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更新日:2016年11月30日

平成21年度第2回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成21年5月26日(火曜日)午後6時30分から7時45分
場所:箕面市役所本館3階委員会室
出席者:山本委員、松本委員、裵委員、森本委員、河野委員、池谷委員、井上委員、左委員、窪委員、中嶋委員
事務局:人権文化部・永田専任理事、中井次長、片瀬男女協働参画課長、桂木萱野中央人権文化センター館長、柳川桜ヶ丘人権文化センター館長、林担当主査、寺島担当主査、辰巳、森田
傍聴者:1人

*箕面市人権協会北芝地域協議会選出委員について、蒲委員から池谷委員に変更になった旨、事務局から報告
*平成21年度第1回箕面市人権施策審議会議事録(案)について、別紙議事録案の通り了承された。

【案件1】人権の概念、人権行政の考え方の共有について
〇人権の概念や人権行政の考え方に関する説明会を実施し、4名の委員に参加いただいた旨、事務局から報告

<会長、副会長からの説明要旨>
〇別紙「人権の概念図」に基づき、説明があった。
〇府下の人権部局では、資料にあるような認識を持っているが、それぞれが持ち帰ったとき、行政全体になかなか浸透していかないという大きな問題がある。
〇行政の側からいえば、自分たちのしている仕事について、人権の保障と市民的自治がちゃんとできるような状況をつくっていくことだというように、社会的な意味を位置づけ直してほしい。そして、各部署が個別の課題を持っているから、そこをきちんと見直してほしい。その中で、当然差別の問題も議論になってくるだろう。市民の側からすると、権利の共有の主体として、自分たちがまちづくりにどう参画していくか。その中で、権利の保障に対して、どういう活動ができるのか。それを市民の側からいろいろな立場で要求していく。それが相互に交流することによって、人権保障ができるまちが生まれていくのではないか。そういう視点から、実際にどういう課題があるかを整理しながら、基本的な指針を整備していくことが大事ではないか。

<質疑要旨>
(委員)いろいろな分野から委員が出席しており、まず、現状を把握することが大事だ。私は、ニューカマーや教育現場の問題が大事だと考えている。
(会長)各セクションがいろいろな課題をかかえているから、それらを出してもらえると、現状がよくわかるという主旨かと思うが、たとえば、ニューカマーとオールドカマー (注)の問題でもあるし、いろいろな形で出ている。それを立体的に見ることで、問題が全体として見えてくるだろう。
(委員)見えてこない問題がたくさんあるので、各委員が出していくことが大事だ。
(会長)それをそれぞれがつないでいかないと見えてこない問題があると思う。今までの行政の仕組みややり方の中で、それが見えにくかったということがある。そこをどうつなげていくかが大変大事な課題だと思う。
(副会長)市民が人権に関する要求をあげていったとき、行政の各セクションが自分のところの課題として主体的な受け止め方ができるようにしておかないと、問題になってこない。同和問題でいえば、教育権の保障がなかったが、運動をしている側がそのことを言っても行政の側に課題認識がないから、放置していたという状態がある。それが、同和対策審議会の答申が出たことで、事実として受け止めざるをえなくなり、同和対策事業が進んでいったという実態がある。市民的な課題を出していくことと、行政がその課題を主体的に受け止めていくということの両方から考えていくべきだ。
(会長)行政が、市民の要求の有無に関わらず、主体的に状況を把握して、どうやっていくのかという方針を常に出していけるような仕組みをつくっておかなければならない。
(委員)先ほどの話で、人権部局の人は認識を持っているが、それが行政全体に広がらないということだったが、それはどういう壁によるものなのかを追及していく必要がある。
(委員)箕面市でいえば、人権文化部というセクションがあるが、心を伴っていない。他のセクションと横並びになっているからだ。人権文化部というセクションが、憲法、人権宣言、人権条例などを根拠に、他のセクションに対する人権の「憲兵」として、これは人権と関係があるとねじ込んでいけるようなシステムにならなければならない。横に並ぶと、それはあそこのセクションのことだということになってしまう。
(委員)私は、住宅マスタープランの策定検討会の委員をしているが、今のプランには、上位計画として箕面市人権のまち推進基本方針が入っていなかった。今回入れることになったが、それだけで終わるのではなく、行政施策としてやっていく中に、基本方針の考え方を具体的に入れていくことが重要だ。他の計画についても、人権文化部として、この審議会で議論されたことが反映されるよう、努力する必要がある。
(委員)教育現場ということでは、同和推進校以外の小学校で、人権的な視点で教育が行われているのか疑問に感じる。また、教育委員会や先生だけではなく、保護者や地域へどう人権意識といったものを落としていくかが重要で、そういった施策が次の段階ではないかと思う。
(委員)市民の方は課題をかかえているからいろいろ言うし、がんばるが、仕事としてやっているのではないから疲れてくる。行政の方は、仕事としてやっているのだから、もっとしっかりとやってもらいたい。もちろん、相互に補完しあうということはあっても、市民の発意とか市民との協働と言うが、仕事としてやっている者とそうでない者との違いがある。理念、思い、実態等々については市民から情報を吸い上げればいいと思うが、システムが動くことが一番重要だ。
(委員)本来、制度的には、そういった市民のさまざまな問題を吸い上げるのは議員だ。それを議論して、現場に落としていくことを決定するのが議会だ。議員が動いて条例などをつくれば、行政も動ける。今の行政が大変なのは、肝心な基の条例などがないところで、自分たちに与えられている裁量権の中だけでやろうとするところにある。
(委員)箕面市では、議員の質問がきっかけとなり、DV被害者に給付金を支給する提案が出されることになったが、こういったことが増えていくことが重要だ。そういったことを吸い上げられる議員を増やさないといけないと思う。議員に言っていくということが普通だという感覚を持つべきだ。
(委員)箕面市では、定住外国人に投票権を与えるという条例案を出したことがあるが、議会で認められなかった。
[注: 市議会において「定住外国人に対する地方選挙への参政権など、人権保障の確立に関する要望決議」(平成6年)がされたが、その後の「外国人市民施策審議会設置条例案」(平成10年~11年)は継続審査ののち撤回。]
(会長)議論しただけで終わってしまわないよう、この審議会は、本来こういったシステムが必要だということをどんどん発信していって、その後の対応等をチェックしていく必要がある。

【案件2】箕面市人権のまち推進基本方針に基づく施策等の実施状況、課題等について
〇別紙資料(平成20年度第1回資料)について、審議会としての意見をいただきたい旨、事務局から説明
<質疑要旨>
(会長)実施状況の欄を見ると、個別にどのような対応をしたかについてはいろいろ書かれているが、方針自体が体系的でシステム的に整備しようという流れが出ているにも関わらず、総体的には主旨が浸透していないというか、理解されていないように感じる。
(委員)実施状況に、たとえば、相談を受けた人など、当事者の声が入っていなければ、何が問題かが見えてこないと思う。実施を通して出てきた問題と、具体的な対策が見えてくるような実施状況にしていく必要がある。
(会長)具体的な課題や背景が、ダイナミックな形では見えてこない。
<結論>
→これらの意見を踏まえ、今後、さらに検討をしていく。

【案件3】今後の進め方について
<説明要旨>
〇平成23年度を初年度とする次期方針の策定のため、次回審議会において諮問を行いたい。
〇来年度上半期をめどに答申をいただき、それを受け、年度内に方針を策定したい。
〇次回の審議会において諮問を行うため、専門部会を設置して検討をしていきたい。
<結論>
→専門部会において、たたき台をつくることは重要だが、各委員の意見や、それを考えるための情報交換などは、当審議会でもう少しやっていった方が、実質的な議論ができると考える。また、審議会において十分な議論ができなければ、良い答申はできない。したがって、今後の進め方については、会長、副会長、事務局で再度調整することとする。

【その他】
(委員)論を立てる際、障害者問題、同和問題といったような課題別ではなく、住宅とか環境といったように政策別でやっていくべきだ。
(会長)そのことも含めて、今後調整していきたい。

以上

(注)前回議事録の注2を参照。

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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