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更新日:2012年3月3日

平成24年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成25年1月25日(金曜日)午後6時半から8時半

場所:箕面市役所 本館3階 委員会室

出席者:山本会長、松本副会長、井原委員、大野委員、河野委員、池谷委員、姜委員(計7名、欠席3名)

事務局:人権文化部・稲野部長、濵田副部長、男女協働参画課・渡辺課長

             人権国際課・江口課長、寺島

傍聴者:1名

 

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

 

はじめに

自己紹介、出欠確認、前回の要点確認(略)

 

案件1. 人権行政研究会との意見交換について(報告)

<事務局説明> (略)

<質疑応答>

◎民間企業から転職されたかたもおり、経験を織り交ぜた話を聞けた。共通項として、人権意識をベースに業務を進めていきたいとの確認ができた。

○外国人対応の話で上司と相談したり発信ができないか。また、窓口の委託業者が三年契約などであり、ノウハウが蓄積されるかどうか疑問だ。

○顧客対応でサービス向上につながる提案は、上司・同僚に対しても民間なら当然やるものと思う。

◇個々の職員について理解の度合いはわからないが、職員提案制度もあり、ものが言えない職場とは思わない。

○システムでなくとも、「ちょっと頼むわ」といえる関係が大切。

○部落問題への対応を初め、マイノリティ対応はどの部署でも困っているだろう。そういう課題をブラッシュアップする形で職員養成をしてほしい。

◎一定のシステムは必要なので、例えば外国人が来庁された時に困るという意識があるなら、組織的な対応が要る。

◇英語での窓口対応については、各部局にある程度話せる職員が配置されているので、基本的に各部局内で対応してもらっている。ただし、その者がいない時には連絡をもらって人権国際課の職員が出向いている。その他、応援スタッフ制度もあるが、これについては見直しが必要だと考えている。

◎市民とのつながりを研究会の中で考えてほしい。その結果を受けて我々とまた交流したいと思う。人権意識の芽を摘まないように。

○職員は自分の得意分野のPRをすればよい。

○意見交換会はたいへん有意義で、たまたま女性職員ばかりだったが、とても頼もしく思えた。ただ、民間企業と比べるとやはり違うと思う。職場が話しづらい雰囲気ではいけない。人権意識をベースとして改善できる点を提案できることが大切だ。行政サービスの向上のために、対等に話せる職場であってほしい。

○皆さん、いろいろな経験をもたれており興味深かった。いま市民手帳の英語版はどうなっているか。

◇市ホームページに掲載しており、冊子としては発行していない。

○それが職員間でどれだけ周知されているかが問題なのだろう。

◎研究会で出た課題を審議会へ投げかける形の流れをつくってほしい。

○問題提起しにくいという話だが、熱く議論できる職場かどうかは別として、権利保障面では公務員は民間よりも進んでおり、対等に語れるはずだと思う。だから、職場が一丸となって課題意識を共有し解決を図れるかが問題だと思う。審議会が何をするかにも関わるが、役所を動かすのは市民の意識だと思う。

○次の機会には、男性職員の話も聞きたい。

 

案件2. 今後の当審議会の運営について

<事務局説明> (略)

<質疑応答>

◎課題を明示しての議論が必要。人権行政の実施体制、職員の資質向上策なども「なぜできないのか」を明らかにしないと、議論が上滑りする。

○実施計画がないため、他の各市ともそうなのだが、課題を出しているだけで実行確保にならない。「なぜ課題共有や解決ができないのか」を話せれば実効あるものになる。将来、実施計画ができることを期待して、自分はこの審議会に参加したい。研究会の職員は自分の課題と結んで自己評価ができており、こうした窓口職員のサポートになるような提案をしたい。

○それぞれせっかくよい経験をもっているので、職場で生かさないといけない。経験が浅いなりの新鮮な意見もある。それを汲み取るしくみが必要で、何回か重ねれば本音が出てくるだろう。

○実施計画は硬いものでなくてよいので、審議会で何か提案できないか。研究会についての議論は内向きすぎるので、審議会から市民へのアピールをしたい。

◇確かに内向きとは思うが、審議会答申に基づく基本方針の重点課題が、人権行政の推進体制、部局連携、職員の人権意識向上等なので、まずはその対応や報告をさせていただいた。

○提言は一定必要だとは思うが、実施計画に行く前に、研究会は本部会議の下部組織なので、まずは本部会議に諮るべきだろう。

◇職員の問題意識の芽を摘むのでなく、それらを活かすことが上司の仕事と考える。人権意識の向上にはこのような環境づくりが大切なので、研究会の活動は本部会議に報告する。ネット上の差別などがあるように、人権意識が薄れている面があり、全庁に向けて問題意識をもたせる必要があると感じている。

○本部会議のメンバーにも意識をもってもらい、軽やかにおもしろくやってほしい。

◇ヒューマン・ライツ・レポートの編集の際、取材結果だけではなく、それ以外に職場でのエピソードを加えるなど、より読みやすいものにしたい。

○職場での改革は、上司がどんどん提案できれば、その部下も提案できるはず。

○我々のいう一般論と、各職場での具体論とでは全然インパクトが違う。だから、具体論をどう展開できるかが肝心。

◎我々も消極的にならずに課題を展開しないと、状況が切り拓けないし閉塞感が漂う。

○話が戻るが、同和地区の問い合わせがあった場合、どうされているか。

◇なぜそれを調べるのか意図を問うようにしている。最近は訊き方も遠まわしになっているが、イエス・ノーではなく、そこでの啓発の必要性を庁内に周知している。そのような問い合わせの報告が入れば、対応についても人権国際課と協議している。

○役所への問い合わせのみならずネット上でもいろいろとひどい書き込み・表現がある。

◇部落差別を語らずに人権研修はできないので、過去の歴史も含めて採用後3~4年目の職員にはフィールドワークとワークショップもしている。

○ワークショップをしてみると、部落問題を全然知らない職員もいるし、教員の研修でもそうだ。

○研修後に浸透しているかどうかの確認が必要だ。足りているかどうかの評価は難しいが、一定のレベルに到達していない職員にフォローアップをすべきだと思う。

◇行政法などの研修は効果測定するが人権研修はしていない。人権研修は数年毎に必ず受講させているし、「人権セミナー」のように自分で選ぶものなどを含め、繰り返し行っている。さらに研修するだけでなく、職場に持ち帰っての議論も必要だと考えている。

○人権研修の評価のしくみを考えたい。

○日本では人間の尊厳や自由のとらえ方がまちまちである。それらの教育がされていない。日本人はとにかく同調的で群れている。プライバシーの度合いもちがうし、原発への対応にしてもちがう。

◎自由と責任の問題は大事で、社会の中で自分がどう担えるかが大切である。子どもと大人の教育が乖離しているのもおかしいと思う。

 

案件3.その他

◎今後は、「ヒューマン・ライツ・レポート」など研究会の成果を見て、意見交換を続けたい。年度替わりでもあり、次回日程を含めた調整を事務局にお願いしたい。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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