• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2017年10月1日

平成22年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成22年7月15日(木曜日)午後6時半から8時半

場所:箕面市役所第3別館2階会議室

出席者:山本会長、松本副会長、裵委員、中嶋委員、河野委員、池谷委員、井上委員、左委員、窪委員(1名欠席)

事務局:人権文化部・浅井部長、小西次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、桂木課長補佐、林、寺島

傍聴者:3名

1.開会(山本会長挨拶)略

2.議事

案件1.市民活動・市民との連携について

(会長)7月7日に市民活動フォーラムみのおと箕面市人権協会北芝地域協議会に来ていただき事前ヒアリングを行った。その結果を元に審議会答申、次期「人権のまち推進基本方針」に盛り込むべき事項について審議したい。

(事務局)事前ヒアリング説明・略

(会長)みのお市民活動センターについては大変いろんなことをされていて、ユニーク。こういう形でNPOが活動したり、何よりも情報のネットワークができる組織があるのはいろいろな可能性がある。

ただ質疑応答の中で、人権関係の団体に対して、中間支援の問題が議論になった。申請の書き方を含めて、自分たちの事業で実際に補助金をもらうとなると、サポートが必要。手続きなどはNPOが一番困るところ。例えば、子育て支援のNPOが一生懸命やって補助金をもらえるようになっても、補助金をもらうと会計の事務が大変。自分たちの活動の意味が分からない人が窓口にいると、お金の計算のことだけ厳しく言われる。行政の対応だけではうまくいかない面もあり、中間支援が必要。

それから市民活動の高齢化が議論になった。若い人をどう引き込んでいくか。それと子育て支援の中間支援が一番困っているという話になった。現場と実際にやりくりしている人達を支える部分がなかなか繋がっていかない。

北芝地域協については、同和対策が一般施策化された後の課題が出された。

(副会長)人権意識調査のことも話になり、具体的に差別がまだまだ続いている。障害者市民、男女協働参画、外国人市民への生活支援など不十分な点がまだ多く、取組みを進めているのに、同和対策だけが一般施策になるのか。人権行政としてはその辺のボタンの掛け違いについても整理しないといけない。

(委員)いま北芝では、まちづくりという点で周辺を含めたよい関係をつくるのが重要だというスタンスでやっている。その広がりが今後の運動のあり方だと思う。

(会長)コミュニティ全体をどうつくるかという枠取りでされており、いろいろなコミュニティビジネスをやったり、国から予算をもらったりしてこられた。それから、かつての市民と行政のやりとりは、労働運動もそうだが市民が要求するだけで、細かいことは行政に任せる形だったが、そうではなく道路をどう造るかということにしても市民参加型でおそらく最初にやられたところだと思う。全国的に見ても非常に先駆的に、80年代半ばぐらいから始めて、外部の方も入り、広くアイデアを持ち寄ったスタイルで、病院へ300円で行く福祉タクシーなどもされている。

(委員)あと、地元で会員制の共済制度があり、それが行政施策の狭間の部分をサポートし、誰もが安心して暮らせるようにしている。地域の中には障害をもつ人も、外国人の方も、母子家庭の人もおり、そういうスタンスでやろうとしている。

(委員)ヒアリングで国際交流協会は対象にしないのか。

(事務局)今回予定していたもう1つは人権啓発推進協議会だが、日程が合わなかった。本日委員さんでもおられるのでここで時間があれば聞かせていただきたい。今回は市民団体という枠組で国際交流協会は予定していなかったので、次の段階に行う。

(会長)事前ヒアリングの時に出たことで、いろいろな団体でネットワークづくりをやろうという話がある。活動をどう評価するか、人権スタッフをどう評価するかについて、外部指標を持って来るのでなく、どのくらい相談がありどう対処したのか、役所がやっていることと、ネットワークがやっている相談活動をまとめて、具体的なケースを中心に評価をやりましょうという話があった。評価と相談とネットワークの話が、一つ重要な課題としてあったように思う。

まず、みのお市民活動センターについては市内の市民活動がどう位置づいているか検討した上で、積極的なものとして評価する必要がある。あと、北芝地域協についても活動の積極性やこれまでの成果と、それを市全体にどう波及させ、どう普遍化するかも書く必要があると思う。アンケート調査結果などを通じて、啓発だけではなくまちづくりの側面で、どういうことを組み立てていくか。

ここで、以前できなかった人権協の話をしていただきたい。

(委員)人権協は非常に所帯が大きい。PTAから青少年指導員から自治会からみんな入っている。元々行政主導でできた組織。市民が集まってつくったのではない。だから、人権協の会員といえばすごい人数になるが、それがほとんど横のつながりがない。各種団体の人も自分たちが人権協の会員であるとは認識していない。所帯は大きいのだけれども、実際に動くとなるとなかなか難しい面がある。ただ、箕面の人権協の特徴は、他市に比べて比較的、旧村と新市民が共存している点だ。いろいろな考えの人がいるが、共存、協力し合っている。

また、府内あるいは関西で、中国人で朝鮮族という外国人を職員として雇っている人権協はない。それから、北摂でも府内でもそうだが、役所の人が事務局を担っていないところは箕面だけだ。そういう意味では自主独立の旗が上がっているが、その旗がヨロヨロになっている。自前でやろうとするとお金もかかる。しかし、自前でやっていこうという意識はだんだんと形成されてきた。人権協が呼びかけて、新年互礼会や総会後の懇親会をやっており、第三セクターのネットワークはできかけている。らいとぴあが指定管理者になったが、行政とぐちゃぐちゃに混ざるのではなく、それぞれ別な人格、でも協力はちゃんとする、ということで明快になっている。

ただちょっと矛盾もあり、所帯が大きいからいろいろな相談ごとが入る。例えば国際交流関係の事件とか。先日、外国人に対する差別について関係者で話し合いの場をつくったが、我々には捜査権も何もないわけで、ましてや人権協は啓発団体。啓発団体が差別事象に対してどこまでできるか。その点では人権文化部など行政に橋渡しをしている。

それからこれも他市に比べればという話だが、専門部会を持っている。同和問題、障害者問題、男女、在日の4部会で、それぞれ自主的に動いている。同和部会は北芝の地域と協力して活動するし、障害者問題は障害者団体のネットワークと繋がって活動する、という形である。

課題としては、自前の事業というのが難しい。約90%は補助金。約10%は自前で稼いでいるが、財政的にはか細い団体。ただ看板だけは大きいので、それを利用して広く人権啓発を浸透させていきたい。行政主導でできたものだから自分たちで何かやろうという考えはまだ少数派。

(委員)地元の名士がボス化するところもあるが、箕面では本気でやろうとするときに、下から出た動きを隠蔽するようなことはないか。

(委員)隠蔽ということはない。新市民は新しい感覚の持ち主だと思われるが、むしろ逆で、旧村の人の方が建前をちゃんと持っている。例えば差別事件が起こった時に、旧村の人の方が「あかんじゃないか」とはっきり言う。むしろ新市民の方が腰が引ける場合もある。新市民と旧村の人たちとの関係が非常に良好な人権協だと思う。

(委員)北芝の報告にもあったように若手がなかなか定着しにくい。働くのが精一杯で生活に追われているのを反映している。どうしても団塊の世代になり、人権協は敬老会かというほど高齢化しているから若い人が入りにくい。各団体、農協とか、PTAとか、青少年指導員とか、趣旨目的の全く違う団体から充て職で来る場合が多い。だから、初めは充て職で毎年変わっても、「充て職なくなっても残って」、「やめたらあかんよ」という形に近年なりつつある。個人参加もできるように規約を改正したい。

(委員)いつも審議会で問題になる、学校教育とどう繋げるかという話はどうか。

(委員)学校は閉鎖的だと思う。地域に開かれた学校といいながら、学校に入ろうと思ったら名札を付けないと入れない。ただ、学校には人権教育推進会議という別な回路があって、ニュースを各学校、教職員、保護者に配布している。

(委員)みのお市民人権フォーラムの企画は、どのような形で決められているか。

(委員)みのお市民人権フォーラムは実行委員会形式で、そこに人権協も参加している。実務者会議があって、そこでいろいろと原案を出して、それを事務局から全体の実行委員会へ問題提起する。それをもとに各分科会をやるが、分科会はその参加団体が自主的に決めている。

(委員)人権フォーラムは分科会がやりたいようにやっている。それが箕面の人権フォーラムのよいところで、各グループが呼びたい人を呼ぶ、やりたいことをやるというスタンスになっている。全体会のテーマは、実務者会議であらゆるジャンルの話を毎年議論して、最終的に今年はこのテーマでいこうと一本化されている。その議論が大事だし、出てくるテーマも、人権協、北芝地域協、国際交流協会、他にもいろいろな実務者がいる中で議論されるのがよいと思う。そういう意味では人権フォーラムはよい機能は持っている。

(委員)自ら人権意識を高めるのはなかなか難しいかも知れないが、人権フォーラムでは市民に向けてこんな企画をやるから参加費払っておいで、と呼びかけている。PTAなどを通してやる中、参加人数はそんなに減っていないし、分科会もいろいろあって効果はあると思う。

(委員)分科会はよい意味で独立してそれぞれ特色ある企画をやっているし、PTAもすごく楽しみながら人権を考えようとしている。

(委員)近年、市民が発言する、議論することは大事だが、市民組織もそんなに強くない。すると人権フォーラムはそれなりに予算を組んでやっているから、市民組織から依存されやすい。しかしそうするのではなくて、自分たちの企画だから自分たちもチケットを売れと。自分たちでチケットを売って、自分たちでメッセージを伝えていくのが筋だと。

一時期13分科会くらいあって市民の要望に合わせたらいくらでも増えた。今は6ジャンル程度で共通してできることは協力してやってもらうことになっている。ただ、自主性は上から押しつけてできるものでもないし、自分たちのやりたいことを他団体とすり合わせて、このあたりで一緒にやりましょうとなっている。課題はいくらでもあるし、人権とは何かという根源的な問いに毎年返っている。

(委員)それは運動を横に繋げている水平的な組織か。僕が聞いている図式は、たくさん組織があるけれど、バラバラだったり重複している気がする。ここの審議会とも必ずしも繋がっているわけではない。上から言われてつくったし、ニーズがあってまとめたものでないから、みんな個別にあちこちがんばっているけれど、バラバラで非効率でもったいない。ここで各団体のネットワークの課題などを集約して、また市からの要請なども聞いて、具体的問題と照らし合わせて、この団体にはこうしてもらおう、役所ではこうしてもらおう、そういう風に振り分けられたら理論的には一番よい。

(委員)バラバラの元凶は市役所の縦割り。教育委員会はここ、人権文化部はここと担当部局があって、部局ごとに予算を組むから、みんな重なっている。僕らは日常的に別だとは思っていない。ただ姿形を表すときには、例えば人権文化部の管轄する何とかという顔でやらざるを得ない。次長が教育委員会も人権文化部も併任し人権教育推進会議も人権施策審議会も担当するのは、今年が初めてだと思う。

(副会長)市民レベルでもヒューマンライツとは何かを、生活の中でリアリティをもつ形で共有する努力はされていない。個別課題をもつ人たちが実は互いに共通の課題だという認識を深めることは大事。人権行政とはあいも変わらず特別行政。同和から人権にシフトして、自治体から同和問題が消えていった。法期限が来たら終わりなのか。それはヒューマンライツがわかっていないから。世界人権宣言に書いてある全てがヒューマンライツ。フォーラムみのおの活動だって、広い意味で自由と生命と幸福を求める権利。こういう論議を行政レベルでも真剣にすべき。

(委員)先ほど出たネットワークと相談という部分が弱いというか、機能していない。人権協の話を聞いても感じる。フォーラムみのおの繋げようという取組みはよいが、まだ定着していない。基盤としては人権協がもつ校区のネットワークなど、システムはある程度できている。そこに何を吹き込むか、何を落とすかが弱い。

(委員)PTAや青少年を守る会のように、新しい核家族と旧村の人たちとが繋がる取り組み、機会は多いと思う。先日PTAの「イキイキさわやかに学ぶ会」があり、今の部落差別の現状や北芝がやっているネットワークの話をした。反応もすごく様々で、違和感をもつ人もいるし、理解している人もいる。そういう場を作るのは上手。

(委員)ニューカマーのことは取組みやすいが、オールドカマーのことを入れるのが難しい。いまは『在日100年史』作ったから、と取組みをお願いしている。約3年前に先生方の人権研修で、朝鮮大学を出て阪大に来ている人を呼ぼうとしたが、先生方は了解しても校長でストップがかかった。次に阪大に来ている韓国の留学生にしようとしたらそれもダメだった。拉致問題が話題になった時で、校長がそういう時期ではないと。オールドカマーのことをやってもらうというのはエネルギーがいる。市外教で今年初めて全小中学校で担当の先生が決まったが、割当制なので、次の人が育っていかないのが残念。たくさんの人に知ってもらうのはよいが、毎年新しい人が来る。

(委員)開かれた学校という話だが、北芝の場合は地域コミュニティがベースで学校と連携できるが、オールドカマーというとテーマだから入りにくい。校区に先生と子どもたちが出ていく地域学習が増えている。それはよい部分で、同和地区があろうとなかろうと、地域をどう理解するか、地域の人たちと学習するスタンスが、開かれた学校だと思う。そういうスタンスを学校教育の中でもっと広げる中で、一つのテーマとして在日問題もあるし、障害者問題もあるだろうと思う。テーマだけ持って行っても伝わらない。

(委員)『在日100年史』づくりを3年間かけて箕面市在日外国人教育研究会で取り組んでもらったが、その先生方も「知らなかった。勉強になった」と言っている。小中学生にも読みやすい形にして、小中学校の図書室などに232冊寄贈した。それが活かされるかどうか。

(委員)それを使える仕組みを作らないと。読んでもらえないのは残念だし、良くないこと。では、どうやってそれを使ってもらうかを入れ込む作業が必要。学校の校風にするなど、その地域に定着する風土をつくるのが間違いなく市民側だと思う。

(委員)開かれた学校といわれるが、体育館の開放やグランドの開放だけで満足している市民も数多くいる。施設開放が開かれた学校だと思っている人もたくさんいる。

(委員)審議会答申などの文書はさほど効力を持たないと思う。箕面は12万市民の顔が見える、他市に比べてよいのはいつも動きが見えること。もちろん間違った方にも動くわけだが、人権文化を定着させるには精神論のようだが「あきらめない」というパッションを発信しないとダメだと思う。そういう意味で旧村の人はあきらめない。よい意味でも悪い意味でも、背負っているものがあるから。新しく市民になった人はマンションなどで立てこもってしまう。旧村の人は幼い頃から友だちとか畑を通して繋がっているから。あきらめないことを流れとして市民の間に持ち込んで行けるような方針、考え方を発信したい。

端的な例で言うと、PTA活動をやるのは子どもが学校にいる間だけ。子どもが卒業してしまったら何もしない。障害者の親も学校にいる間は学校に物申すけれども、子どもが卒業してしまったら関係ない。自分の帰属する社会的位置によって変わる。障害をもつ人が亡くなると、親の会運動をやめられることもある。それは社会との関わりを自分としての関わりでなく、子どもを通してとか何かを通した回路でもっている。よい家族がいて、嵐をしのげる家があり、ご飯もちゃんと食べられる、という幸せ観で立てこもる。立てこもれない理由が在日だったり、障害だったり、部落だったりする。そういう単なる幸せ観で人権問題を語るのではなく、みんなこだわり続けなければならない。こだわってこそ社会的な繋がりが出来てくる。

(委員)当事者はすごいエネルギーが要るから潰れてしまう。潰れないために仲間が必要。潰れないために社会的な繋がりをもたないといけない。

未来性というか、こうすれば人権状況が良くなるだろう、風通しが良くなるだろう、もっとよい形で一人ひとり生きていける、そういう未来性も文章に入れたい。現実だけ、問題だけ挙げて終わったら暗くなる。

(委員)そういう意味でネットワークは大切。家庭は家庭のメンバーだけ取り込んで、学校も、生徒や教員だけを取り込んで、社会性をもたせない。社会的な、人間的なコミュニケーションが出来ない。社会との繋がりを教える機会が無くなってしまっている。学生を見て思うことは、友だちどうしですらコミュニケーションできない。ゼミナールや20人弱のクラスでも友だちができない。いつまでたってもバラバラで名前も覚えない。コミュニケーションをどう再獲得していくか。

(委員)携帯電話、パソコン、インターネットも大きな要因になっている。それで繋がる、それで用は足りている、会話して直接顔を見てしゃべることがない。

(委員)社会的背景を言えば人権課題だけではなく、ありとあらゆるものが劣化している。親であれ子どもであれ、いい歳した大人が一日ゲームしている。我々が言えることは、そういう人たちにも人権はある、生きているだけで意味があるということをメッセージすべきだと思う。そこから始めて「あきらめたらあかん」「死んだらあかん」「勝手に人を傷つけたらあかん」と生きるための指針になっていく。今までの人権は、よいこと、正しいこと、人を差別しないことだった。

(委員)審議会ではスローガンを出すだけでなく、具体的に行政組織を変えようという話をしなければならない。部局縦割制が人権行政が進まない原因の一つなのだから、市では人権の窓口を一本化するとか、一つの課がちゃんとやるとか。学校に関しても、市民の声を反映させるシステムづくりを学校に提言しないといけない。

私は、学校と教育委員会以外にもう一つセクションが要ると思う。教育委員会は学校から上がってきた問題をフェアな形で見ていない。問題がないように、保護者に顔が立つようにする。先生たちは常に謝らないといけない。教育委員会にもいろいろなケースがあるが、教育委員会の出す答えが全てではない。先生方も訴えたいことがあるだろうし、問題が起きたときに公平に見られる部署がいる。

(副会長)私も地元に関わっているが、やっぱり教育の構造は強固。文科省、学習指導要領、縦のラインが強力。

(委員)人権文化部はなくてもいい。一つ問題があると他にも複合的に問題があってみんな関わらないといけない、だから一つの部署では出来ない。

(委員)らいとぴあが指定管理になって、相談を丁寧に職員数も増やしてやっているが、例えば市役所の総合相談窓口に行ったが、窓口でキャッチされずに巡り巡ってらいとぴあに来ることもある。全庁的に窓口が人権行政を担っていれば、キャッチされなかった人をキャッチ出来るようになるのではないか。

(委員)職員の意識として、人権は人権文化部に持って行けばいいと考えているところは多々ある。市職員の意識調査をしてもらい、その上で文書づくりをすべき。審議会だけ市民の方を向いても、市職員が向いていなければ意味がない。

(委員)市民と行政は合わせ鏡。ものすごくよい行政があって、市民が自堕落なんてことはない。行政は上澄み主義。色々な矛盾は下にたまって、上だけきれいになっているのを求める。市民もそうだ、いろいろもめ事があっても。審議会だけでも底からかき混ぜて、こんな問題があると列挙して、行政にも市民にも提示すべき。

(委員)相談窓口の連携は、現場の職員にとっても楽になる一つの手法。

(委員)義務教育の9年間で人権教育をどういう形でやってもらえるか。今も時間がなく、これからもっと時間がなくなる。今は総合学習などもあるが、教科の時間が増えてできなくなる。人権教育の時間が少なくなる可能性が見えている。

(委員)どうシステム化するかが難しい。個別にはよい授業をやる先生がいるのに、なぜもっと広がらないのか。市民側も行政側も押さないといけない。

案件2.その他

(会長)そろそろ時間なのでいろいろ課題はあるが、今後のヒアリングでは国際交流協会も含めてやっていきたい。いまの時代は、何を大事にして何を中心に動かせばよいかが、だんだんボケてきている。学校のしんどさを地域で支える、そういう形で動けたら一番よい。よい先生も自分の力でやっていて、一緒にやろうというスタンスになれない場合もある。

(日程調整)

次回は9月30日(木曜日)午後6時半から、人権相談・救済、推進体制をテーマとする。事前ヒアリング等については、正副会長と事務局で協議の上、ご案内する。

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?