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更新日:2017年10月1日

平成22年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成22年5月12日(水曜日)午後6時半から8時半

場所:箕面市役所第3別館2階会議室

出席者:山本会長、松本副会長、裵委員、中嶋委員、森本委員、河野委員、池谷委員、井上委員、左委員、窪委員

(全員出席)

事務局:人権文化部・浅井部長、小西次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、桂木課長補佐、林、寺島。

傍聴者:無し

1.開会(山本会長挨拶、事務局異動者自己紹介)略

2.平成21年度第6回箕面市人権施策審議会議事録(案)の確認について

別紙議事録案のとおり了承された。

3.市民人権意識調査の結果について

〇昨年度実施された「市民人権意識調査」の報告書が配付されているので、事務局説明ののち、当審議会から検討会に加わっていただいた3名の委員からコメントをお願いしたい。

〇調査結果概要(事務局説明)略

〇人権という概念、理解があいまい。憲法で書かれている人権の定義が、十分実態を持った形で国民の中に共通認識がない。分かったようにみんな人権という言葉を使っているが人権とは何を言っているのかとなると、色々な人が色々な考えをしている。原因をふまえて理解することが人権教育で必要。人権についてどういう理解をするか、世間意識の中で、リアリティのある教育をしていかなくてはいけない。

〇アンケートをやればやるほどそれがどれほどの意味を持つのかという気持ちになってくる。人の気持ちや感性というのは自分だけで考えることではなく必ず他者の意見を寄せ集めて考える。調査をする意味というのは、行政がその結果に基づいて施策を進めるという一点にしかない。人の心をのぞくのは難しい。

〇今回の調査で分かることは、人権とは結局学校で学ぶものだが単に知識でしかなく生活と関係ないと考えているということ。つまり一方で失業の問題をわかっていながら、それを本人の自己責任であると考えてしまう。学校で労働権を学びながら、こういった雇用の問題を労働権として全然捉えていないし、ストやデモが憲法で認められているにもかかわらず現実はしない。そして毎年3万人以上の人たちが自殺していて、その最多の理由が失業である。料理学校を出て料理ができなかったらその学校は失敗、自動車学校を出て自動車の運転ができなかったら失敗だ。ところが日本の学校を卒業して毎年3万人が死ぬ状況でありながら学校教育が失敗だとは誰も言わない。学校教育の成功や失敗が別のところで評価されている。学力調査の点数が悪かったら予算をつけないとか。労働者が死のうが、学力調査の結果が良ければ学校は成功だという間違った価値観がある。そして、思いやりとか人権感覚とかそんな話をしている訳です。結局心の問題、個人の思いに話をすり替えられてしまっている。

4.議事

案件1.人権教育について

〇一昨日、教育委員会事務局の人権教育課に事前ヒアリングしたので、その結果を基にこの審議会の答申、つまり次期「人権のまち推進基本方針」に盛り込むべき事項について審議したい。事前にお知らせしたとおり当審議会と同時並行で今年度、教育委員会が「人権教育基本方針」を策定するとのことで、しかも「人権のまち推進基本方針」よりも1か月早くパブリックコメントを予定している。本来この二つの基本方針には相互に関連性がなくてはならないとの考えから、急遽人権教育課のヒアリングを先行させた。

〇ヒアリング結果(事務局説明)略

(1)人権行政は特別対策ではない

〇元々人権教育という言葉自体おかしい。それならばそれ以外の教育は何なのか。学校教育には子どもの幸せや人権が含まれているはずなのに、子どもどうしが語り合い助け合うのではなく、競争して勝ち組と負け組にするのが日本の社会。抽象的に意識がどうこう言っても、現実は小学校に障害者は入って来れないし外国人も入って来れない、それでは本当の人権ではない。

〇高校の無償化から朝鮮学校を排除するのも最たる例。これからもっと多様化とか格差というものがすごい問題になる。私たちの想像できない問題が沢山ある。私たちは今の現状を子どもから逆に学ばないといけない。

〇スクールサポーターを減らす政策になっているらしい。府の予算がなくなったからスクールサポーターの学生を半分にしますというが、政策として必要だから入れようじゃなくてお金がないからやらないという。地域コミュニティの中で自然と行っていた部分がやりにくくなっている世の中では、そういう人を入れていくのは政策としてはすごく重要。

〇部落の時もそうだったが全部特別対策。特別だからお金がある時にはやるけどなかったら縮小という話になる。お金があって恩恵でやるのではなく、権利だという位置づけが必要。

〇現場の先生は、若い学生のスクールサポーターがいることのメリットを感じているので、その必要性を訴えていかないといけない。

〇世間が人権教育を特別なものと思っているように、僕らは人権行政を一つの箱に入れてしまってはいけない。

〇障害があったり、福祉のケアが必要な子どもは5%だと言われているが、それを親もまわりの保護者も理解していくことが必要。

(2)失敗から学ぶ教育を

〇箕面の教育で何が問題か、先生方の本音が出ておらず、原因が分からず対処しようがない。学校と教育委員会、先生方、保護者、地域という4つの問題をどうするのか、課題をしっかり出してほしい。

〇人権教育基本方針は全般的に抽象的な雰囲気をすごく感じる。具体的で箕面で出来ることは何かという実践的な方針にしてほしい。

〇外国人であれ障害者であれ自分はこう幸せになりたいと主張すべきだが、先生方を初めみんな表現力がない。先生方が自ら手を挙げて発言しないので、子どももそうなる。

〇教育委員会とか学校が失敗したことを書いてほしい。こんな成果が出ましたばかり。批判は出るかもしれないが、批判があるところにこそ前を見ようという気持ちが生まれてくる。失敗のすすめみたいなものを方針化すべき。問題を失敗だと思わず、問題から学ぶこと。

〇いじめゼロをスローガンにすると、数字がゼロになることを目指してしまって、その存在や実態を隠すことにならないか。ゼロがベストだけど、本当のゼロか表向きのゼロか分からなくなる。具体的にこういう実態があるけどもゼロを目指す、という意味のゼロならよい。逆に「発見率100パーセント」がよいかも知れない。

〇人間の関係性においては、いじめだってある種の関係性なのだからそれをないものとするというのはあり得ない。あり得ないことを方針化するのはおかしい。

〇できないと言えない若者が多い。親が絶対に「失敗する、できない」と言うな、とプレッシャーをかけている。子どもが失敗をさせてもらえないのは、大人が失敗できないという文化の根っこがある。でも、そういう従来の教育は通用しなくなっている。

〇日本人が世間体意識の中でしてきた人間関係のつくり方がもう通用しなくなっている。その中で教育委員会も、どういう課題を重点的に設定したらいいのか分からないのでは。

〇学生も仲がいいと思っていたって全然自分のプライベートなことを話していない。話せないのは信頼できていないから。

〇日本では責任を上に持って行かない人間が一番よい、全部下の段階で止めるのが一番よいとされ、ややこしい課題を引き受けてこないのがよいとされる。無責任社会だから、いじめ、幼児虐待、DVになって弱い人たちにそのしわ寄せが行ってしまう。社会の差別のあり方と無責任のあり方を我々は地域で変えていくべきだ。

〇今のケータイとかネットとか社会の影響があると思う。人の顔を見てものを言わないで、文字を送るだけで意志が通じたと思っている今の状況は関連がある。現実はこういう社会でそこでこういう問題が起こっている、それをどうしていくのか、という形で把握しないといけない。

〇8月に夏季一日研という発表会があるが、成果型じゃなくて失敗型の発表もいいと思う。こういうことで失敗なんです、皆さん知恵くれませんかと問いかける。

〇教育方針の中でも失敗をおそれない、失敗してなんぼやという論調を形成できれば、子どもや教師の心を開く足がかりになるのではないか。失敗から学んでプラス思考に変えてほしい。一生懸命にまじめにやっていますと返されると、議論にならない。先生は縛りが多いからやっぱり失敗しちゃいけないってことで教育されているからマイナス思考になっている。

〇1980年頃までは保護者の言うことを聞くのがよい教師とされてきたが、バブルがはじけたあたりから聞いていたらえらい目にあうと今度は断る路線になった。

〇例えば、らいとぴあにある不登校の子の適応指導教室「フレンズ」は、学校に戻すことを第一にするから、学校に行けなくてもいいというスタンスではない。それも一つの選択肢という考え方が先生方にまだない。人権教育を考える時にそういう選択肢もあるという政策、支え方もあるのではないか。

〇ある中学校では教室に入れない子が入れる場所がある。校長室、保健室も含めて四つぐらい部屋がある。ある子は一日が24時間ある、時間は60分単位ということを習っていなかった。彼女は校長室で学んだ。卒業式で彼女はそこで勉強できましたと言っていた。子どもは多様だし、学校が柔軟に子どもが行きやすい場所を用意して、無理矢理どこかに押し込むことはしてほしくない。そういう情報を子ども自身も知らなくてはいけない。自分が中学校のときは、そういうフォローがなかったからしんどかった。

(3)人権教育に対する正当な評価を

〇問題点を掘り起こして取り組む先生をちゃんと評価するようにしてほしい。評価のシステムはすごく大事で、北摂の教職員の人事権の話が今出ているがそういうことにちゃんと反映させるシステムを作るのがたぶん行政の役割。よい先生っていうか、人権教育をがんばっている先生が評価されるようなシステムであるべきだ。

〇市外教(箕面市在日外国人教育研究会)においても手を挙げて来ている先生方はゼロ。12~3人の中で1/3は講師で新任の先生です。だから毎年メンバーが変わる割当制だ。自分の意志で出たらもっと変わるし、継続して来年も来てほしい。3年ぐらいは一緒に活動したい。そういう場で話し合われたことが現実の教育現場に生かされることが想定されていない。

〇小学校で人権教育担当に外国人の子どもで言語や生活の問題がある子がどのくらいいるか、聞いたら「調べます」と言われてガクッときた。人権担当は知っておくべきで、全体でこれだけいます、こういうことやっていますと回答できなくてはいけない。ニューカマーの人の社会とのつながり子供がいる家庭なら、学校ぐらいしかない。近所づきあいもなく初めて日本に来て言葉もしゃべれないお母さんには、学校の教員が意識をして国際交流協会の人や通訳をつれて一緒に行くとか、学校が社会の一つの窓口として大きな役割持っているはず。問題が起きていないからたぶん大丈夫ですという報告はおかしい。ニューカマーの人でも、しっかりしゃべれる人は国際交流協会にちゃんと行けるけれども。

(4)その他

〇今中学生でも親から全然食べさせてもらえない子もいる。学校に来て先生方がお金出してご飯食べさせたりお風呂入らせたりいている話が現実にある。どこまで教育課題として上がってきているのか。先生方個人では補填しきれない。

〇アメリカのボルティモアにいったときに、小学校にいったら朝食とランチと両方出るんです。いわゆるアフリカ系アメリカ人の教師や子どもばっかりで東洋系の顔がちょっとあって白人はほとんどいない。90パーセント以上の子どもが朝ごはんを学校で食べる。ほとんど無償でお金のある人は払うけれど払えない人ばかりだった。

〇北芝でも実はこの2年間問題になっていて、食事にアプローチできなくて、だけどひとつやっているのはパン屋さんを始めて、ほしがる子どもにひとつでも食べていけるようなシステムはできないかとコミュニティビジネスとして、この1年間パン屋をやった。これを行政にやってというのはなかなか難しいので地域力としてできるところからやっている。

〇もう一つ、行政も動いて再学習調査をしたが中学卒業してからの引きこもりでこれから勉強して就活したいということになると、学校から距離が離れるので把握が難しいというのが大きな問題。2007年北芝の20代から34歳くらいまでで37人いた。そのうちの半分聞き取りできて、正規雇用は二人だけ、あとの10数名はパートや無職、生活保護という実態が出てきた。ストレスを出せる場所もなく、孤立している。この3月「若者のための再学習支援サービスフック」ができたので、市にあるメニューを提供できる場を広げたい。どう活用するかはこれからの議論だが、教育委員会もそうだけど学校卒業以降も含めて何が必要なのか人権政策の方で定義すべき。

〇池田市の中学校ではMTP(マイタウンプロジェクト)といって地域のいろんな方が会員に入って親父の会などの取組をしている。それが3年くらいで実ってきて、30人くらい不登校があったのがほとんどゼロになった。子どもが学校に来るようになったら勉強もするようになった。地域の方に学校に関心を持ってもらっている実感があったら子どもたちも安心する。

〇人権教育とは何をするのかを誰にでも分かるように説明することも大事。難しい文言をいっぱい並べず、なるべくシンプルに。枚数が多かったらよいと思わないでほしい。

〇5年くらい前に現実の生活実態から始めようと言った。各学校が何を悩んでいるのか、ともう一つは役所の相談窓口の人の悩みを明らかにしよう、と言ったのを覚えている。同じ所をぐるぐるまわって実現されていない。5年前よりも今はシビアになってきているかもしれない。

案件2.その他

〇今日の話は審議会の答申を出すときに方法論自体を変えましょうという話をしている訳で、かなり大きな中身だと思う。ヒアリングをきっちりしていければそれが出てくると思う。

次回も同様に事前ヒアリングを経て、7月頃に開催したい。第2回案件は「市民団体や市民との連携」、第3回案件は「推進体制」と「人権救済」という予定でよろしいか。(異議無し。)では次回は7月15日、案件は「市民団体や市民との連携」とする。教育委員会の分は次回までに現場からの実態を出してもらうということを課題として押さえておきたい。今後の事前ヒアリングにも積極的な参加をお願いしたい。

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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