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更新日:2017年10月1日

平成21年度第5回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成21年12月10日(木曜日)午後6時半から8時15分

場所:箕面市役所・本館3階・委員会室

出席者:山本委員、松本委員、裵委員、中嶋委員、森本委員、河野委員、池谷委員、左委員、窪委員。(1名欠席)

事務局:人権文化部・永田専任理事、中井次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、

桂木萱野中央人権文化センター館長、柳川桜ヶ丘人権文化センター館長、林担当主査、寺島担当主査。

傍聴者:無し

1.開会(山本会長挨拶)略

2.平成21年度第4回箕面市人権施策審議会議事録(案)の確認について

別紙議事録案のとおり了承された。

3.議事

【案件1】人権行政の現状について懇談

(会長)現時点の成果と課題を、事務局で一定整理されたようである。本部会議というのはいくつあるのか。市長がトップなのか。

(事務局)設置数は不明。一部を除き、副市長がトップである。

(副会長)本部会議の横並びと連携は違う。人権は一つ上でないと。

(委員)箕面市に箱物はたくさんあるが、職員の人権意識を問いたい。(先日セッパラムプロジェクトのポスターを庁内に貼らせてもらったが、一件も問い合わせがなかった。)職員は全部で何人いるのか。

(事務局)常勤で1400人ほどである。

(会長)総合評価入札とは。

(事務局)委託業者や指定管理者選定の際、複数の者に企画・提案させ、価格以外にも技術力や障害者の雇用その他も加味して評価するしくみで、本市では建築等で試行済である。

(会長)研修はOJTとのことだが、幹部研修はどうなっているか。人権セミナーは自由選択で100人参加とのことだが、管理職にはゼミ方式などもあるのか。工夫が必要だ。府教委も10年目にワークショップ方式の研修をしている。次の課題が見えているか。

(事務局)リーダー役には基本かた針を説明している。

(副会長)OJTは一過性ではないか。DVネット要綱の構成員も企画部門抜きである。

(事務局)窓口中心の構成にしている。

(副会長)その他は役割認識がなく、人権は特別な問題になってしまっているのではないか。

(委員)人権文化部自体が自己評価できていない。意識調査結果も公務員の人権意識が高くないと出ている。

(副会長)本部会議のようなものに20も入っていたら、ルーティン化してしまい連携などできなくなる。

(委員)人権研修は予防注射のように思われている。一回受ければよいと思われているが、実際は何回も受けなくてはならない。

(事務局)本部会議には企画部門も入っている。

(委員)年2~3回の開催では何もできないと思うが、その内容を知りたい。企業人権協の大西英雄さんは「人権研修はトップダウンで、特に幹部にせよ」といわれた。幹部職員が自ら研修をできるくらいでないと。

(会長)業務と市民の関わりが見えない。市民が企画するなど開かれた研修するなどの工夫が必要だ。

(委員)学校教員の研修にも市民参加すべきだ。

(事務局)市民も職員研修に参加できるようなっており、土日・夜間にも開催している。意見を闘わせる形の研修もある。

(委員)諮問の形を議論してきたのに人権協の団体名がない。行政と人権協のタイアップで進めるべき。差別はDVと子どもの問題だけではない。

(委員)事業面では確かに課題は増えているはず。資料は前回の議論を取り入れて作ってもらえたと思うが、本来業務と授業(研修)が別になっていて、映画を見ているような状態だ。年度当初や、一定期間ごと、また部課ごとに、人権の視点で業務をどうするのか見直す必要がある。機械的プログラムでなく、自ら主体的に目標をつくり評価するのが、人権行政ではないか。また、学校のプログラムと別だし、フィードバックの機会も必要。

(副会長)全庁あげて基本方針をつくったはずなのに、何かボタンのかけ違いがある。企業でもコンプライアンスとして人権研修がされてきている。

(委員)市民から「物語」を提示せねばならない状態だが。

(委員)結婚差別について学校で「親の教育は教師の仕事じゃない」といわれた。

(副会長)法期限以後、変わったと思う。

(会長)よく「人権派」議員とか弁護士といわれるが、みんな「人権」によってその職に就いているのに。

(委員)職員は、できない理由ではなく、どうしたらできるかを考えてほしい。しかし先生は多忙すぎる。

(委員)「体験参加型プログラムの開発」とは市民啓発についてか。よいことが書いてあると思う。

(委員)開かれた行政のためには、市民との格闘が必要。

(会長)市民との協働も、ボタンのかけ違いにならないようにしたい。

(委員)いま総合計画策定に関わっており、キーワードが「自立と自己責任」「競争原理」なので反対している。

【案件2】諮問の意図について説明

(委員)答申を反映する担保はあるのか。

(委員)タイトルは「あきらめない」がよい。元気の出る行政はいかにあるべきか。

(委員)市民団体との連携もそうだが、現状を把握してから議論したい。話しやすい資料がほしい。

(会長)市民どうしも、人権協とかPTAとかで行政に関与しているはず。

(副会長)柱立ては、①人権教育・啓発、②人権確立・救済について、がよいと思う。

(委員)教育は文科省、啓発は法務省の用語で、国のタテワリがそうなっているから。

(副会長)80年代は「啓発」だったが、国連人権教育の10年を経て「教育」に統一されてきている。国の理屈では「啓発」を除くものを「教育」というが、教育委員会との関わりが問われている。

【案件3】その他

(会長)次回は2月23~25日の午後か夜間で、市長日程を見て調整する。諮問というセレモニーだけではなく、我々の意図が伝わる懇談にしたいので、正副会長と事務局に一任いただきたい。(一同承認。)

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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