防事業及び(2)包括的支援事業は、地域支援事業における必須事業であるのに対し、任意事業は地域の実情に応じて市町村の判断で行うことができる事業です。

本市では、介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、配食サービス、成年後見制度申立及び成年後見制度の利用に係る支援事業、住宅改修理由書作成費用助成及び家族介護慰労金の支給を任意事業として行っています。

3.地域支援事業の今後の取組み

(1)地域支援事業の費用額に対する国、都道府県及び保険者の負担

地域支援事業の費用額に対する国及び都道府県の負担については、政令において介護予防事業に係る費用額については保険給付費(総給付費、特定施設入所者介護サービス費及び高額介護サービス費等給付額の合計額)の2%以内、包括的支援事業と任意事業についてはこれら事業の合計費用額が保険給付費の2%以内とされ、これら3事業の合計費用額が保険給付費の3%の範囲内において、国及び都道府県が負担することと定められています。

なお、国及び都道府県の負担の対象となる地域支援事業の費用額が政令で定める範囲を超える場合は、その超える費用額について保険者の負担となります。

(2)地域支援事業の事業量の推計

本市における地域支援事業の事業量と費用額の必要見込みについては、表7及び表8のとおりです。

【表 7:地域支援事業の事業量の必要見込み】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

通所型介護予防事業

介護予防教室

 

 

 

 

実施予定回数

108回

108回

108回

参加予定人数

972人

972人

972人

訪問型介護予防事業

訪問型介護予防事業対象者

20人

20人

20人

配食サービス

2,000食

2,000食

2,000食

介護予防普及啓発事業

高齢者のための運動機能測定

 

 

 

 

実施予定回数

16回

18回

20回

参加予定人数

240人

315人

375人

認知症等高齢者健康教室

 

 

 

 

実施予定回数

50回

50回

50回

参加予定人数

1,000人

1,000人

1,000人

地域介護予防活動支援事業

介護予防推進員養成講座

 

 

 

 

養成人数

15人

15人

15人

認知症サポーター養成講座

 

 

 

 

実施回数

5回

5回

5回

累積養成人数(H20~)

850人

1,000人

1,150人

【表 8:地域支援事業費用額の必要見込み】

種別

平成21年度

平成22年度

平成23年度

地域支援事業(A+B+C)

172,429,616円

3.00%

180,141,814円

3.00%

188,717,102円

3.00%

介護予防事業(A)

71,845,673円

1.25%

75,059,089円

1.25%

78,632,125円

1.25%

包括的支援事業(B)

90,883,943円

1.58%

94,946,725円

1.58%

99,466,977円

1.58%

任意事業(C)

9,700,000円

0.17%

10,136,000円

0.17%

10,618,000円

0.17%

(3)地域支援事業の推進のための方策

介護予防事業については、制度自体の認知度が低く高齢者に浸透していないことから、その制度や事業の効果について周知を行うとともに、高齢者の健康増進・介護予防に対する多様なニーズに対応した魅力のある事業の展開を図ります。

包括的支援事業については、引き続き地域包括支援センターへの委託方式による運営を実施し、地域包括支援センターのサービスの質については、本市が独自に設置する「介護サービス評価専門員」の検証、評価等を行い、その結果を各運営主体にフィードバックする等その質の確保・充実に努めます。

また、地域包括支援センターは、支援が必要な方を必要なときに適切なサービスにつなぐ「つなぎの機能」が求められるため、地域の高齢者やその家族が気軽に相談でき、積極的に地域との連携を図られるよう、保険者として地域包括支援センターの周知を行うとともに、地域包括支援センターの機能がさらに充実するよう運営主体を支援します。

任意事業の介護給付等費用適正化事業については、「箕面市介護給付費適正化計画」に基づき、引き続きサービス事業者による適切なサービス提供が確保されるようにするとともに、その他の任意事業についても、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の増加に伴うニーズの変化に対応した事業、介護者の高齢化に伴い増大する介護負担を抑制する事業として継続実施します。

4.介護サービスの現状と課題

(1)居宅サービス及び地域密着型サービス並びに介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの利用状況(施設・居住系サービスを除く)

第3期計画期間中において、要介護者を対象とした居宅サービスの利用状況は、計画値を超えるサービスが多く、特に、通所介護、居宅療養管理指導等は計画値を大幅に超える状況となっています。一方、要支援者を対象とした介護予防サービスの利用状況では、利用人数の多いサービスでも計画値の70%程度となっています。

また、平成18年(2006年)の介護保険制度改革において、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう「地域密着型サービス」が創設されましたが、地域密着型サービスの利用状況は、認知症対応型通所介護及び小規模多機能型居宅介護については、基盤整備が平成18年度の途中からとなったため計画値の20%から30%と低い状況となっています。なお、夜間対応型訪問介護は、第3期計画で予定していた基盤整備が進んでいないため利用実績はありませんでした。

また、地域密着型介護予防サービスの利用状況は、介護予防小規模多機能型居宅介護は平成19年度(2007年度)から利用実績がありますが、介護予防認知症対応型通所介護は利用実績がありませんでした。

(2)居宅サービス及び地域密着型サービス並びに介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの提供基盤の状況(施設・居住系サービスを除く)

サービスの提供に際し、施設が必要となる居宅サービスについて、第3期計画における平成19年度の必要見込量と平成20年(2008年)10月の基盤整備状況を比較すると、短期入所(ショートステイ)を除いて、供給可能量が必要見込量を大きく上回っている状況です。

平成20年(2008年)4月現在、通所介護(デイサービス)は18か所、通所リハビリテーション(デイケア)は4か所、短期入所(ショートステイ)は介護老人福祉施設に併設されているものが5か所及び介護老人保健施設の定員内で利用できるものが4か所整備済みとなっています。認知症対応型通所介護は第3期計画期間中にグループホーム共用型認知症対応型通所介護を1か所、単独型の認知症対応型通所介護を1か所、それぞれ整備を行いました。小規模多機能型居宅介護は中部、西部及び東部生活圏域にそれぞれ1か所の合計3か所を整備しました。

なお、小規模多機能型居宅介護について、西南生活圏域に1か所、夜間対応型訪問介護については市域内に1か所の整備を図るため、平成19年度(2007年度)及び平成20年度に公募しましたが、事業者からの応募がなかったため基盤整備ができていません。

(3)施設サービス及び居住系サービスの利用状況

施設サービスの利用状況は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の全てでサービス必要見込量の90%を超えています。

また、居住系サービスのうち、特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護の利用状況は計画値をいずれも超えていますが、介護予防特定施設入居者生活介護では計画値の50%程度と利用実績が低くなっています。

なお、介護予防認知症対応型共同生活介護はサービス提供の対象となる要支援2の方の利用実績がなく、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設は第3期計画期間には整備しないとしたことから利用実績はありませんでした。

(4)施設・居住系サービスの提供基盤の状況

平成20年4月現在市域内の介護保険施設は、介護老人福祉施設が380床、介護老人保健施設が370床、合計で750床の基盤整備状況となっています。

居住系サービスは、特定施設入居者生活介護が5か所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が3か所、6ユニット、54人分が整備済みとなっており、平成20年度末までに2か所、3ユニット、27人分の整備が完了します。

【表 9:介護給付サービス及び予防給付サービスの給付実績】

(介護給付サービス)

 介護給付サービスの給付実績

介護給付サービスの給付実績の表

 

(介護予防サービス)

予防給付サービスの給付実績

 

5.介護サービスの今後の取組み

(1)第4期計画における施設・居住系サービス必要見込量の推計方法

施設・居住系サービスの必要見込量を推計するに当たって、被保険者のサービス利用意向や介護老人福祉施設の待機状況等を総合的に勘案するとともに、国が示す参酌標準に基づいて推計します。

〔国が示す施設・居住系サービス必要見込量推計のための参酌標準〕

(1)平成26年度(2014年度)において、要介護2~5の認定者のうち施設・介護専用型居住系サービス(次表の網掛け部分)を利用する割合を37%以下とすること。

(2)平成26年度には、施設サービス利用者の70%以上が要介護4・5の認定者で占められるものとすること。

(参考)

 

居住系サービス

施設サービス

介護給付

認知症対応型共同生活介護

介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

特定施設入居者生活介護

(介護専用型)

介護老人保健施設

特定施設入居者生活介護

(混合型)

介護療養型医療施設

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

予防給付

介護予防認知症対応型共同生活介護

 

介護予防特定施設入居者生活介護

 

「介護専用型」:要介護1以上のみが利用できる特定施設 

(2)施設・居住系サービスの利用者推計と基盤整備の方向性

【表 10:施設及び介護専用型居住系サービス利用者推計】

 

第3期計画

第4期計画

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

要介護2~5に対する施設・介護専用居住系サービスの利用者の割合

41.9%

39.1%

36.8%

38.1%

38.7%

39.0%

要介護2~5の要介護者数

1,519人

1,656人

1,801人

1,958人

2,050人

2,141人

施設・介護専用居住系サービス利用者数

636人

647人

662人

746人

794人

834人

 

第5期計画

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

要介護2~5に対する施設・介護専用居住系サービスの利用者の割合

37.1%

35.4%

34.2%

要介護2~5の要介護者数

2,291人

2,441人

2,591人

施設・介護専用居住系サービス利用者数

850人

865人

885人

施設及び介護専用型居住系サービスについては、介護療養型医療施設は平成23年度(2011年度)末で廃止されることから、第4期計画においては、大阪府が平成20年(2008年)1月に策定した「大阪府地域ケア体制整備構想」を基本とし、大阪府が平成18年(2006年)10月及び平成19年(2007年)8月に行った「療養病床転換意向等アンケート調査」結果を踏まえ、参酌標準により必要見込量の推計を行った結果、第4期計画の最終年次の必要見込量は834人分となります。なお、平成26年度(2014年度)における必要見込量は885人分となります。

平成20年4月現在、施設サービスは750人分(介護老人福祉施設380人分、介護老人保健施設370人分)、居住系サービスは81人分の(認知症対応型共同生活介護81人分)、合計831人分が整備済みであり、第4期計画期間中の必要見込量はほぼ達成しています。しかしながら、平成23年度に介護療養型医療施設が廃止されること等の影響により、平成26年度の必要見込量に対しては、約54人分が不足することとなります。

【表 11:施設サービス利用者推計】

(単位:人)

 

第3期計画

第4期計画

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

施設利用者数

562

576

594

670

712

735

 

うち要介護4・5

278

292

305

361

402

435

介護老人福祉施設

293

297

299

336

372

380

介護老人保健施設

223

240

254

268

283

299

介護療養型医療施設

46

39

41

37

28

27

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0

0

0

29

29

29

 

第5期計画

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

施設利用者数

751

766

786

 

うち要介護4・5

476

505

556

介護老人福祉施設

388

386

383

介護老人保健施設

334

351

374

介護療養型医療施設

-

-

-

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

29

29

29

平成26年度(2014年度)の必要見込量に対して施設サービス基盤が不足すること、介護老人福祉施設への入所待機者数が平成20年(2008年)4月現在173人となっていること、地域密着型介護老人福祉施設が未整備であること、施設サービスのうち介護老人福祉施設について平成23年度(2011年度)のサービス必要見込量に対し29床が不足するため、第4期計画期間中に地域密着型介護老人福祉施設1か所(29床分)の基盤整備を図ります。

【表 12:居住系サービス利用者推計1】

 (単位:人)

 

第3期計画

第4期計画

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護専用居住系

サービス利用者数

74

71

68

76

82

99

 

 

 

認知症対応型共同生活介護

74

71

68

76

82

99

特定施設入居者生活介護

(介護専用)

0

0

0

0

0

0

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

0

0

0

0

0

 

第5期計画

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

介護専用居住系

サービス利用者数

99

99

99

 

 

 

 

認知症対応型共同生活介護

99

99

99

特定施設入居者生活介護

(介護専用)

0

0

0

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

0

0

居住系サービスのうち、認知症対応型共同生活介護については、平成23年度(2011年度)に99人分の必要量が見込まれます。これに対して、市域内には平成20年度(2008年度)中に81人分の整備が完了するため、第4期計画期間中に2ユニット(18人分)の基盤整備をします。

 

【表 13:居住系サービス利用者推計2】

 (単位:人) 

 

第3期計画

第4期計画

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

特定施設入居者生活介護

(介護専用以外)

136

157

167

189

192

201

 

要介護1

60

60

52

54

57

61

要介護2

24

30

35

40

42

44

特定施設入居者生活介護については、市内5か所の有料老人ホームにより、524人分が整備済みであり、介護専用型であるなしにかかわらず、本市の必要量を充足できるだけの整備が完了しています。

【表 14:居住系サービス利用者推計3】

(単位:人)

 

第3期計画 第4期計画
区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

介護予防認知症対応型

共同生活介護

0

0

0

0

0

0

 

要支援1

0

0

0

0

0

0

要支援2

0

0

0

0

0

0

介護予防特定施設

入居者生活介護

35

42

48

57

60

63

 

要支援1

28

25

26

27

29

30

 

要支援2

7

17

22

30

31

33

介護予防認知症対応型共同生活介護については、第3期計画期間中に2ユニット分(18人分)の基盤整備を図ることとしていましたが、当該施設が要支援2の方のみを対象としていることから認知症対応型共同生活介護と一体的に整備しました。第4期計画期間中も認知症対応型共同生活介護と一体的に整備することとし、民間事業者への情報提供や相談等の調整を行います。

また、介護予防特定施設入居者生活介護については、市内有料老人ホームの整備状況からサービス必要見込量を充足できるだけの整備が完了しており、新たな整備目標の設定は行いません。

なお、施設・居住系サービスについては、利用者の日常生活の質(QOL:QualityofLife)の向上や個人のプライバシーへの配慮の観点から、既存施設の事業者との連携のもと、個室・ユニット化に向けた取組みについて検討します。

(3)居宅サービス等の必要見込量及び給付費の額の推計

居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの必要見込量と給付費の額の推計は、第3期計画期間中の各サービスの利用実績、第4期計画策定のために実施した実態調査の結果を踏まえた各サービスの利用意向等を勘案し行い、その推計結果は表15及び表16のとおりです。

【表 15:介護給付】

居宅サービス等の必要見込量及び給付費の額の推計の表(介護給付)

 

居宅サービス等の必要見込量及び給付費の額の推計の表(介護給付)

【表 16:予防給付】

居宅サービス等の必要見込量及び給付費の額の推計の表(予防給付)

居宅サービス等の必要見込量及び給付費の額の推計の表(予防給付)

(4)居宅サービス及び地域密着型サービス並びに介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの確保のための方策(施設・居住系サービスを除く)

施設・居住系サービスを除く居宅サービス及び地域密着型サービス並びに介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの確保については、民間事業者への情報提供や相談体制の充実を図り、各サービス必要見込量(供給率100%)の確保に努めます。また、市域内で居宅サービス等事業実施意向のある民間事業者に対しては、大阪府と連携を図り、できる限り事前把握に努めるとともに、民間事業者からの事前相談体制を充実し、市内で円滑に事業実施できるよう支援します。

地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスのうち夜間対応型訪問介護については、市域内に1か所の整備を図るため、第4期計画期間中においても引き続き公募による整備を図ります。

また、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護については、事業者の参入動向を見極めながら、必要に応じ整備を図ることとします。

小規模多機能型居宅介護については、第3期計画期間中に北部を除く各生活圏域にそれぞれ1か所の整備を図ることをめざしましたが、西南生活圏域の1か所が未整備であることから、その他の生活圏域で整備済みの事業所における利用者登録の人数等を参考に需要動向を見極めつつ、引き続き西南生活圏域での整備に努めます。

なお、地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要量に基づき、生活圏域ごとに定める必要利用定員総数は表17及び表18のとおりです。

【表17:認知症対応型共同生活介護】

区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

生活圏域

北部

人数

0

0

0

西南

人数

18

24

27

西部

人数

25

25

27

中央

人数

18

18

27

東部

人数

15

15

18

人数

76

82

99

(注)生活圏域ごとの必要利用定員総数は変更の可能性があります。

【表18:地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

生活圏域

北部

人数

0

0

0

西南

人数

29

29

29

西部

人数

0

0

0

中央

人数

0

0

0

東部

人数

0

0

0

人数

29

29

29

(注)生活圏域ごとの必要利用定員総数は変更の可能性があります。 

6.適正な要介護認定の実施

【現状と課題】

介護保険のサービスを利用するためには、支援や介護の必要性を判断する要支援認定又は要介護認定(以下「要介護認定等」といいます。)を受ける必要があります。この要介護認定等は、認定調査員の調査結果等をもとにコンピュータ判定をした1次判定結果と主治医の意見書等の資料をもとに介護認定審査会の審査を経て認定しています。

本市においては、原則的に、新規及び変更申請の要介護認定申請者等には市の調査員が、更新時は一部委託により指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーが認定調査を実施しています。認定調査の委託に当たっては、過去の調査結果による先入観を排除するため、前回の申請時と異なる事業所に委託する等の方策を講じています。

介護認定審査会の審査前には、市職員が認定調査結果や主治医意見書の点検を行うとともに、必要に応じ調査員への事情聴取や主治医への意見照会を行う等、審査・判定の適正性の確保に努めてきました。また、認定調査員や介護認定審査会委員向けの研修を実施し、その判定技能の向上を図ってきました。

近年、高齢者人口の増加に伴い、認定申請の件数が増加していることから、要介護認定手続きの円滑な実施体制の整備が課題となっています。

【今後の取組み】

今後も介護認定審査会の事前点検を継続的に実施して審査・判定の適正性を確保するとともに、認定調査員及び介護認定審査会委員の判定技能の向上を図るための研修を実施します。

認定調査においては、外国人市民、障害者等コミュニケーション支援が必要な方について、多言語通訳、手話通訳、筆談等の配慮を行い、より正確な心身状況の把握に努めます。

より円滑かつ迅速な認定手続きを進めるため、介護認定審査会の運営方法についても見直しを行います。

要介護認定等の認定申請件数の増加に対応し、介護認定審査会の委員定数を見直し、委員を増員するとともに、認定審査を行う合議体の設置数や介護認定審査会の開催回数を見直します。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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