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更新日:2017年10月1日

平成22年度第4回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成22年11月4日(木曜日)午後6時半から8時

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席者:山本会長、松本副会長、裵委員、中嶋委員、河野委員、池谷委員、井上委員、左委員、窪委員(1名欠席)

事務局:人権文化部・浅井部長、小西次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、桂木課長補佐、林、寺島。

傍聴者:3名

1.開会(山本会長挨拶)略

2.議事

議事に入る前に、国際交流協会について行ったヒアリング結果を報告する。まず、外国人は全国で約220万人、中国人が増えているが、去年から初めて減少に転じた。箕面市は2164人だが、3分の1が在日コリアンで2番目に多いのが中国人、あとインドネシア人、イスラム圏の学生も増えている。いろいろな在住資格やビザの人がおり、それが箕面市の特長である。国際交流協会は日本語教室などいろいろなことに取り組んでおり、多くのボランティアの方に来てもらっているとのこと。顧問弁護士がいないと聞いたが、在住外国人が相談できる弁護士は必須だと思う。

本人は日本国籍をもっているが、一方の親あるいは双方の親が外国籍であるケースが確実に増えている。いろいろな手立てで情報を集めようとしているが、そこが課題である。市民との協働のほか、市・教育委員会と協会が情報共有することが、いま一番の課題だとのこと。私からは、やはり人権国際課の位置が低いことがあると言った。これは答申内容にも関わることだが、全庁的な課題として発信し、情報共有が行われなければならない。

国際化だけではなく個別の人権課題に全部共通だが、窓口で権利課題について相談された場合、各部局の連携によるバックアップ体制が弱いとヒアリングで感じた。人権国際課の位置が低いというのは、人権とまちづくりの総合調整と、個別の人権課題の総合調整を分けなければいけないのに一緒になっているということ。

案件1.答申内容について

本日の議題に移るが、案件1の前提について再確認すると、私たちは市長から諮問をもらったことに答えを出すのが役目である。この間の議論をふまえて、起草委員の私と松本副会長と窪委員の三人でたたき台をつくった。私たちの仕事は答申を出すまでで、基本方針そのものは市がつくる。

「はじめに」として書いたのは、平成17年度から平成21年度までの間で、実際の審議会が開催されなかった時期があったので遺憾な事態であるという表現をさせていただいた。

あとポイントだけ話すと、市民的権利と自由、市民自治・公共の福祉の確立は地方自治体・地方行政の職務の基本である。基本的かつ第一義的な原理である。これを踏まえてすべての自治体の仕事は行われなくてはならない。その前置きの後で人権行政の推進体制として、人権文化部は権利保障・確立のまちづくりを進める企画・調整・推進部局であり、庁内における位置づけが明確でなければならない。人権推進部局の業務を啓発・教育活動にのみ矮小化する方向もあるが、箕面市においては総合的な人権のまちづくりを進める調整・推進部局としての位置づけを堅持し、体制強化が急務であるということ。

人権のまちづくり推進に向けた「兼務職員」の配置、これは起草委員会で少し話したことで、人権文化部に所属しながらも各部局に配置されていて連絡調整をしたり考え方を相互に交流したりするような兼務職員が必要であろう。人権行政を進めるパイプ役が必要では、ということ。

各部局における市民権利課題の認識の深化ということで、これはぜひ課内で調査してほしい。実態調査と意識付けが必要ということで、他の自治体でもしていることなので箕面市でもぜひしてほしい。また、職員の人権意識調査の実施について。これも前回議論になって、副会長から豊中での経験を話してもらったが、きちんとした体制を整えて取り組んでほしい。これらの課題は単なる機構の整備に留まらず、行政の存立の基本に関わる課題であり、行政の仕事の抜本的改革や変革を意味するものということで、重点項目として答申の最初に書いた。(以下答申案の説明・略)

少しタイトな日程なのだが、急いでやって見切り発車みたいに答申を出してしまうよりも、もう一回これを踏まえて皆さんに意見をもらって、もう一度フィードバックができるよう、次回最終の審議会を11月中に開催したい。

人権とは、という問題と人権教育は密接に結びついている。また、兼務職員の配置とか市民権利課題の進化は、現実の救済・相談のバックアップということかもしれない。だから項目として人権行政の推進体制が一番先だとは思うが、それから人権教育・啓発、それから救済というように大項目を三つに分けて、それぞれ重点課題として本文中で書いてはどうか。

ヒアリングなどで出てきた内容やここで議論された議事録があるので、そこから拾い出すのと、皆さんの意見を入れたい。

事務局のつくる新しい基本方針が全体を網羅することになる。会長がいうように以前の方針を発展させていくわけだ。そういう意味でここを土台にしながら更新していくのがいいのではないか。

だからこれを基にして発展させるような方針にしてほしい。ただ、重点項目は最初にきちんとまとめていくスタイルがよい。

いまの基本方針が不十分であったとは思えない。提起されたことが実現していないのが問題で、行政も議会も含めて人権政策が前へ動かなかった。典型的な例が審議会そのものが開かれていないということ。前回、人権白書をつくるというのも含めてできていないわけで、行政評価に関してはこの5年間はどうだったか、もう一回見直してつくるスタンスにしたい。

アクションプランを出すほうがリアリティをもって動けるのではないか。5年なり10年のスパンでアクションプランを少しずつ出すと具体化するのでは。この重点項目の書き方は従来のものとは違う。そういう意味ではアクションプランに近い。

人権という概念というところで改めてやる流れだが、人権という広義の意味の中に埋没することに対する反省があると思う。したがって最後に個別分野にふれて、具体的に書く必要がある。他の自治体の人権基本指針でもたいがい個別分野は一応書いてある。

新しい貧困とか格差の問題も書いておかないといけない、行政としては救済策を出さないといけないのではないか。人権教育基本方針との整合性もそうだが、具体的な姿が見えないのではいけない。部落問題、在日、障害者、また新しい貧困や格差というものをきちんと書いていかないと、現場では理解できないだろう。

人権教育基本方針はまだ文章をつくっている状態で、学校現場や校長会で議論して、その内容を人権教育推進会議で議論してもらう。ある程度それが出てきたらこちらとの整合を図るとのこと。

いつも思うのだが、差別がないという社会はどんな社会か想像がつかない。つまりいろんな差別があって今の社会は成り立っている。それをまた無くしていこうということで社会が成り立つと思わないと、「人権に目覚めてしっかりと向き合って」などと書いてあるが、そんなこと可能かと思う。そういう社会観を冒頭のところに書いてもらうとよい。

少し慎重に扱いたい問題だ。今言った形をそのままストレートには書けないが、恒常的に我々努力していかないと、人間的な社会にならないということをきちんと踏まえる。絶えず向き合う中でいろんなことが起きて、またそれが次の課題につながりながら人間は生きていくのだと。お互い学びあいながら生きていく社会にしましょうと。そこはきちんと説明が必要だ。

人権の定義みたいなもの。自分の力ではどうにもならないことを理由に社会的にマイナスの影響を受けることは間違っている。「女のくせに」とか、障害者もそうだし、部落だって選んで生まれたわけではない、そのことを理由にして不利益を受けることは行政として止めなければならない。このようにわかりよく書かないと。

さらにそれを言うなら不利益一般と違うわけだ。不利益じゃなくて本当は市民的権利の侵害というかたがはっきりする。不利益一般だったら何が不利益かは人によって違う、共通にいえるのは近代社会はヒューマンライツしかない。それに照らして考えるわけ。そういう普遍的価値の共通認識をもたないと、個別の差別状況を聞いたときに、自分の権利の問題と理解できない。単にかわいそうな問題としてしか映らないのは、その差別は自分の問題だという自覚がないから。国の人権教育啓発の基本計画にはきちんと書いている。なぜ人権問題が起こるかというと国民が人権についての理解がないからだと書いている。

誰かが差別していたらそれがいずれ自分のところにまわってくる。つまり人権は双方向性だから向こうにも影響があるが自分にも影響があると考えていかないと。

アメリカでも同性愛に対する差別とか人種差別もあって、一生懸命運動している人の発言を聞いたら面白いのは、多面的な価値観を認めるアメリカ社会、アメリカ憲法の中で生きていることを誇りに思う、だからそういう社会を守っていきたいと言う。人のことじゃない、多様な価値観を認める社会に私は誇りを持ち、守っていきたいという人は、日本では出てこない。

社会とは単に人が集団でいるのではなしに、お互いに認め合う相互承認の場として出発する。社会の土壌の問題でもある。

案件2.今後の予定、その他

それぞれ各委員から自分の課題について原稿を出してほしい。個別課題の具体的なポイントを少し書いてほしい。書式は自由なので。事務局への集約締切は18日とする。

11月25日が第5回で今年度は終わりになる。任期も2月8日で終わる。答申をもとにつくられた基本方針案を、市がパブリックコメントにかけるのが2月になるので、会議で報告ができない。基本方針のできあがりは郵送などになるので、ご了承願いたい。

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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