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更新日:2012年4月1日

第1部第1章計画の概要

1.計画策定の趣旨と背景

(1)わが国の現状

わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者の割合)は、平成19年(2007年)に21%を超え、人口の5人に1人が高齢者であるという、いわゆる「超高齢社会」に突入しました。さらに、平成20年(2008年)の高齢社会白書では、「団塊の世代(昭和22年(1947年)~昭和24年(1949年)生まれの世代)」が高齢期に到達する平成24年(2012年)~平成26年(2014年)には、毎年100万人ずつ高齢者が増加することが予想されており、わが国は諸外国が経験したことのない急激な高齢化の進展を経験するとされています。

介護が必要な高齢者等が安心して地域で生活できる環境を社会全体で支えることを目的として、平成12年度(2000年度)にスタートした介護保険制度は、老後の安心を支える仕組みとして定着してきましたが、サービス利用者数や給付費の大幅な増加により、平成18年(2006年)4月に生活機能の向上と自立支援に重点を置いた「予防重視型システムへの転換」を目的とした抜本的な改革が行われました。

また、介護保険制度改革とあわせて進められた医療制度改革においても、医療費抑制策として、生活習慣病予防を主な目的とした健康保険の保険者による特定健診・特定保健指導、療養病床の再編成、平成20年4月から開始されている「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」等が実施されています。「超高齢社会」に対応した持続可能な社会保障制度へ向けたこれらの改革は、わが国が進める構造改革の象徴ともなっています。

このような社会構造の急激な変化に柔軟かつ適切に対応し、地域固有の実情を的確に把握しながら、市民、各種サービス事業者や地域で活躍する様々な主体が協働し、誰もが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らしていける社会を築くことが、全国の地方自治体に求められています。

(2)第3期計画までの総括と第4期計画策定の背景

本市では、第1号被保険者数(65歳以上の介護保険加入者数)において、平成12年3月末現在で15,963人であったのが、平成20年3月末現在では23,738人と約1.5倍となり、要支援者・要介護者数においても、同様に1,324人が3,746人と約2.8倍に増加しています。また、介護保険制度が開始された平成12年度以降の制度周知が進んだことに伴い、介護保険のサービスの利用が促進され、要支援者・要介護者の増加と相まって保険給付も増加しています。こうした状況は、全国的な傾向とほぼ同様ですが、保険者として高齢者等一人ひとりの状況や地域の実情を踏まえた着実な制度推進が求められています。

しかしながら、平成20年(2008年)2月に本市で実施した「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査」(以下「高齢者等実態調査」といいます。)によると、介護保険制度改革において創設された地域支援事業における介護予防事業の認知度が13%と非常に低い結果に止まっている状況にあります。さらに、要支援者に対する介護予防ケアマネジメントについても、平成20年8月に実施した「第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた事業者ヒアリング」(以下「事業者ヒアリング」といいます。)では、制度上の制約のため、介護予防支援業務(要支援者のケアプランの作成業務)を担う事業者が不足していること等の課題が浮き彫りになっています。これらの課題は、介護サービス等を提供する際の運用面の工夫や地域における様々な活動団体による協働等で解決できる側面もありますが、制度そのものに起因する要素もあるため、国や大阪府への働きかけが非常に重要となります。

一方で、高齢者等実態調査では、要支援者・要介護者の介護保険によるサービス利用の有無に伴う介護等が必要な状態の変化について、改善又は維持と答えた方が、サービス未利用者よりもサービス利用者が19.7ポイントも上回っており、サービスの利用が要介護度等の重度化予防につながっているとの結果が得られました。

こうした現状や課題を踏まえ、すべての高齢者の人権が尊重され、安心して、必要なときに必要なところで、必要なサービスを受けながら、できる限り住み慣れた地域で生きがいを持って、自立して暮らしていける基盤整備と施策の着実な推進が求められています。

2.計画の性格、法的位置づけ

本計画は、高齢者福祉事業及び介護保険事業の方向性と、これら各事業の円滑な実施、推進に資することを目的として策定する計画で、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8に規定する「老人福祉計画」及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条に規定する「介護保険事業計画」を一体的に「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」として策定します。

なお、第3期計画まで一体のものとして策定してきた「老人保健計画」に係る内容については、平成20年4月の老人保健法の改正により、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項に規定する「健康増進計画(健康みのお21)」及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第19条第1項に規定する「特定健康診査等実施計画」において位置付け、本計画との連携を図りながら推進するものとします。

【図1:計画の位置づけ】

 

計画の位置づけの図
 

 

〔根拠法令抜粋〕

老人福祉法

(市町村老人福祉計画)

第20条の8 市町村は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の基本構想に即して、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業(以下「老人福祉事業」という。)の供給体制の確保に関する計画(以下「市町村老人福祉計画」という。)を定めるものとする。

2 市町村老人福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該市町村の区域において確保すべき老人福祉事業の量の目標

二 前号の老人福祉事業の量の確保のための方策

三 その他老人福祉事業の供給体制の確保に関し必要な事項

3 市町村は、前項第1号の目標(老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホームに係るものに限る。)を定めるに当たつては、介護保険法第117条第2項第1号に規定する介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み(同法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービス並びに介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係るものに限る。)を勘案しなければならない。

4 厚生労働大臣は、市町村が第2項第1号の目標(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターに係るものに限る。)を定めるに当たつて参酌すべき標準を定めるものとする。

5 市町村老人福祉計画は、当該市町村の区域における身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数、その障害の状況、その養護の実態その他の事情を勘案して作成されなければならない。

6 市町村老人福祉計画は、介護保険法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。

7 市町村老人福祉計画は、社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて老人の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

8 市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

9 市町村は、市町村老人福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

 

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)

第117条 市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という。)を定めるものとする。

2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み並びにその見込量の確保のための方策

二 各年度における地域支援事業に要する費用の額並びに地域支援事業の量の見込み及びその見込量の確保のための方策

三 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項

四 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項

五 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項

3 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。

4 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第20条の8第1項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

5 市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

6 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

7 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

8 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

3.計画の期間

本計画は、平成26年度(2014年度)末をめざし、平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)を計画期間とします。

また、本計画は平成23年度(2011年度)に見直しを行い、第5期の計画期間は平成24年度(2012年度)から平成26年度となります。

【図2:計画期間】

計画期間の表

計画期間については、介護保険法の施行当初は「3年ごとに、5年を一期とする」とされていましたが、その後「3年を一期とする」と改正されました。

4.計画の策定体制

(1)計画策定のための委員会・部会

本計画の策定に当たっては、本市の附属機関である「箕面市保健医療福祉総合審議会」に平成19年(2007年)10月に諮問を行い、同審議会に設置されている「保健福祉計画部会」において、公募市民(第1号被保険者代表及び第2号被保険者代表)や保健医療福祉に関する市民団体、関係機関、学識経験者等の委員に参加いただき、同部会から審議結果の報告を受け、引き続き同審議会において慎重審議の結果、平成21年(2009年)2月に答申がとりまとめられました。

(2)市民参加と周知

本計画の策定に当たっては、広報活動の充実を図るとともに、箕面市市民参加条例等の趣旨を踏まえ、市ホームページや広報紙もみじだより等を活用した事前の情報提供や意見の募集(パブリックコメントの実施)等、多様な市民参加と広報を展開し、市民の意見・提言を計画に反映することに努めました。

(3)高齢者等実態調査結果等の反映

平成20年(2008年)2月に「高齢者等実態調査」、及び平成20年7月に「市民意識調査」を実施し、市民ニーズの的確な把握に努め、分析結果を本計画に反映しました。

また、平成20年8月に介護サービス事業者を対象としたヒアリング、9月に当事者家族団体を対象としたヒアリングを実施し、事業者や介護者から得られた意見等を本計画に反映しました。

(4)関連計画との連携

本計画の策定に際しては、「第四次箕面市総合計画」、「第四次箕面市総合計画第3期実施計画」をはじめ、保健福祉分野における各種計画や、その他本計画と関連のある計画及び関係部局と連携を図りながら、現在策定作業が進められている「次期箕面市総合計画」についても、調整を図っています。

5.計画や制度の周知

本計画策定後も、市民の意見を反映しながら、よりよい計画推進を実施していくために、広報紙もみじだよりやコミュニティFM放送(タッキー816)を充分に活用し、引き続き制度や事業に関する市民への広報に努めます。

特に、情報が行き届きにくい一人暮らし高齢者、認知症高齢者、非識字者、外国人市民、障害者等に配慮しながら、市民へのわかりやすい説明に努めるとともに、親しみやすいリーフレットを作成し、その点字版・朗読テープの作成等の工夫を行います。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢福祉室 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9505

ファックス番号:072-727-3539

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