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更新日:2017年10月1日

平成24年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成24年10月15日(月曜日)午後6時半から8時15分

場所:箕面市役所本館2階特別会議室

出席者:山本会長、松本副会長、井原委員、大野委員、河野委員、中嶋委員、片野坂委員、姜委員(計8名、欠席2名)

事務局:人権文化部・稲野部長、小西副部長、男女協働参画課・渡辺課長、人権国際課・江口課長、寺島、木村

傍聴者:1名

 

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

はじめに

自己紹介、出欠確認、事務局説明(前回の要点、略)

 

案件1.箕面市の施策・取組の現状について

◇研究会職員と審議会委員の意見交換は、今年度のメンバーが確定したところなので後日調整したい。テーマは事務局からいくつか提案予定だが、審議会の意見もふまえ、研究会で話し合って決める。意見交換は、以前に行った「事前ヒアリング」と同じ形で審議会の前に開催したい。

○審議会なので諮問事項があって然るべき。それが研究会とどう関わるのか。例えば「庁内組織とレポート作成」について諮問されるのか。

○職員がより多くの人権課題をさがす作業を通じて、そういう感覚をもつことは大事だと思う。審議会の委員からいろいろきいてほしいと思う。

○審議会からのボールは早くに投げている。答えが遅いので間延びしている。

◇諮問という形をとるかどうかは別として、「人権白書」づくりに向けて実態把握を進めたいと考えている。審議会答申をまだ十分に反映できていないが、研究会職員とさまざまな問題を共有しながら深めたい。

◎各業務の中にいろいろな人権課題の芽があるはずなので、再度ねじを巻いて進めてほしい。事前ヒアリングは自由参加とはいえ、できるだけ多くの委員に参加してほしいので、日程設定は配慮いただき柔軟に考えてほしい。

◇勤務時間外も含めて調整する。

 

案件2.各委員からの活動報告等

◇今後、本市の人権行政に活かすため、今回お二人にお願いした。片野坂委員からは、「障害者の生活と労働推進協議会」や「さんかく広場」についてお話しいただきたい。また、井原委員からは、大阪被害者支援アドボカシーセンターの活動についてだが、守秘義務等あると思うので、差し支えない範囲でお願いしたい。

 

(1)片野坂委員「障害のあるかたの生活と労働」

○障害をもつ子どもの居場所づくり、自立支援を図っている。親子が共依存で行き詰ま

るケースもある。地域とつながる形で相談事業などの支援を行っている。

○国際障害者年以降、ノーマライゼイションの理念が広まったが、施設へ予算が重点配分されたり、家族援助優先の考え方が強く、グループホームなどは広まらなかった。

○全国的には福祉的就労の工賃は月一万円以下のところも多く、逆に利用料を払って通うこともある。箕面市では比較的高い工賃を払っている作業所もあったが、今年度になって、障害者自立支援法下の施設に移行せざるえくなり、結果的に工賃が10分の1以下になったところもある。それでも障害者は通いつづけている状況。

○グループホームには100名弱の人が住んでいる。家賃を安くするため、この方法でないと親元を出られないという側面もある。

○国の制度改革推進会議では委員の半分以上が障害当事者、国際的にも「私たち抜きに私たちのことを決めるな」が運動のスローガンとなってきている。

 <質疑応答>

○障害児の地域における統合教育が始まったのはいつ頃からか。

○35~36年前から。1979年に養護学校が義務化され、都道府県に1校は設置が義務づけられた。それに反対する形で1980年代に始まった。

○70年代から障害者の運動はあったが、豊中や箕面ではそのように始まった。それまでは「就学猶予」という形で、障害児は学校に行けなかった。親が高齢化してたいへんなのだが、箕面市で自立生活者の数はどれぐらいか。

○数えるほどしかいない。5年前に24時間介護が実現したが、重度の自立生活者は年1~2人しか出てこない。親の方もグループホームを希望する。

○地域との交流はどんな状況か。自治会などと相互乗り入れできているか。

○例えば、「さんかくひろば」では、障害児のデイサービスにたこ焼き屋を併設し、地域交流のための仕掛けづくりをしている。箕面の障害者就労の場では店舗運営や移動販売などで、地域の人と交流することを大切にしているところも多く、店舗数も多い。交流は盛んな方だと思う。

○地域運動会もあるし、マラソン大会では車イスの部もある。

○2000年代以降、障害者の生活に関して、欧米と日本の間に開きがあると感じる。日本では市民の権利教育がないため、人間観がちがってくる。

○施設への入所は抑えられている。実効性は別として、地域へ移行する数値目標もある。したがって、施設入所者は右上がりではないが減ってもいない状況だ。

○親がかりの福祉なので、高齢化によってたいへんな状況だ。収容型施設には待機者名簿があり、誰かが死ぬと入所できるというひどい状態だ。

○障害者の暮らしが、労働法ではなく福祉の法律で縛られている。

 

(2)井原委員「犯罪被害者支援」

○昨年6月から訓練中なので、詳しい質問はセンター事務局にお願いしたい。

○2004年に犯罪被害者等基本法が制定、翌年閣議決定され、それまで認められていなかった被害者の人権が認められるようになった。

○大阪被害者支援アドボカシーセンターは1995年の活動から始まり2008年に大阪府公安委員会から早期援助団体として指定を受け、電話相談、面接相談、直接的支援を行っている。直接的支援とは警察、検察庁、裁判所、医療機関等への付き添い、関係機関との連絡、マスコミ対応等である。

○被害者等とは、被害当事者・被害者の家族、遺族・友人、恋人など身近な存在の人・目撃者などが含まれる。

○2011年の犯罪による負傷者数は25,832人、死者数は1,051人、強盗の認知件数は3,673件、交通事故による死者数(24時間以内)4,612人、(30日以内)5,450人、交通事故による負傷者の数854,493人、性犯罪の被害者の数は(強姦)1,185件、(強制わいせつ)6,870人である。但し、性犯罪の届出があるのは約6%に過ぎないと考えられている。

○名誉回復と真相究明を願う遺族と、損害の回復を目指す弁護士との間で互いの意見交換不足、弁護士の説明不足などから早急な解決を図ろうとして遺族の思いを受け止められていない弁護士もいる。

○運が悪かったことの比喩に「交通事故にあったようなもの」と使われたりするが遺族にとって耐え難い表現である。

○二次被害など被害者が事件後抱える問題も多い。時効による未解決事件では被害者は取り残され孤立化してしまう。報道による被害は興味本位に取り上げられ事実をねじ曲げられることもある。一旦メディアに出ると取り返しがつかない。

○支援者として心がける基本的なことが三点ある。1.混乱している被害者との信頼関係を構築する。2.被害者の自己決定を尊重し先走らない。3.秘密が守られることを伝える。

○不確定なことを伝えたり、安易な約束をしないなどもう一度傷つける結果になることを避ける。支援には限界がある事もあり認識しておく。支援者に求められることとして、心の耐性、心の健康度、境界を知ってなおかつそれを守れること、安定してブレが無いこと、個人の倫理観は脇に置きフラットな状態でいることなどがある。

<質疑応答>

○お話から「がんばって」という励ましや安易な慰めは、被害者をさらに傷つけてしまうと知った。研究会の職員も常日頃使う言葉から見直し、人権意識を高めるきっかけにしてほしい。生命力をなくして、受け取る側が素直に聞けない場合がある。

○この問題は難しい。考え方の違う双方であり、さらに警察等が絡んでいる。えん罪の立証作業は被害者支援とぶつかる。えん罪のおそれがあるから、自分は死刑制度には反対だ。部落の人たちや障害者も「がんばれ」と言われ続けてきた。その点は一緒だと思う。

○加害者の家族も被害者だとの考え方もある。

○加害の反省の有無にもよるし、慎重に考えざるを得ない。最近、報道されている「いじめ」とも絡む問題だと思う。

 

案件3.その他

多文化交流センターの設置について(資料説明・略)

 

おわりに

◇研究会の進捗を見極めた上で、12月には意見交換会と審議会を開催したい。

◎細かい日程調整は、会長・副会長と事務局に一任いただきたい。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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