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更新日:2012年4月1日

第1部第3章高齢者等を地域で支える仕組みの現状と課題

1.生活圏域の設定と地域包括支援センターの整備状況

本市では、高齢者が身近な地域でサービスが利用できるように、市域内に5つの「生活圏域」を設定し、地域の多様性が活かされる「面」的な整備を進めるとともに、地域に暮らす高齢者一人ひとりの生活課題の把握とその解決に向けた地域包括支援システムの構築を行いました。また、地域包括支援システムの中核となる機関として、第3期計画期間中に4か所の「地域包括支援センター」を設置しました。今後は、「箕面森町」や「彩都」等、大規模開発の進行状況を勘案しながら、生活圏域の設定と地域包括支援センターの整備について検討をする必要があります。

【表3:生活圏域と地域包括支援センターの整備状況(平成20年10月1日現在)】

 

地域包括支援

センター名

生活

圏 域 名

地域

総人口

高齢者人口

高齢化率

北部・西南

地域包括

支援センター

北部

生活圏域

上止々呂美、下止々呂美、森町中、森町北

30,130人

6,615人

22.0%

西南

生活圏域

瀬川、半町、桜井、桜ヶ丘、桜、百楽荘

西部

地域包括

支援センター

西部

生活圏域

新稲、箕面、箕面公園、温泉町、西小路、牧落

27,906人

6,319人

22.6%

中央

地域包括

支援センター

中央

生活圏域

如意谷、坊島、白島、萱野、稲、船場西、石丸、西宿、船場東、今宮、外院

35,666人

6,014人

16.9%

東部

地域包括

支援センター

東部

生活圏域

粟生外院、粟生新家、粟生間谷西、粟生間谷東、小野原西、小野原東、彩都粟生南、大字粟生間谷

31,581人

5,300人

16.8%

2.地域包括支援システム

(1)地域包括支援センターと地域との連携

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉増進を包括的に支援するため、「介護予防ケアマネジメント事業」、「総合相談支援事業(総合的な相談窓口)」、「権利擁護事業(虐待の防止と権利擁護のための必要な援助)」及び「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」を「包括的支援事業」として一体的に実施する役割を担う機関として位置づけられています。

事業者ヒアリングの結果では、地域包括支援センターは、介護保険制度をはじめ保健・医療・福祉に係る多様な相談に応じる役割のほかに、支援が必要な方を適切なサービスにつなぐ「つなぎの役割」の強化が求められています。

高齢者世帯や一人暮らし高齢者、認知症高齢者が今後ますます増加することが予測されますが、現状においても、高齢者や障害者の介護、子育て、地域からの孤立など様々な要因が絡み合って、市民が抱える生活課題は複雑化・多様化の傾向にあります。

こうした状況において、すべての高齢者とその家族が、住み慣れた地域で、生きがいを持って安心に暮らしていけるよう、地域包括支援センターが中心となって、「コミュニティソーシャルワーク機能」を取り入れながら、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地区福祉会や医療機関等といった地域における多様な支援機関との連携を強化し、家族を含む高齢者の支援を一層効果的・効率的に進め、高齢者等が、自己選択・自己決定のもと、必要なときに、必要なサービスを利用できるよう、さらなる取組みを進める必要があります。

(2)高齢者の権利擁護

地域包括支援センターが実施する権利擁護の取組みにおいて、特にサービスが未利用で介護サービス等の情報入手が困難な高齢者を対象に、住み慣れた地域で尊厳のある生活ができるよう、専門的・継続的な視点から支援を行っていますが、事業者ヒアリングでは、地域によって、地域の住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等の支援だけでは十分に問題解決ができない等の意見がありました。

少子化・核家族化に伴う家族介護力の低下や認知症高齢者の増加により、高齢者虐待事案の増加や高齢者をねらった悪質な詐欺事件等の消費者被害の増加が予測されるため、今後、地域包括支援システムの推進に当たっては、地域との連携をさらに強化し、これら高齢者に係わる様々な生活課題の迅速な把握と適切な支援を行うことが求められます。

3.施策の方向性

(1)生活圏域の設定の見直しの検討

大規模開発の状況によって、当該地域の人口増加、地理的条件、交通事情等といった社会的条件や介護保険等のサービス提供基盤にも変化が想定されるため、これら変動要因を考慮しつつ、高齢者をはじめとした市民の視点からサービスや支援が提供できるよう、「生活圏域」の見直しも含めた検討を進めます。

また、「生活圏域」の見直しに当たっては、地域包括支援センターの整備や担当範囲についてもあわせて検討します。

(2)地域包括支援センター機能の充実

地域包括支援センターについては、高齢者の介護、経済、医療、住宅環境その他の生活上のあらゆる生活課題への対応が求められ、その生活課題も複雑化・多様化してきたことから、同センター職員の専門性の向上、機動性の確保など機能の充実を図ります。

また、地域包括支援センターにおいて、それぞれの地域の特性を活かしながら、地域における各種活動団体との関わりをさらに深め、地域住民との協働で「地域力」をより一層高め、地域が一体となって問題解決を図っていくためのネットワークの構築を支援します。

(3)高齢者権利擁護の推進

高齢者虐待を始めとする高齢者の権利擁護に関する取組みとして、地域包括支援センターの専門性を高めるなど機能強化を図るとともに、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、地区福祉会、医療機関、警察、行政など地域における団体や機関の連携により、高齢者虐待事案等に対する対応の仕組みを検討します。

また、高齢者をねらった悪質な詐欺事件等による被害を未然に防止するため、消費生活センター、ケアマネジャー、警察等との連携を強化し、消費者被害に係る情報の収集に努め、啓発活動を強化します。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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