• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2017年5月29日

平成29年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成29年4月14日金曜日午後6時30分から8時30分まで

場所:箕面市役所 本館2階 特別会議室

出席者:山本会長、松本副会長、窪副会長、松木委員、西條委員、谷垣委員、若松委員、加藤委員(2名欠席)

事例紹介 中村雄介氏(暮らしづくりネットワーク北芝)

事務局:人権文化部:濵田部長、岡副部長

人権施策課:柴田課長、寺島参事、辻岡

傍聴者:なし

 

議事:(凡例…◎会長、〇委員、▽事例紹介、◇事務局)

 

 

案件1)人権行政研究会との意見交換について(報告)

 

◇資料1説明(発達障害、支援教育、障害者の就労支援)・略

◎今私たちが抱えている課題等をにらみながら、それぞれの持っている持ちあじをどう引き出し伸ばしていけるか、他人のいいところを認め合うこと、足らないところを互いがフォローするという社会の仕組みをどう作っていくか。障害者雇用も大事な問題で、雇用先がその人の良さを引き出せるような職場環境を作るのがポイントだと思う。これは学校等いろいろなところでいえることである。

〇発達障害の方をサポートしているNPOの方の話で、発達障害だから犯罪を犯すのではなく、発達障害があっても適切なケアがされなくて、犯罪につながる2次障害がある。この考え方が注目されている。

◎大阪府内の市で、発達障害の教育を担当されていた方の話で、発達障害の人たちに適切な対応ができれば、犯罪を犯すことなど絶対にないという話を聞いたことがある。

 その先生の講演の中で2次障害についても大事だからその辺も見てほしいとおっしゃっていた。

〇山本譲司という元国会議員が累犯障害者・高齢者の問題は社会システムに原因があるという。発達障害、精神障害というレッテルを貼られて収容施設へ送られることで、アパルトヘイト化している。それに対してどう対処していくのか。日本で一番問題なのは、福祉施設に対しての予算がどんどん削られていることである。いくら職員に頑張れといっても一人でどうにかなる問題ではない。市として何ができるか、予算、人をつけてなどの話をしないといくら理想論、精神論でやっても無理である。

〇言われるとおりの実態があると思う。触法障害者は軽度の人が多く、障害者手帳がない人に対するシステムがないのでフォローのお金が出ない。先進国で障害者が多いという統計の話が前回あったが、途上国は農業中心で社会の包容力が違うことも一因ではないか。異質な者を排除しつつある世の中になってきている気がする。

〇ヒューマンライツレポートに関する希望としては、課題を抽出するのはよいし、初期の頃と比べたら議論も深化させているので、あとは市の体制で、市の裁量で何ができるかを追求してほしい。これまでに市役所で何か変化があったか。

◇前回、LGBTをテーマとしたところ、参加者アンケートの性別欄の必要性など、人権施策課への相談が増えている。

 

案件2.子ども・子育て施策、人権教育に関する提言について

 

◇資料2読み上げ・略

◎私の方で問題提起として課題について書いてみた。相対的貧困の定義などを語ると長くなるので省いている部分はある。1958年から知識教育中心の流れになり、習得量が増加した。その後「ゆとり教育」になり、今は「ゆとり反対」になった。

◎大人も生きづらい社会なのは、何が問題で何とどうつながっているのか。個別の法整備も進んでいるが、一定の方向性をもって全体を見る必要がある。

 学校現場での、いじめ防止と他の社会課題とのつながり、個別課題に埋没せず共有できることを考えたい。

◎そこで、今日は池谷委員の代役で中村さんに来てもらったので、その趣旨を事務局から説明してほしい。

◇事前に正副会長と事務局で協議をした結果、

 ①萱野小学校の取組を広げること、地域とともに育てる学校という視点

 ②子育てに関して複合要因のある課題の相談を受け、就労・雇用まで含めてトータルに横断的に支援するしくみ(具体的には本市の要連携相談システム、あるいは国の生活困窮者自立支援制度)

 ③同和対策で始まった総合生活相談が原型になり、その後、パーソナルサポートサービスや生活困窮者自立支援制度につながっているという流れについて、現場の実態をレクチャーしてもらうことになった。

◎では、中村さん、よろしくお願いします。

▽当法人は2001年に発足、2010年かららいとぴあ21(萱野中央人権文化センター)の指定管理者になり、従来から行っていたワンストップの総合生活相談を引き継いだ。翌年からは、パーソナルサポートサービスという国のモデル事業(伴走型支援のしくみ)が始まり、全国13か所の一つとして受託した。それが、2013年からは生活困窮者自立促進支援のしくみとなり、2015年から法施行された。いまは当法人と社協で受託し、市の生活援護室を中心に進められている。なお、学習支援については教育委員会の人権施策課が担当し、NPO法人「あっとすくーる」が受託している。

具体的な支援方策だが、窓口に来ない人にはアウトリーチを行い、本人にとってのスモールステップを用意して段階的に社会参加してもらう。金銭管理については社協の「まかせてネット」があるが、ボーダーに近い人を対象として「家計相談」をしている。学習支援に関しても箕面市の場合、狭義の生活保護対象者だけでなく、不登校も困窮者扱いとしているし、対象外であってもケースワーカーと一緒に相談員が話を聴くようにしている。先ほども話があったように、障害者手帳がないなど制度の狭間でSOSを発信しない(できない)人を対象に、できるだけ多くの社会資源を用意して相談に臨みたいと思っている。

生活困窮については協議会があり、困窮者をキャッチしたり見守ったりする寛容な地域づくりや資源開発を考えるほか、窓口同士の連携など相談の質を向上させることを目的にした相談機能向上部会もある。出口づくりが大切なので、地域に受け入れられる実感をもてるよう、例えば要保護の子どもが高齢者に対するボランティアをしたり、地域の人たちと食事を共にすることで交流する場を提供したり、相談室での支援だけでなく地域に参加していくプロセスを通して困窮状態から抜け出せるような取組を悩みつつ実践している。

◎同和対策という総合政策の一般化であり、要求運動の新たな展開として、このようになってきた。

〇行政主導ではタテワリで穴ができるので、解放運動や市民運動がイニシアチブをとって、すき間を補ったということか。

▽地域にも相互扶助の素地があり、隣保館(人権文化センター)事業もあったことが大きい。訪問などのノウハウが従来からあった。また、青少年会館を併設しているので親子両方が相談できる。学習だけでなく家庭も支援しやすい。この法律では地域づくりも一つの柱になっており、協議会もその機能を果たしている。船場の企業をまわって中間的就労(自立生活や社会参加ができるよう支援する就労訓練。福祉と労働の中間で、働く準備に当たる)の受け入れ先を開拓したり、行政との両輪で進めている。

〇説明を聞くと、この間、制度がコロコロ変わっている。事務作業が繁雑になったり混乱はなかったか。

▽政権交代の影響もある。最近は量的に評価するようになってきているが、5年かけてやっと就職できる人もいるわけで、単年度では評価できない。シンクタンクなどがデータをほしがるが、その対応も負担である。居場所として「あおぞら」というスペースを運営していたが、制度改変で予算がつかなくなり、2013年からは府の補助とクラウドファンディングで賄ってきたが、この春で閉じた。

〇今のお話は提言を生かす一つの答えだと思う。スタッフ9人のうち社協2人ぐらいか。

▽1年目は社協2人、北芝7人ぐらいで、今年度は社協所属が6、7人でNPO所属が3人ぐらい、である。

〇社協のケースワークエリアで全部やるなら、もっとお金が必要で、お金があれば、収益にならないサービスもできる。全市的には社協が担うというフレキシブルなしくみ。もっと周知したらどうか。

▽周知が浸透すると案件が多数流れ込むようになったが、我々としては行政の既存サービスの狭間を埋めたりつなげることに注力したい。行政の方でも「要連携相談システム」が導入されたのはありがたい。

〇生活困窮」「生活相談」という用語について。もっといろんな人を包括するような名前がよいと思う。ひきこもりなど、社会的孤立も困窮扱いであるが、貧困と困窮では困っている度合いが違う。

〇スタッフ9人は適正か。ニーズに対応できているか。

▽他の市町村は少数の所もあり、法に定める必須事業を最小限の人数でやっている自治体もある。

〇緊急を要するようなケースとはどのようなものか。

▽ごはんを3日食べていなかったケースや、帰る家のない中高年のケースもあった。

〇全市を賄うという点で、他の地域はどうなのか。学校教育についても、萱野小の取組を普遍化するという課題があると思うが。

▽行政の開庁時間外にも対応できるのが民間の良さ。社協とセットの体制で、とりこぼさずにやっていけるか行政とともに考えたい。

◎いまの話を整理して、提言のコアとして入れたい。今日は時間が足りなかったので、委員のご意見は別途、5月中に事務局へお送りいただきたい。

 

案件3)その他

◎次回は、6月27日火曜日午後6時半~特別会議室にて。

〇障害者問題講座の報告。西宮市の講師の話では、阪神大震災後は共通課題があったのに、いまは障害者が孤立化しているという。例えば、小学生と障害者との交流の機会をもっと増やしてほしい。障害者は社会に役立たないということでなく、障害者がいたから、福祉のシステムがつくられてきた、そういう価値ある人たちだと思う。

 

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?