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更新日:2017年10月1日

平成26年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成26年7月4日(金曜日)午後6時半から8時
場所:箕面市役所本館3階委員会室
出席者:山本会長、窪副会長、浦川委員、伊藤委員、切通委員、池谷委員
(計6名、欠席4名)
事務局:人権文化部・濵田部長、半沢次長、人権施策推進課・江口課長、
男女協働参画課・濵口課長、人権施策推進課・寺島、梶
傍聴者:1名

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)
自己紹介(濵口課長)・出欠確認…略

案件1.当審議会の運営について
案件2.今後の予定について(両案件を一括審議)

◇資料説明…略

(1)提言の位置づけ
◎この審議会では、基本方針についての意見をいただくことでよろしいか。→了承

(2)研究会について
◎では、研究会が作られた「ヒューマンライツレポート」を読まれての感想など。
○ヒューマンライツレポートに障害者差別解消法が掲載されているが、市としてどんな取組がされているか。
◇本部会議の部会で同法の周知を図っている。国の要領がまだ策定されておらず、市での具体的な動きもまだない。いま府では差別的取扱いの事例集約をされている。
○当事者団体とのコンタクトが大事。箕面市は障害福祉の先進都市だと思うので、現場の声をぜひ反映してほしい。
○このレポートを職員がどう使いこなしていくか。民間団体との連携のアンテナを張ることも大事だし、施策にどう具体化していくかが肝心。
○障害者差別解消法の施行については、障害者施策推進協議会でも議論されるだろう。議論の内容によっては、作業部会等がつくられる可能性もある。
○東俊裕弁護士が差別禁止法研究会で「説明責任が大切、活用の義務づけができたことが同法の長所だ」といっている。
○被害者の視点はよく見るが、加害者の視点がないので、それにも注目すべき。
◎80年代に『レイプ・男からの発言』という著作があったが、確かにその視点は必要だ。男性側が世の中についていけていない状況がある。
○気付かないでやっているケースもあるかもしれない。
○このレポートを読むまで、こういう会があると知らなかった。相談する人がいないのだから、シェルターなど受け入れてくれる場所が必要だと思う。
◎家族内の問題は、昔からあったにもかかわらず、長らく表に出なかった。児童虐待なども90年代からクローズアップされてきた。今後も、人権行政研究会との意見交換は続けたいと思う。
○審議会の問題意識が「子育て」ということだが、DVと子育ても関連する。各課内で議論して、このレポートを有効活用してほしい。

(3)基本方針の進捗確認
◎我々は基本方針の進捗をチェックする役割だが、テーマを絞り込んで行いたい。そのテーマについては、正副会長と事務局で協議したい。資料の提供を受けて「実施しています」というだけではなく「何が課題か」を抽出する必要があると思う。→了承

(4)子育て・教育
◎子育てについてクリアカットした課題を見出すことが肝心だが、子育てだけでなく家事労働が低く見られている面があり、三才児神話というものもある。そういう状況の中で子育てを位置づける必要があるかもしれない。委員から関心ある部分を出してもらい、関係課からのヒアリングなどをしながら進めたい。その後、正副会長協議、場合によっては作業部会の設置も考えたい。
○DVも背景に雇用問題がある。どの課がそれぞれ何をしているかではなく、不況や派遣切りという雇用問題の影響が大きいので、生活保護などにおいて、DV、離婚、虐待といった事案やさまざまなニーズをキャッチする手法が肝心だ。プライバシー保護も大切だが、どこかで有機的連携が必要なので、どこまでできるか検討を。
○自分も過去にいじめやパワハラを受けた経験がある。仕事をもらえないこともあった。そんなとき被害者は「自分が悪い」と思ってしまいがち。訴えていくところがない。すると、職場の問題なのに、それを家族・子どもに当たり、そして子どもに問題が生じるという悪循環がある。大元の職場で対話ができれば、その問題はほぐれるはず。
◎関係性をつくり直すことは行政だけの課題ではない。子育てできないことから始まって、議論の最後が雇用問題につなげられればよいと思う。
○日本人は既存制度を使うことが恥ずかしいと思いがち。広報・周知することによって、その人が孤立したり、自責の念にとらわれることはなくなる。
○日本では「できて当たり前」と思う人が多いが、「できなくて当たり前」と気持ちを切り替えることも必要。
○子育て支援の各種事業が資料にある。周知されているのはよいが、利用者はどう思っているのだろう。そして、データが変化しているとすれば行政の担当者はそれをとう考えているのだろう。ニーズに応えられているのか、ということ。
◎例えば、吹田市では民間で「子どもホットライン」がつくられている。これは子どもに対する支援で、子育て支援とは別なので、分けて考える必要もある。
○ニーズとそれへの対応という形で、資料を整理されたらどうか。保護者や当事者のニーズとのズレを確認すれば、そこから具体的方向性が見えてくる。
◎こうしたらうまくいったという事例もほしい。
○箕面市人権教育研究会という教員の自主的な組織があって、ニュースレターを出すなど、よく頑張っていると思う。若い先生も多いので、現場の実態をヒアリングしたい。
◎私の仕事は教員養成だが、子どもに向き合う上で、いろんな体験をすることが力になると感じている。
○PTA役員をしているが、管理職が親との関わりをどの程度意識しているのか知りたい。
◎自分たちが主人公のPTAがなかなかつくれない。公の支配は受けないはずなのだが。PTAですべきことは親の意志の調整であって、親睦会は有志でやればよいこと。なかには、学校に対してよく思っていない人たちもいる。地域と距離を置いている学校もある。
○日本人のならわしが重荷になっている。いろんな意見を聴こうとして自ら意識改革しなければ。通信手段の発達で、単なる好き嫌いがエスカレートしやすくなっている。
○利用者アンケートをとっているか確認したい。例えば、おひさまルームのひとり親家庭向け事業の満足度など、テーマを決めて聞き取りできるか。
◇聞き取りできる。
◎落合恵美子が「子どもは生産財から消費財になった」といっているように、子どもは授かるものではなく、つくるものになった。従来の性別役割分担では破綻する。家庭の設計図がガタガタになっているから、「できちゃった結婚」になると右往左往することになる。結婚当時からそれ以降の関係づくりが、時代とともに変わってきている。家庭での教育を語る前に、当事者が家庭というものをどう考えるか、が問題だと思う。

案件3.その他
◇次回の日程は、今日の結果をふまえ、正副会長と事務局協議の上、後日調整させていただいてよろしいか。→了承

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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