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更新日:2015年4月16日

平成23年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成24年1月26日(木曜日)午後6時半から8時

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席者:山本会長、松本副会長、窪副会長、井原委員、大野委員、河野委員、池谷委員、片野坂委員、姜委員(計9名)

事務局:人権文化部:稲野部長、小西副部長、男女協働参画課:片瀬課長

人権国際課:江口課長、寺島、木村

傍聴者:1名

 

1.開会  

2.委員委嘱式(片野坂委員)  

3. 委員及び事務局自己紹介(略)  

4. 議事(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

はじめに(前回の要点、ふりかえり)

*事務局から説明(略)

◎昨年度の審議会は、「指針」策定にあたって答申を行った。行政全体で取り組むには、そのしくみをどうしたらいいか、ということが議論の大きな柱であった。

 

案件1.箕面市の施策・取組の現状について

*事務局から説明(略)

◇研究会メンバーは公募参加が二人で、他は関係部局からの推薦である。

○「人権行政研究会」なのだから「人権行政」を研究してほしい。団体の取材も良い機会ではあると思うが、むしろ庁内の部署(例:人権教育課)について知る機会としてはどうか。次年度以降は、それについても検討してもらいたい。

○研究会メンバーに企画部が入っていない。人権行政が根幹であると言いながら、市役所の判断がそこに至っていないということではないか。なぜ、それができないのか。

◇市の組織の考え方が、制度・現場実態を熟知している各部局が政策をつくり、全庁に影響力を持つべき、という方向をめざしている。各部局に政策課をおき、その分野の政策を中心的に司ることとしているので、その部署から参加いただくよう考えている。

○総合計画を実現するために、進行管理をしている部局(総務課)には入ってもらいたい。人権行政を進めるためには、そことのリンクが必要。

○パーソナルサポートサービス事業の理念・めざしていることについて、ぜひ取材してもらいたい。現在の相談窓口が縦割りで点検できていない部分を事務局としてコーディネートしていく機能があり、パーソナルサポートが終わったとしても、箕面市の各部局が連携できるようになることが、内閣府の描く動きかた。人権行政の進め方にもヒントになると思う。そういう意識を持って取材をすすめてほしい。

◇この取組の背景には、職員が人権の現場にふれる機会が減っており、意識的に接点を持つ必要があるということと、制度の話だけでなく、なぜそれに取り組んでいるのかという箕面の実情にふれる、ということを取材した職員が知るだけでなく、他の人とも共有できるものにしたい、と考えている。取材先では、障害者が働くということは、どういう意味を持つのか・どんな状況にあるのか、を知ることと、いろんな課題を持つ人の状況を知ること、など含めていろいろ教えて頂きたいと思っている。

○啓発冊子は、まず、職員向けが必要ではないか。将来的には、各セクションの固有の問題に対応したマニュアルなどをつくることによって、職員ひとりひとりが人権行政を担っているという自覚をさせるようなものにしてはどうか。

○豊能障害者労働センターを取材するなら、セットで障害福祉課の取組も取り上げてはどうか。研究会メンバーも審議会を傍聴するべき。

○箕面市の行政全体が人権行政になるように研究会メンバーにはコーディネーターの役割を担ってもらいたい。市民からの相談を受ける各窓口が実態等把握していると思うが、それを研究会でどう組み入れるのか。

◇相談担当者については、再学習・就労支援関係課会議で相談のインテイクの研修に取り組んでいく。

◎公務員は社会的役割を果たすことを仕事としている。市民と一緒に仕事をするとはどういうことなのか、ということについて考える機会にしていただきたい。

 

案件2.箕面市国際化指針(素案)の作成経過と概要について

*事務局から説明(略)

◎多文化交流センターの日程等はどんな予定なのか。

◇平成25年度オープンし、多文化共生の拠点として国際交流協会が指定管理する予定である。

○指針は、観光が先、人権があと、というイメージがする。子どもの問題の現状は、これまであまり変わっていない。

○意見聴取した内容と指針の内容がマッチしていないのでは。各部局にはどう実行させるのか。

◇人権行政推進本部会議などを通じて各部局ですすめていく。絵に描いた餅にならないように取り組んでいく。

◎交流といっても、いろんな問題が出てくる。相談、救済などにどう取り組むのか。課題としては、日常の生活の方が重いと感じる。

○各セクションで外国人に関わる問題を考えていく必要がある。どの問題に関しても人権の充足は課題である。

 

案件3.その他改定入管・外登法への対応について

*事務局から説明(略)

◎国が外国人を管理しやすくなる変更であり、これからいろんな問題が出てくると思う。

○国際交流協会は、法改正について丁寧に取り組もうとしている。オーバーステイのかたなど、これまで生活できていた人ができにくくなる問題がある。

○当事者にとっては、手続き方法が変わるだけでも大きな問題である。

◎行政でどこまでフォローできるか、新たな課題が出てくると思うので、対応を検討してほしい。

 

その他(次回開催について)

◇審議会は今年度2回開催した。本来は、今年度中にもう1回開催すべきであるが、研究会の成果物の完成が年度末となるので、それをもって次回審議会を開催したい。研究会・審議会との連携も検討していきたい。

◎連携については、事務局との調整となる。会長・副会長に一任していただきたい。研究会の取材に委員が同行するのもありだと思う。

以上

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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