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更新日:2012年4月1日

第1部第4章計画の基本理念と重点施策

1.計画の基本理念

箕面市福祉のまち総合条例(平成8年箕面市条例第8号)は、「福祉社会は、障害のある市民、高齢の市民を始めとするすべての市民が、一人の人間として尊重され、地域で学び、働き、豊かにいきいきと暮らしていける障壁のない社会でなければならない。」と宣言しています。

また、箕面市高齢者等介護総合条例(平成12年箕面市条例第26号)の基本理念には、「すべての高齢者等は、個人としてその尊厳が重んじられ、その家族の有無、介護を必要とする状態の程度その他の社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、その尊厳にふさわしい自立した日常生活を営むことができるよう介護サービス及び保健福祉サービスを利用する権利を有し、利用しようとする介護サービス及び保健福祉サービスを自ら選択し、介護サービスを自ら決定する権利を有する。」とされています。

都市化、核家族化の進展の一方で、超高齢社会の到来により、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等が見込まれることから、今後ますます高齢者が地域で尊厳をもって自己選択・自己決定に基づき自立した日常生活を営むことができるよう障壁のない社会の実現をめざし、「介護の社会化」はもちろん、地域で暮らす市民一人ひとりの多様性を認め合う地域住民相互の連帯とすべての市民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加できるようにすることが重要となります。

したがって、第4期計画においても、これまでの第1~3期計画に引き続き、すべての人々が人権を尊重され、安心して自立した日常生活を送ることができる社会の実現に向けた営みである「ノーマライゼーション社会の実現」を計画の基本理念とします。

2.基本目標

基本理念である「ノーマライゼーション社会の実現」に向け、本市高齢者保健福祉政策の方向性を示す具体的な目標として、第3期計画に引き続き、次の3つを基本目標とします。

【いきいきとした暮らしの実現】

高齢者を始めとするすべての市民が、尊厳を持って、自由な意思に基づき、地域のコミュニティとのつながりを持ち、自発的な活動をし、社会参加し、健康の保持・増進に努め、必要なときに、必要な様々なサービスを自己選択・自己決定に基づき利用できる「いきいきとした暮らし」の実現をめざします。

【安心な暮らしの実現】

高齢者を始めとするすべての市民が地域の中で孤立することなく、必要なときに、必要な保健・医療・福祉・介護等のサービスを受けながら、住み慣れた地域で自立した日常生活を継続できる、「安心な暮らし」の実現をめざします。

【支え合う暮らしの実現】

高齢者を始めとするすべての市民が地域で暮らす市民一人ひとりの多様性を認め合い、地域社会を構成する一員として市民相互の連帯を深め、地域に根ざして助け合うことにより、すべての市民が一人の人間として尊重され、地域で孤立することのない「支え合う暮らし」の実現をめざします。

以上の3つの基本目標は、総合的に実現をめざすべき目標です。また、本市のまちづくりの基本的指針である第四次箕面市総合計画の基本目標である「安心な暮らし」、「いきいきとした暮らし」及び「暮らしを支える」と軌を一にするものです。

3. 計画の重点施策

基本目標である「いきいきとした暮らしの実現」、「安心な暮らしの実現」、「支え合う暮らしの実現」は、行政だけで実現できるものではなく、市民、サービス事業者、地域で活躍する様々な主体が協働して実現できるものです。

基本目標の実現に向けては、本市の地域特性や多様化する市民ニーズ、社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応し、介護サービスや高齢者保健福祉サービスを効果的・効率的に提供できる基盤を整備するとともに、地域で様々な生活課題を抱える市民に対する総合的・包括的に機能する支援システムを構築しなければなりません。

したがって、第3期計画の重点施策との継続性を担保しつつ、以下の5つの施策を第4期計画期間において重点的に実施する施策とします。

【図20:第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の体系】

第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の体系図

重点施策1 健康な暮らしの推進

平成18年(2006年)の介護保険制度改革において、高齢者等が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活が営むことができるよう支援することを目的として「地域支援事業」が創設されました。この事業の実施に当たっては、地域包括支援センターを中心とした多様な地域組織との連携や支援の強化により、対象者のより適切な把握に努め、効果的な事業展開を図ります。

介護予防・健康づくりの各事業は、今後も総合保健福祉センター、老人福祉センター、生涯学習センター、コミュニティセンター等、より身近な地域の施設で実施するとともに、高齢者等のニーズを踏まえ事業内容等を見直し、さらに効率的・効果的な事業の運営に取り組みます。また、高齢者の自主的な活動団体やボランティアに対し、介護予防等に関する技術的支援を行い、市民主体の介護予防・健康づくりが多くの地域で展開されるよう支援します。

従来の介護予防・健康増進事業だけでなく、地域でのスポーツや生きがい活動等に関わる他の施策と連携し、多様な分野による介護予防・健康づくりの取組みを進めます。

重点施策2 地域におけるケア体制の推進

高齢者の生活課題の把握とその解決に向けた地域包括支援システムを推進し、地域で孤立しがちな一人暮らし高齢者や高齢者世帯を地域全体で支援する体制を充実します。

近年増加している認知症高齢者やその介護者に対しても、多様な地域資源を活用し、見守りや適切なケアを行う等地域における支援体制を充実させ、認知症高齢者の日々の生活援助や介護者の介護負担の軽減を図ります。

地域包括支援センターについては、総合的な相談支援や地域の多様な支援機関への「つなぎ」の役割を強化し、地域の関係機関との連携による地域包括支援システムの中核的存在として、さらなる役割の明確化を図るとともに、各地域包括支援センターの相互連携を深め、ネットワークの強化に向けた取組みを継続的に実施します。

自治会活動、老人クラブ活動、社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動等多様な主体による自主的な地域福祉活動について、活動の活性化やそれぞれの連携強化に向けた支援を行い、地域で孤立する高齢者やその家族が抱える生活課題の解決に向けコミュニティソーシャルワーク機能の活用を図ります。

重点施策3 利用者本位のサービス提供の推進

高齢者が心身の状態等に合ったサービスを自ら選択できるよう、地域包括支援センターを中心とした関係機関の連携により、高齢者やその家族に対する相談・支援体制の充実を図り、高齢者が身近な地域で気軽に相談できる環境づくりを推進します。

本市において平成15年(2003年)に構築された、介護サービスを含むすべての保健福祉サービスに係る「保健福祉苦情解決システム」における相談・苦情、事故等への迅速な対応・解決や、平成17年(2005年)に設置された「介護サービス評価専門員」による第三者評価システムの活用を引き続き推進するとともに、各システムの相互連携による仕組みを構築することにより、サービスの質の向上と適切なサービス提供を図ります。

高齢者等が自由な意思のもと、サービスの自己選択・自己決定が行えるよう、サービスに関する情報の量と質を確保し、分かりやすく提供するため、情報提供体制のより一層の充実を図ります。「保健福祉苦情解決システム」から得られる利用者の声や「介護サービス評価専門員」による意見や評価など様々な情報を整理・分類し、個人の特性から生じる情報格差に配慮しながら、広報紙もみじだより、市ホームページ、コミュニティFM放送(タッキー816)等様々なメディアを活用して、利用者本位の情報提供体制の構築をめざします。

高齢者の増加とともに、介護サービス、福祉サービス等の需要が拡大することから、介護サービス、福祉サービス等の供給基盤について、サービス種別ごとの受給バランスを考慮した整備方針を検討します。

重点施策4 権利擁護の推進

高齢者が尊厳を保持し安心して暮らせるよう、高齢者虐待事案については、民生委員・児童委員、地域住民、地区福祉会など地域で活動する団体との協働により虐待事案の迅速かつ的確な把握に努め、地域包括支援センター、保健所、サービス事業者、行政等の連携による速やかな解決を図ります。

認知症高齢者の地域での日常生活を支援するため、社会福祉協議会において実施している日常生活自立支援事業「まかせてねット」を活用し、介護サービス、福祉サービス等の利用契約や日常的な金銭管理等の支援を引き続き実施するとともに、地域包括支援センターが行う権利擁護事業において、成年後見制度の活用促進、生活課題を抱える高齢者が適切なサービス等につながらない困難事例への対応等、地域の関係団体等との連携のもと、総合的な支援を行います。

近年増加している高齢者の消費者被害については、相談窓口である地域包括支援センター、消費者生活センター、警察等の多様な関係機関との連携を強化し、高齢者の消費生活トラブルの防止に努めます。

重点施策5 地域コミュニティの活性化

高齢者が直面する日常生活の様々な生活課題を解決するため、市民、地域で活動する団体・事業者及び行政が相互に補完し、協力し、一体となって支えていく「協働」の仕組みを構築し、近年希薄になりつつある地域コミュニティの活性化を図ります。

高齢者が尊厳をもっていきいきと暮らしていくために、高齢者自身が地域とのつながりを持ち、個々の能力を活かして、地域での自主的活動に取り組むことができるよう支援します。

高齢者を地域で見守り、支えるために、サービス事業者及び行政が地域の多様な活動主体と協働し、「高齢者のつどい」、「ふれあい・いきいきサロン」、「老人クラブ」等の地域活動を引き続き支援するとともに、地域で高齢者等が気楽に集える場の確保を図る等、地域コミュニティの醸成、活性化に向けた総合的な支援を行います。 

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