• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2017年10月1日

平成21年度第4回箕面市人権施策審議会議事録

日時:平成21年10月6日(火曜日)午後6時40分から8時30分

場所:箕面市役所・本館3階・委員会室

出席者:山本委員、松本委員、裵委員、中嶋委員、河野委員、池谷委員、左委員、窪委員(2名欠席)

事務局:人権文化部・永田専任理事、中井次長(兼人権国際課長)、片瀬男女協働参画課長、

桂木萱野中央人権文化センター館長、柳川桜ヶ丘人権文化センター館長、林担当主査、寺島担当主査

傍聴者:無し

1.開会(山本会長挨拶)略

2.平成21年度第3回箕面市人権施策審議会議事録(案)の確認について

別紙議事録案のとおり了承された。

3.議事

【案件1】人権施策、行政をめぐる諸課題について、及び【案件2】フリートーク

〇答申をつくるに当たって、それが生かされるのか担保がほしい。反映されないのではないか、という不安がある。

〇今も差別が中心的課題ではあるが、格差社会・雇用不安で問題が拡散している。そういう意味では、審議会のニーズが高まっているとも言える。

〇相談体制の見直しだが、しんどい人が容易にアクセスでき、丹念なフォローとフィードバックのある実効性あるしくみが必要だ。

〇教育現場に関する要望をよく聞く。同化政策ではなく民族教育を保障し、自尊感情を育てる教育が必要だ。また、オールドカマーとニューカマーをつなぐ場がほしい。

〇被差別部落に関わる土地差別・結婚差別が身近で起こっている。差別に直面したことのない若者はどう対処したらよいかわからない。こういう差別への対応力を学校でどう身につけるか。部落だけでなく貧困が子ども間の格差として表れている。地域でどうシステムをつくるか模索している。

〇ていねいに制度をつくるほど不足面も出てくる。一定整備された段階では、要求の新しい基準が必要だ。

〇障害者の要求も多様化して、成長の道筋が見えなかったり、雇用が伸びないという事情もある。

〇障害者運動でもラベリングが多くて混乱した経過がある。在日については母語教育があればよいが、英語圏に統一されつつある。システムをつくると新しいものが必ず漏れる。

〇住宅をつくれなど、明確な課題は言語化しやすいから、行政が先にやってしまう。また、利権絡みで制度化される事例もある。なぜ差別がいけないか、という実質的教育が必要。

〇今は学校で近現代史を教えないし、憲法前文も学ばない。だから自己表現できない。

〇日本では人権論が差別論に追いついていない。欧州では権利とは正しいこと、モラルとか自由とつなげて考えるが、日本では利害損得とつなげて考える。制度が先行して原理が理解されていない。これらが世間というか、すべての集団・共同体に構造化されている。行政に期待せず市民をエンパワーするしかない。

〇行政職員の人権意識はどうなのか知りたい。啓発する側だが市民と職員のレベルは変わらないのでは。特に若手職員がどんな意識なのか危機感がある。

〇かつての解放運動はカネに支配されていた。いまは満たされていて、まちづくり運動はぼんやりしてインパクトがない。

〇学校でも人権などの総合学習よりも学力保障を、という流れだ。

〇外国人登録の手続きで翻訳サービスがないのは納得できない。在日の歴史を考えるとフォローすべきだ。

〇人権行政の特別視が問題。同和対策特別措置法も「特別」でなく「緊急」とすべきだった。人権文化部の位置づけも、並列で一つの部局というのがおかしい。

〇各種相談窓口からの情報が入ってこないのでは、抽象的議論しかできない。当事者の話を取り上げるべきだ。

〇ケータイ・ネット社会なので公共性についての教育も必要だ。

 

→次回は、諮問の骨子を事務局から提示してもらい、行政側の意向をきく。

【案件3】その他

(1)市民人権意識調査の実施状況について

審議会の皆さんからもご意見いただきありがとうございました。前回よりは回収率は若干上がって約46%であった。詳細な分析結果は年度末になるが、次回の審議会では結果の概要を紹介する。

(2)次回日程等

次回は、平成21年12月10日(木曜日)午後6時30分から委員会室にて。

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?