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更新日:2016年11月30日

平成21年度第1回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成21年4月7日(火曜日)午後6時30分から8時25分
場所:箕面市役所本館3階委員会室
出席者:山本委員、松本委員、裵委員、森本委員、河野委員、蒲委員、井上委員、左委員、窪委員 (1名欠席)
事務局:人権文化部・浅井部長、永田専任理事、中井次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、桂木萱野中央人権文化センター館長、柳川桜ヶ丘人権文化センター館長、林担当主査、寺島担当主査、辰巳、森田
傍聴者:なし

1.挨拶 (事務局)

2.委員及び事務局自己紹介
〇箕面市人権協会北芝地域協議会選出の蒲委員について、4月1日付けで、人権文化センターに異動となったことから、当審議会委員として適当でないため、今回までとし、同会から新たな委員を選出いただくこととする旨、事務局から報告。

3.平成20年度第1回箕面市人権施策審議会議事録(案)について
〇別紙議事録案のとおり了承された。

4.案件
【案件1】委員の意見交流
1.在日韓国・朝鮮人の立場から
本名通学がほとんどおらず相互に知り合えないという教育現場での課題のほか、普通にありのままの姿を受け入れてもらいたい、という希望が語られた。

2.重度障害者の親の立場から
障害者が成人であるにもかかわらず、ヘルパーが子ども扱いするため、ヘルパー所属の法人に申し入れたが改善されない、こういうところでも人権教育が必要ではないか、との意見があった。

3.被差別部落の立場から
職場研修で同和教育は受けたが部落問題がわからないという答えが60%、部落の人との結婚でのもめ事を知っているという答えが50%を超えた。一定の認識はあるが、自分が直面したときの指針を持たない人が多いのでは。市民意識調査と同様、市職員の意識もききたい、との意見があった。

4.障害者運動の立場から
労働者が能力主義で競い合い、マイノリティ(注1)がいるのに「労働者」と一括りにすることが問題だとの指摘があった。人権というのは一人ひとりの生き方を根底から支えるもので、様々な社会的属性を持つ人がつながること。つながりにくい人たちをつないでいくことが大事だ、との意見があった。

5.精神障害者の立場から
恋愛、結婚、出産、育児について、家族や医師を含めて様々な偏見があり、ヘルパーの必要性も理解されておらず、人間として見られていない、との意見があった。

6.在日のオールドカマーの立場から(注2)
ニューカマーの子どもたちに、自分たちのたどってきた歴史をつなぎたい。保護者の多様化が進み、先生は保護者との関係にとらわれて学校現場は大変だ。人権教育はキーポイントで、帰化した場合のように声を出せない子どもたちを、教師や私たちがどう気遣うかが課題だ、との意見があった。

7.国際人権法、国際人権論を教える立場から
あなたが不幸だから私が幸せと考える「切る幸せ」ではなく、あなたが幸せだから私も幸せと考える「結ぶ幸せ」を求め、さらにどう法律や行政の制度に結び付けるかが問題。日本では、被差別の人たちが生活改善を訴えると、わがままを言っているという反発があり、日本では差別禁止法すらない。当事者が一生懸命訴えたので、部落問題、障害者問題と、課題別に行政は対応してきた。
自分たちがこの社会をつくっているという実感があれば、差別がいけないという前に、皆で一緒に社会をつくるんだから差別があってはならないと、論理がひっくり返る。このように私にとって人権とは、差別をなくそうではなく、共に社会を建設していこうという考え方だ。
今の社会で一番悲しいのは、被害者とか被差別者と言われる人たちが自己表現する手段や能力を失っていること。若い人はすぐにキレると言うが、それは自分の考えを他人に伝える教育、論理的に話す訓練を受けていないからだ。人権教育は、共生社会を建設するための制度づくりであると同時に、個人個人の人間存在をありのまま認め、自分の生き方、自分の意思を表現できる能力を養うことだと思っている、との意見が述べられた。

8.会長から
大阪市内で生まれ育ち、小さい頃から在日の人や障害者の話などいろいろな関わりがあった。同和対策審議会答申が出た頃、部落問題の講義が始まる中で大学生活を送った。卒業してからは、日立就職差別闘争のグループと知り合い、いろいろな問題を勉強してきた。
その中で、行政が何をすればよいか、市民はどうすればよいか、役割分担がどうで、責任をどう取り合うのかということが、人間生活の中で大切だと気がついた。神戸の地震のあった頃から地域活動、PTAなどに入っていった。
いま私の住む市で人権啓発推進協議会の会長をしている。まず、人権協を改革するため、規約改正などをした。イベントもよいが、内実を固めることを考えた。今までろくすっぽ議論できていなかったが、少しできるようになってきた。地域活動をしながら、いろいろな課題を点から面につないでゆく。市民が自分たちのまちづくりをすることで、そこから差別の問題を改めて考える、そんな回路をつくりたい、との意見が述べられた。

9.副会長から
私は役所の広報担当で差別問題の啓発事業に携わってきた。イタリアの友人に部落問題を話したら、同じ社会の人間が権利を奪われているのは、当然みんなで考えねばならないという。しかし、広報で私がその記事を書くと、一日中電話で「いつまで同和対策事業をするのだ」と言われ、その対応に追われた。
人権とは、憲法13条の「個人の自由、生存、幸福追求の権利」だが、大方の市民は人権とは差別のことだと考えており、自分とは関係ないと思っている。憲法はすべての人間が無条件に個人として幸せになることを保障しているが、まずそういう認識が国民にない。自分という人間存在がいろんな市民的権利や自由によって成り立つという自覚がないため、差別問題を自分のこととして受け止められない。
行政の目的は憲法の理念を地域で実現すること。具体的には生存権、教育権、裁判を受ける権利などで、役所のすべてのセクションが何らかの市民的権利と関わっている。同和対策審議会答申にあるが、それが侵害されたり未保障の状態が差別だ。
まちづくりの企画は、すべての人の幸せのためなので人権はその根幹だが、総合計画があって、人権のまちづくり計画があるという妙なことが起こっている。歴史的に同和対策担当が総合調整してきたため、一般部局は人権とは関係ないというスタンスが続いている。自治体行政=人権行政ということは、箕面市の基本方針にも反映されているが、市役所で浸透しているかどうかはわからないので、ぜひ市長を先頭にがんばっていただきたい、との意見が述べられた。

<質疑要旨>
1.「普通」「当たり前」ということば
*「普通に」「当たり前に」とよく言われるが、その「普通」が怪しいと思う。普通とか当たり前には、必ず許容のラインがある。人権とは「普通」を変えてゆくことではないか。
*日本人なら当たり前でも、在日には当たり前でないことがある。子どもが小学生になるとき、市立小学校に入るという意思表示が郵送できなかった。日本人は郵送で済むが、市役所に出向かなくてはならなかった(その後の話し合いの結果、翌年から郵送できるようになった)。
*日本人でも障害があれば、就学猶予しますか、免除しますか、養護学校へ行きますかときかれる。私が普通や当たり前が怪しいと言ったのは、怒ったり泣いたりしないのが普通だと皆思っているが、社会生活では怒ったり、泣いたり、異議申立てをしなければならない。そのわずらわしさを乗り越えないと、自分が生きている証が見えてこない。行政がちゃんとやってくれたら楽ではあるが、官に依存する構造だ。自分たちががんばってつくれば、自分を証明することにつながる。人権というのはバトルを起こす、だからある意味でつながりやすい。

2.学校教育について
*現場の先生に元気がない。決められたことを教えるよう上から言われ、それに追いまくられている。そんな中、自分で表現できない子ども、ルーツを知られたくない子どもたちを、どう大人が拾い上げるか。聴く力も年々低下し、人が話すことを聴いて何かを考えるという習性が薄れている。
*私の知る音楽家は、いかに世間に迎合するか、自分を出さないか、序列的な先輩や先生との関係の中で自分を閉じるか、そんな技術ばかり学んできている。日本の音楽家が世界で活躍できないのは、個人として自立できていないからだ。世界の音楽家から見ると、演奏に自分が出ないから全然おもしろくないと言う。先生の言われたとおりしか演奏しないし、何がしたいかときいても、これがしたいと言えない。おそらく小さいときから塾に行って、時間管理をしているからだろう。宮崎駿が言うとおり、「囲われ、守られ、遠ざけられて、生きることが薄ぼんやりにしか感じられない日常の中で、子どもたちはひ弱な自我を肥大化させるしかない」。自我をもつの「human_rights」だが、そういう教育を受けていない。
*先生自身、自ら手を挙げようとしない。
*人権教育に答えはないから、これは悪いとかは教えない、と先生に言われた。
*私たちは、目立つといじめられる文化の中にいる。
*思ったことを口にするのは当たり前なのに、集団の中で自分を出すことを訓練されていない。先生方の交流の機会も少なく、先生どうし教え合うこともないようだ。先生と学生、学生どうしの関係も薄くなり、職場の先輩・後輩でもそうだ。

3.日本と諸外国のちがい
いま日本では毎年3万人が自殺している。いじめで不登校になる子ども、派遣切れの労働者、学校の先生でもストレスで心の病気の人たちがたくさんいる。いま世界中で若い人たちがデモをして自己主張しているのに、日本だけが誰もおかしいと言えない。
小学校低学年までは、質問したら「はい、はい」と手を挙げる。それが高学年になるとなくなる。自由に発言しなさいと言いながら、先生の期待する答えでないと無視されたり心を傷つけられ、子どもたちは口を閉ざしていく。これは根が深く、戦後60年かけて行われてきたことだ。これはやはり学校で取り戻すべきだと思うが、私たちが提案しても反応がない。ここでは私たちの提案をどれだけ行政が使ってくれるだろうか。

4.行政文書について
*前につくった「箕面から世界へ」という提言(注「箕面市人権国際化施策推進市民検討委員会提言」平成7年9月)がよくできているので、職員に徹底してほしい。新しいものを次々つくる必要はない。つくったら終わりというのはやめてほしい。
*行政が書いたり決めたことを誠実に行うのは大変だと思う。市民運動や行政の伝統から、人権に関して箕面市は先進的にやってきたので、行政にはがんばってほしいと思う。

→以上の意見を受け、正副会長・事務局で相談し、今後の作業についてたたき台をつくる。言い残したことは、次の機会でも、別に伝えていただいてもよい。

【案件2】市民アンケート検討会への委員の選出について
〇事務局から説明
<質疑要旨>
〇会長が立候補または推薦を呼びかけたが、特になかったため、会長から次の通り提案があった。
・前回からの継続性も考慮し、河野委員、窪委員に入っていただくこと。
・残りの1名については、正副会長と事務局に一任いただきたいこと。
→提案の通り了承された。
→その後の調整の結果、残り1名については、松本副会長が委員となることとなった。

【案件3】次回日程について
〇次回会議は、平成21年5月26日(火曜日)午後6時30分からとする。

5.その他(会長から)
〇次のステップの提案にあたって、今までこの審議会で議論してきたことや、いろいろな文書のエッセンスを引き継ぎ、発展させていくかが、今日の議論とつながる部分が多かったので、その点も整理したい。
〇議論したい項目等があれば、事務局に伝えてもらいたい。
〇今回は裵委員から資料提供があったが、他に希望されるかたがあれば、事前に私の方で内容を読ませていただくが、参考になるものについては配布したいと思うので、よろしくお願いしたい。

以上

(注1)マイノリティは直訳すれば少数派だが、ここでは特に「外国人と日本人」「障害のある人とない人」といった、社会構造を反映して不利な立場になる少数者の意味で用いる。

(注2)オールドカマーとは先の大戦の終結以前に渡日した外国人を指し、日本に住むことを余儀なくされた人々とその子孫が多く、その歴史的背景を十分理解する必要がある。これに対してニューカマーとは、近年に渡日した外国人を指すが、明確な定義はない。

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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