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更新日:2015年4月17日

平成23年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

 

日時:平成23年7月27日(水曜日)午後6時半から8時

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席者:山本会長、松本副会長、窪副会長、井原委員、大野委員、河野委員、池谷委員、井上委員、姜委員(欠席1名)

事務局:奥山副市長、人権文化部:稲野部長、小西副部長、

片瀬男女協働参画課長、人権国際課:一階課長、寺島、木村、雫川。

傍聴者:2名

 

1.開会 

2.委員委嘱式

3.副市長挨拶(略)  

4.委員及び事務局自己紹介(略)

5.議事  

案件1.会長及び副会長の選出について
*山本委員を会長、松本委員・窪委員の2名を副会長に決定


案件2.「箕面市人権のまち推進基本方針」について
案件3.箕面市の施策・取組について
*事務局から一括説明(略)
*委員からの意見、補足
○前回の方針から5年たって新しく更新することになり、審議会でヒアリング等を行い、関係団体の意見を聞いたりしながら、方針の元になるものを作成するのが審議会の役割であった。その後、市で素案を作成し、パブリックコメントを実施し方針が完成した。これをふまえながら、審議会では、課題解決のために必要なことについて議論していきたい。
「基本方針」の特徴的なところは、「人権とは」の章を設けたところである。「人権」に対する理解が人それぞれ違っており、例えば「公正」という要素は知られておらず、共通認識に至っていない。「人権」とは、すべての人が生きていくために必要なものであり、それをどう実現するかが私たち社会の大きな課題。そして、サポートしていくのが自治体であるという視点で書いた。
自治体の行政は「人権行政」である。行政がどう取り組むべきか、「縦割り」と言われてきたが、効果的な施策を行うためには、全庁的な推進体制とともに人権担当のリーダーシップが必要。
○市民意識調査で、「人権」は「差別を受けている人の問題」という意識が強い、という結果が出ている。「人権」はすべての人に直接関わることであり、生活をどのように良くしていくか、という発想が人権の最初の意識であるが、なかなかその意識が広がっていかない。かわいそうな人のことではなく、自分の問題だと気付かせることが必要。それには、行政・教育の役割が大きい。

案件4.人権に関する意見交換
*箕面市に関する意見、委員それぞれの経験など
○一貫して自治体行政は「人権行政」である、という視点で意見を述べてきた。研究会は、本来政策研究になるべき。人権啓発資料を発行する、となっているが、政策調整機能を補完するために、自治体行政が人権行政となっていない障壁、問題点など研究してほしい。研究会と審議会が連携し、研究会の場に審議会委員が参加するなど一緒にやっていくべきでは。課題として、職員の人権意識調査をやるべき、というのがこの間の審議会で出ていた意見。また、広域的な人権行政のスタンダード、というものを考えていくべきではないか。2007年までは大阪人権行政推進協議会(大阪府内自治体の人権部局職員の研究会)があったが、それが形骸化しており、他市がどんなことをやっているかという情報がない。権利とは、普遍的なものだから、箕面だけがやればいい、という問題ではない。箕面市で問題になっていることは、他市でも問題になることだから、広域的な研究会や近隣市との連携など立ち上げることも必要ではないか。研究会の推薦依頼先に企画部門を入れるべき。
○日本では、「人権」が「思いやり」「優しさ」など心の話にすり替えられている。「思いやり」があれば人権問題は解決する、といったように。問題が起きたときに被害者はどう救済されるのか、どんな制度にアクセスしたらいいのか、二度と起こらないようどんな制度を作ったらよいのか、そういう発想ができない、できなくさせられている。本来自分たちの問題であるのに、そういう認識ができない。東日本大震災の問題は、人災だし、人権の問題であるが、そういった報道などは一切ない。自分たちが苦しい、と言えない。問題を制度として取り上げ、対処していく仕組みをどうやったら作れるか、ということをこの場で考えていきたい。今方針の重点課題で「(仮称)ヒューマンレポート」をつくると出ている。これは将来的に「人権白書」につなげるものであると評価したい。市民が困っていることを訴えたときに、それがどういう形で市で取り上げられ、どういう取組がなされて、できること・できないことが見えるようにしたい。縦割り行政で、困っている人が窓口に来ても、たらい回しにしてしまう、それをなしにして、「パーソナルサポート」という形にしていく。担当者を決めて、継続してサポートしていく取組も評価したい。箕面は少しずつだが動いている。それをさらに形にしていくことが大事。学校で「人権イコール思いやり」という教育をしているが、そうではなく、現実のいじめの問題、しんどい子ども、障害のある子どもを支えていくこと、そういう経験を学校でつくっていかないと、権利意識は育たない。その点で、教育委員会と合同のプロジェクト会議ができたということを評価したい。
○人権について「あれ?」と思ったことを言いたい。私がいるのは体の不自由な子どもたちのいる会です。その会で、いろんな所に出かけようと、農場を下見した時に、障害者用トイレはあるが介護用ベッドがついていないので、別の部屋を借りようと申し出たところ、「部屋でおむつ交換されるのは困る、不衛生である」と言われ、大変ショックを受けた。他市の学齢期の子どもがいる母親から聞いた話だが、ガイドヘルプの申請をしたらなかなか決定が出ない、障害福祉課の職員が「子どもが、外出したいって言ってるわけじゃないでしょ。お母さんが行かせたいだけなんでしょ」と言ったらしい。箕面でそんなことが起きたら、私は怒って言いに行くのに、と思う。市によって対応の格差があるし、言われた方も黙っている。同じ大阪府下でも、まだまだこんな所もある。
○この会の機能として、箕面市の施策が有効に行われているかチェックする役割が非常に大事だと思う。パーソナルサポートも、パーソナルサポーターという職種の人を増やすのではなく、今いる職員や地域の人たちがその機能を果たせればよいこと。現在はパーソナルサポーターになりきれていない職員が大半。まず職員がその理念を理解し、市民と共有していくべき。市は永続的にパーソナルサポーターであるべき。ニート・引きこもり支援の「サービスブック」はあるが、実際引きこもり相談に来ても、市に担当窓口がない。昨年、市の福祉部局に引きこもり相談件数を調査したら、ゼロ件だった。それはおかしいので、今後「サービスブック」を使って、行政を動かしていってほしい。
○大震災で、ありとあらゆる差別が噴出した。命に関わることでも、行政は目をつむっている。被災地の障害者の安否確認のため行政に名簿の提供を依頼したら、個人情報保護条例のため出せないと。女性への性犯罪も報道はされないが、現実にある。
部落問題、在日の問題、障害者の問題もそう、新しく「放射能差別」も出てきた。人々が人権の問題で訓練されていない。自分たちの問題と思って行動するということができていなかった。行政も市民も人権に関する訓練を間断なくやり続けることが必要。職員の人権意識調査はやるべき。そのことを点検する中で、意識を持ってもらう。
○「人権」と言うと「重い」イメージを持っている人が多い。それをどう乗り越えていったらいいか。他県で事件が起こっても、人ごとだと思っているが、実は箕面でもあり得ること。「人権」が自分の問題でないと思っている人が多い。
○職場において、パワハラまがいのことは起こっている。就職の面接で夫の勤務先を尋ねられる事もあった。百貨店で買った物を返品した際、係員や組織の対応が常軌を逸脱するものであった。子どもが通う高校で、担任教諭だけに伝えた子どものプライベートな情報が他の教諭に伝えられ、またその事を本人に「私はあなたの秘密を知っている」と知らされた。誰もが自分のこころを守る権利を持っているはずなのに、このように日常の色々な場面で、それらが守られていない。人としての尊厳は、その権利が守られることによって保たれるはずなのに。日常の中で小さな人権が踏みにじられていては、人々の意識も低下したままになってしまうのではないか。「あれ?何かおかしい?」という気持ちがうやむやにされていくのではないか。ひとりひとりの人権への意識を高めるにはどうすればいいのか考える必要がある。
○箕面に来て19年、納税者だが、参政権はないことに疑問を感じる。知人が家を借りる時、外国籍だということで、保証人を2人付けないと借りられないことがあった。子どもたちのことば使いが乱暴になり、大人をバカにしていると思うことがある。学校での性教育は、その子どもに応じ、適切な時期を見極めて実施する必要があると思う。
○意見交換の中で、今後の課題とかを提起してもらった。方針を作るまでが審議会の役割ではないので、それがどう実現されるのかをみていく必要がある。

案件5.その他
○審議会委員が研究会への参加や、研究会メンバーが審議会へ参加することも検討してほしい。
*次回の審議会は、研究会活動の進み具合によって、10月頃開催で日程調整することとする。
以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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