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更新日:2012年4月1日

第1部第2章高齢者の実態と課題

1.高齢者人口の見通し

(1)本市総人口の見通し

本市の総人口は、平成19年度(2007年度)に127,432人(住民基本台帳人口・外国人登録人口との合計)に達し、第4期計画の計画期間終了時の平成23年度(2011年度)には129,896人に、第5期計画の計画期間終了時の平成26年度(2014年度)には130,840人になると見込まれ、微増傾向にあります。

一方、高齢者の人口については、平成19年度で23,221人(高齢化率18.2%)に達し、平成23年度で27,109人(高齢化率20.9%)、平成26年度に31,243人(高齢化率23.9%)になると見込まれ、本市においても、わが国の状況と同様に急激な高齢化を経験することが予想されます。

 

(注)推計の基礎について

  • (1)平成15年(2003年)から平成20年(2008年)の10月1日時点の住民基本台帳における人口
    →コーホート変化率法:各年における各年齢の変化の傾向
  • (2)外国人登録人口は各年2,071人とする。
  • (3)現時点(平成20年10月1日現在)での大規模開発計画に伴う人口増加推計

以上を基礎とし、統計的手法(コーホート変化率法)に基づき、平成27年(2015年)10月1日までの人口推計を行った。

【図3:本市総人口の見込み】

本市の総人口の見込みのグラフ

【図4:年齢階層別人口構成比の推移】

年齢階層別人口構成比の推移

【図5:市民の定住意向】

市民の定住意向のグラフ

(2)今後予想される高齢者の状態像

本市において、今後予想される高齢者の状態像として、高齢者人口推計や過去の要支援・要介護認定者の出現率の推移等を踏まえ、要支援・要介護認定者数の推計を行ったところ、平成23年度(2011年度)には4,679人(出現率17.3%)に、平成26年度(2014年度)には5,672人(出現率18.2%)になると見込まれます。平成19年度(2007年度)の要支援・要介護認定者数3,708人(出現率16.0%)と比較すると、第4期計画期間が終了する平成23年度では認定者数で約1.3倍、出現率で1.3ポイント増加し、第5期計画期間が終了する平成26年度では認定者数で約1.5倍、出現率で2.2ポイントの増加が見込まれ、要介護状態等への移行の防止等の介護予防の必要性が認められます。

【表1:今後予想される高齢者の状態像】今後予想される高齢者の状態像の表

「出現率」=要支援・要介護認定者数/第1号被保険者数×100

平成21年度以降は推計値

【図6:今後予想される高齢者の状態像】

(平成19年度を100とした場合)

今後予想される高齢者の状態像のグラフ

2.介護給付等対象サービスの利用状況と利用意向

(1)介護給付等対象サービスの利用状況

高齢者等実態調査では、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)及び短期入所生活介護(ショートステイ)の利用意向が高くなっています。これらのサービスの利用実績と計画値に対する進捗率は、表2のとおりとなっています。平成18年度(2006年度)の介護保険制度改革の影響もあり、給付費、回数等のサービスの量、利用人数は、計画値と差異が生じていますが、利用人数については、いずれのサービスも計画値を上回っています。

今後、介護給付等対象サービスの種類ごとの必要見込量を推計するに当たっては、介護給付等対象サービスの利用実績と利用意向を踏まえ、適切な提供基盤を整備する必要があります。

【表2:実績値と見込値に対する進捗率】

実績値と見込値に対する進捗率の表

(2)今後の利用意向

高齢者等実態調査では、将来受けたい介護の場所について、要支援者・要介護者では自宅が46.4%、介護保険施設が21.9%、その介護者では自宅が49.5%、介護保険施設が24.2%となっており、要介護者及びその介護者ともに自宅での介護を希望している方が多いことが分かります。しかし、一方で、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の待機者数は、平成20年(2008年)3月末時点で173人となっています。

要支援者・要介護者等のニーズ及び介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の待機状況を踏まえ、自宅で安心して日常生活が営めるよう、居宅サービス、介護予防サービス及び地域密着型(介護予防)サービスの適切なサービス提供基盤を整備する必要があります。

【図7:要介護者が将来希望する介護について】要介護者が将来希望する介護についてのグラフ

【図8:介護者が将来希望する介護について】

介護者が将来希望する介護についてのグラフ

(3)施策の方向性

本市では、これまで介護給付等対象サービスの給付実績を分析・評価し、要介護者等のニーズを把握しながら、参酌標準(介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって国が示す標準をいう。)を参考としつつ、在宅支援中心志向でサービス提供基盤の整備を進めてきましたが、今後も参酌標準を参考に在宅支援中心志向でサービス提供基盤の整備を進めます。

高齢者の増加とともに、介護サービス、福祉サービス等の需要が拡大することから、介護サービス、福祉サービス等の供給基盤について、サービス種別ごとの受給バランスを考慮した整備方針を検討します。

3.一人暮らし高齢者・高齢者世帯の増加

(1)高齢者の世帯状況等

高齢者等実態調査では、要支援者・要介護者において、一人暮らし高齢者の割合は25.1%で、高齢者の4人に1人が一人暮らし高齢者となっています。また、高齢者のみの世帯、いわゆる高齢者世帯の割合は54.7%で、高齢者の2人に1人が高齢者のみの世帯員となっています。さらに要支援者・要介護者以外の高齢者においても高齢者世帯が56.6%で、高齢者の2人に1人が高齢者のみの世帯員となっています。

このことは、平成17年(2005年)の国勢調査においても、本市の一人暮らし高齢者が3,376人と高齢者の15.8%に及んでいるほか、平成20年度(2008年度)の国の高齢社会白書においても、一人暮らし高齢者が22.4%、高齢者世帯が51.9%になっていることにも裏付けられるとおり、一人暮らし高齢者と高齢者世帯の増加が全国的な傾向であることがうかがえます。

(2)一人暮らし高齢者・高齢者世帯への取組み

一人暮らし高齢者・高齢者世帯に対しては、介護サービス以外にも、図9にあるとおり、公的機関、地域活動団体、地域住民、ボランティア等による取組みが行われています。しかし、今後の急激な高齢化の進展に伴って一人暮らし高齢者・高齢者世帯の増加がさらに加速することが見込まれるため、これら取組みの推進と連携を強化することにより、地域ケア体制を構築していくことが重要となります。

【図9:一人暮らし高齢者・高齢者世帯への取組み】

一人暮らし高齢者・高齢者世帯への取組み内容についての図

(3)施策の方向性

地域によるケア体制の構築に向け、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政及び地域住民が一体となり、一人暮らし高齢者・高齢者世帯の実態把握に努め、地域との関わりが少ない方や潜在的な生活課題を抱える方に対し、ケアマネジャーや地域包括支援センター等が中心となって、様々なサービス利用のためのアプローチを強化します。

また、地域全体で高齢者の見守り・支え合いが担えるよう、自治会など地域コミュニティの活性化や地域ボランティアの育成等の取組みを推進します。

4.健康づくり・介護予防のあり方

(1)高齢者の健康意識等

高齢者等実態調査では、「健康でない」と答えた方の割合は、第2号被保険者では10.4%であるのに対し、一般高齢者では22.0%と、約2倍となっており、年齢を重ねるごとにその割合は高くなっています。

一方、「健康・介護予防のために気をつけていること」は、一般高齢者において、「年に1回程度、健診を受診」が66.9%、「適度な運動を心がける」が65.5%、「家族や友人とのふれあい」が65.1%、「仕事や趣味などの生きがい」が53.4%となっており、健診や運動といった身体面の健康と、ふれあいや生きがいといった心の健康の両面が重視されている傾向がうかがえます。また、「元気で健康な生活、体力や生活習慣の改善に向け、やりたい・知りたいこと」については、一般高齢者において、「転倒・骨折予防の運動指導」が33.4%、「体力向上のトレーニング」が42.9%と、強い運動志向がうかがえます。これらの結果を踏まえ、高齢者のニーズに合った健康づくり・介護予防事業を実施していくことが必要です。

【図10:第2号被保険者と一般高齢者の健康状態】

第2号被保険者と一般高齢者の健康状態のグラフ

【図11:健康・介護予防のために気をつけていること】

健康・介護予防のために気をつけていることのグラフ 

【図12:元気で健康な生活、体力や生活習慣への自身のためにやりたい・知りたいこと】

元気で健康な生活、体力や生活習慣への自身のためにやりたい・知りたいことのグラフ

持病・治療中の病気については、第2号被保険者が「高血圧」や「関節疾患」と、一般高齢者が「高血圧」、「心臓病」、「糖尿病」、「関節疾患」等と答えています。また、要支援者・要介護者に要介護状態等となった原因を尋ねたところ、40~64歳の方では、「脳卒中」、「難病」、「関節疾患」、65歳以上の方では、「関節疾患」、「脳卒中」、「加齢による衰弱」、「認知症」等と答えています。これらの結果から、加齢に伴う心身機能の低下や生活習慣病によって、要介護状態等となることが非常に多いことがうかがえます。

要支援者・要介護者の増加を少しでも防ぐには、若い頃からの生活習慣病の予防、生活習慣病発症後の悪化予防への取組み、介護予防に対する取組みを併せて行うことが重要です。

(2)介護予防事業の状況

介護予防事業の創設

平成18年(2006年)4月の介護保険制度改革により、新たに創設された「地域支援事業」に位置づけられている「介護予防事業」には、主として特定高齢者把握事業により把握された特定高齢者(要支援認定・要介護認定を受けていないが、生活機能の低下により要支援者又は要介護者となるおそれのある高齢者のことをいいます。)に対する「介護予防特定高齢者施策」と、すべての高齢者に対する「介護予防一般高齢者施策」が設けられました。

介護予防事業の事業効果は、高齢者ができる限り地域において自立した日常生活を営むことを支援するものであり、その効果を向上させるためには、高齢者自らの健康増進や介護予防に対する意識の醸成及び取組みをはじめ、特定高齢者の適切な把握に努めることが重要です。

特定高齢者の把握・対応と実績

特定高齢者を把握するため「介護予防のための包括的な生活機能に関する評価」(以下「生活機能評価」といいます。)を特定健康診査等の受診時に実施し、特定高齢者の候補者を把握します。

特定高齢者の候補者に対しては、地域包括支援センターが介護予防に向けた取組みへの働きかけ、いわゆる「ハイリスクアプローチ」を行い、介護予防ケアマネジメント(特定高齢者の課題分析(アセスメント)及び介護予防ケアプランの作成)を行います。また、介護予防ケアマネジメントを受けた特定高齢者は介護予防ケアプランに基づき通所型介護予防事業等を利用し、同センターによる経過観察(モニタリング)及び評価を受け、心身の状況の維持・改善を図ります。

本市では、生活機能評価の受診率が平成19年度(2007年度)では41.1%であり、その結果把握された特定高齢者の候補者は1,903人で、その割合は19.5%でした。ハイリスクアプローチを行った結果、介護予防ケアプランに基づく通所型介護予防事業等の利用までに至った方は、特定高齢者の候補者に対してわずか2%という状況です。

介護予防事業の課題

介護予防事業によるサービス利用が低い結果となった要因としては、地域での出前説明会や当事者家族団体等を対象としたヒアリングの結果、制度自体の認知度が低く介護予防事業が高齢者に浸透していないこと、「特定高齢者」というネーミングからくる抵抗感、高齢者自身の心身の状況等に対する認識と生活機能評価の結果に対する認識の差等があげられました。

今後は、介護予防の必要性と効果を理解していただくことや、ハイリスクアプローチの方法、高齢者ニーズにあった事業メニューについて検討を行う必要があります。また、高齢者自らが地域の中で、仲間同士で「実践する」又は「実践している」健康づくり・介護予防に対する支援のあり方についても検討する必要があります。

医療制度改革に伴う影響と課題

国において進められている医療制度改革において、平成20年(2008年)4月から後期高齢者医療制度が実施され、これまで40歳以上の方のうち勤務先等で健康診査の機会のない市民全員を対象として実施してきた基本健康診査が、市民が加入する医療保険の保険者による「特定健康診査」として実施されることになりました。この制度改革によって、これまで基本健康診査と同時に実施してきた生活機能評価が、高齢者が加入する医療保険によっては同時に実施できない場合があり、さらに特定高齢者の把握が困難な状況になる可能性が生じています。

(3)施策の方向性

介護予防の必要性及びその効果について周知を行うとともに、誰もが参加しやすく、参加意欲に繋がる事業メニューの検討を行います。また、特定健康診査における受診機関の状況や高齢者の受診状況を踏まえ、生活機能評価の実施方法について検証し、生活機能評価の受診に向けた周知を積極的に行います。

また、地域のふれあいや生きがい活動等に関する多様な主体と連携した、市総体としての「健康づくり」・「介護予防」の取組みが必要なことから、生涯学習や生きがい活動、地域活動、地域での様々な人とのふれあい・交流等、高齢者の多様な自主的活動を地域コミュニティと行政の協働により支援していく仕組みづくりを効果的に行います。

【図13:介護予防・健康づくりに係るイメージ図】

介護予防・健康づくりに係るイメージ図

5.介護する家族の負担感の増大

(1)家族介護者の介護負担と心の健康状態

高齢者等実態調査では、家族介護者のストレス等の心の健康について不安があると答えた方の割合は、要支援者の介護者で47.1%、要介護者の介護者で64.5%となっています。介護者で心の健康に不安がある方のうち、「以前できていたことが今はおっくう」、「わけもなく疲れたように感じる」、「以前より楽しめなくなった」と答えた方が、要支援者・要介護者のいずれの介護者においても多く、介護者が抱える様々な不安がストレスに繋がっていると考えられます。また、他の多くのアンケート項目で要支援者の介護者よりも要介護者の介護者がその割合が大きいことから、要介護状態が重度になるほど負担感も大きくなっていると推測されます。

一方、「介護保険サービスを利用して介護者の生活はどう変わりましたか」という問いに対し、「いざという時にサービスを利用できる安心感」、「介護疲れの緩和」、「介護負担感の減少」と答えた方が、要支援・要介護認定者の介護者ともに多くなっています。このことから、介護サービスの利用により、介護者の負担感が軽減されていることがうかがえます。

【図14:介護者のストレスなど心の健康について】

要支援者の介護者のストレスなど心の健康についてのグラフ

要介護者の介護者のストレスなど心の健康についてのグラフ

【図15:介護サービス利用後の介護者の生活の変化】

要支援者の介護サービス利用後の介護者の生活の変化のグラフ

要介護者の介護サービス利用後の介護者の生活の変化のグラフ

(2)家族介護者の現状

近年、家族介護者の介護負担の増大とともに、介護負担に起因するストレスが増大傾向にあります。その大きな要因として、核家族化と少子化に伴う家族介護力の低下に加え、都市化や昼間独居高齢者世帯(家族が働いているため、昼間高齢者が一人暮らしの状態となる世帯のことをいいます。)の増加に伴い、地域から孤立する世帯が増加していること等があります。

地域から孤立した世帯の場合、要支援者・要介護者の日常的な見守りや介護をしているうえで困ったことがあっても、誰にも相談できず、悩みを抱え込んでしまい、介護負担に加え、大きなストレスを受ける結果となっています。特に、介護者が男性の場合や認知症高齢者を介護する場合等に、こうした傾向が大きい状況にあります。

介護負担やストレスの増大は、虐待事案の増加や介護の果ての無理心中の原因となることが懸念されます。虐待や介護の果ての無理心中を未然に防ぐとともに、高齢者の権利擁護の推進や介護する家族の安心な暮らしを実現するという観点からも、介護者の介護負担やストレスを軽減する取組みが必要となっています。

(3)施策の方向性

家族介護者に対する多様な介護負担軽減策の充実・強化とともに、要支援者・要介護者を含む家族全体へのサポートの仕組みを検討します。

具体的には、まず、介護サービスの利用により介護者の介護負担が軽減されていることから、サービスの周知や利用の促進に努めます。また、地域包括支援センター、家族介護者団体や社会福祉協議会など関係団体、保健所や医療機関等の関係機関の連携により、介護者が悩みを相談しやすい体制の充実・強化を図ります。さらに、要支援者・要介護者とその家族を地域全体で見守り、支え合いができるよう、地域協働の仕組みを検討します。

6.介護サービスの利用の促進

(1)サービス利用による要介護状態等の改善効果

高齢者等実態調査では、介護保険によるサービスを利用していない方は、要支援者のうち25.3%、要介護者のうち15.1%となっており、当該サービスの利用によって、要介護状態等の維持や改善に一定の効果があることがわかりました。

具体的には、前年と比べ、要介護状態等が「軽度化した」あるいは「現状維持」と答えた方の割合が、当該サービス未利用者では、要支援者が63.6%、要介護者が37.5%であるのに対し、当該サービス利用者では、要支援者が73.0%、要介護者が57.2%と、当該サービス利用者と未利用者で約20ポイントもの大きな差が見られました。また、要支援者に対する介護予防通所介護(デイサービス)や介護予防通所リハビリテーション(デイケア)で実施されている介護予防のためのメニューを利用している方では、心身の機能改善がみられると答えた方が42.8%となっています。

今後、介護保険によるサービス未利用者に対し、当該サービスの利用により要介護状態等の維持改善効果があることから、当該サービスの利用の促進を図る必要があります。

【図16:介護保険によるサービス利用者・未利用者の要介護度の変化】

介護保険によるサービス利用者・未利用者の要介護度の変化のグラフ

(2)制度実施の背景と現状等

介護保険制度が実施された目的のひとつとして、家族の介護負担の軽減があげられますが、高齢者等実態調査では、介護保険によるサービスを利用していない方の理由として「当面は家族などによる介護で十分である」と答えた方が、要支援者では55.3%と最も多く、要介護者でも35.7%となっています。一方、家族介護者の年齢は、65~74歳の方が23.3%、75歳以上の方が21.6%となっており、約半数が「老老介護」の状況であることがうかがわれます。

今後、家族介護者の高齢化がますます進展するとともに、核家族化や少子化の影響による家族介護力の低下が進むものと予測されることから、介護保険によるサービスの利用促進が必要となります。

【図17:介護者の年齢】

介護者の年齢のグラフ

(3)施策の方向性

要介護状態等の維持・改善及び家族介護者の介護負担の軽減を図るため、介護保険制度の趣旨を含め、引き続き介護保険によるサービスの利用促進に向けた周知を行うとともに、当該サービスを利用していない老老介護世帯等に対し、制度説明等サービス利用に向けたアプローチを行います。

さらに、身近な相談・支援体制の充実を図る等、利用者本位の視点に立ち、要支援者・要介護者がサービスを利用しやすい環境を整備します。

7.介護保険の安定的な財政基盤の確立

(1)介護保険料と介護保険によるサービス水準

介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険によるサービスが充実し、保険給付が多くなると、被保険者が負担する保険料が高くなる仕組みとなっています。

高齢者等実態調査では、高齢者の介護保険料の負担感について、「負担であっても、支払うべきである」、「負担に感じない」又は「制度の充実のために、もっと負担すべき」と答えた方の合計の割合が、いずれの調査対象者でも3割から4割となっています。一方で「負担に感じるが、仕方なく払う」又は「負担が重く、支払えない」と答えた方の合計の割合が、いずれの調査対象者でも4割から5割となっています。

また、介護保険料と介護保険によるサービスの関係については、「保険料が高くても、利用できるサービスが充実している方がよい」又は「保険料もサービス水準も今のままでよい」と答えた方の合計の割合が、いずれの調査対象者でも5割を超える状況となっています。

特に、要支援者・要介護者やその家族、家族介護の経験のある方は、介護保険料に対する負担感が低い傾向にあり、介護保険料と介護保険によるサービスの関係について現状維持又はサービスの充実を求められる傾向にあります。

高齢者にとって、介護保険料は負担ではあるものの、家族介護者の負担や将来の介護に対する不安から、介護保険制度の維持又は充実を求めていることがうかがわれることから、保険給付の適正化を維持するとともに、需要と供給のバランスに考慮したサービス基盤の整備が求められます。

【図18:負担(介護保険料)と給付(介護サービス)の関係について】

負担(介護保険料)と給付(介護サービス)の関係についてのグラフ

現在、本市の人口構造は、団塊の世代と第2次ベビーブーム期において大きな人口の層が形成されていますが、20歳未満の若年層は少子化の影響が大きく、年齢別の人口では年齢が低くなるほど減少しています。こうした少子化の状況と相まって、団塊の世代が退職期を経て、さらには65歳を迎える時期に、第3期から第5期計画期間が重なります。

15年後には団塊の世代が後期高齢者となり、さらに20年後には第2次ベビーブームの世代が退職期に到達しはじめることとなり、現状のペースで少子高齢化が推移すれば、高齢者の増加と生産年齢人口の急激な減少で、介護保険制度をはじめ、医療制度など社会保障基盤そのものが崩壊しかねません。

こうした状況を受け、市町村が運営する介護保険制度は財政的に非常に厳しい時代に差し掛かるとともに、高齢者ニーズが多種・多様化するなかで、限られた貴重な財源の効率的・効果的な配分がますます重要となってきます。

【図19:本市の総人口構成(平成20年4月1日現在)】

本市の総人口構成(平成20年4月1日現在)のグラフ

(2)施策の方向性

少子高齢化がもたらす影響や高齢者に係る介護保険料の経済的負担を考慮しながら、介護給付等対象サービスの必要見込量を推計し、適切な当該サービス提供基盤の整備に努め、保険給付の適正化を引き続き推進するとともに、適正な保険料の設定を行います。

また、誰もが介護や病気に対する不安から1日でも長く健康で介護の必要がない自立した日常生活を切望され、その実現は将来にわたって高齢者を始めとする市民全体の経済的負担等を軽減することに繋がることから、健康寿命の延伸に向けた施策をさらに充実・推進します。

よくあるご質問

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所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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