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更新日:2017年10月1日

平成16年度第3回箕面市人権施策審議会議事録

日時 平成16年(2004年)9月23日(木曜日)午後6時~午後8時
場所 箕面市立市民会館1階大会議室
出席者 会長他委員9名

事務局(人権推進課)

1.開会

2.会長あいさつ

3.案件

 【案件1】前回の会議録の確認について

  平成16年度第2回審議会の会議録の確認、修正等の有無の説明(課長)

  →特段の質問、異議なく了承。

 【案件2】箕面市人権行政基本方針の策定について

   資料NO2【箕面市人権施策基本方針の評価】の説明(担当主査)

   資料NO3【箕面市人権施策基本方針の構成検討におけるたたき台】の説明(課長補佐)

  →審議とともに、意見交換を行った。(要点は下記のとおり)
提案した今日の資料を踏まえ、さらに補足すべき点や修正事項の意見がある場合は、10月8日
金曜日までに人権推進課まで提出いただくこととなった。

   最初に、資料NO2に関する説明(担当主査)、質疑応答

(委員)
 人権擁護委員制度について、現状の相談体制を見直す予定はあるのか。
 人権教育を行うにあたって教育委員会は、管轄する小中学校とどのように連携するつもりなのか。
 人権問題発生時における、地域との協力体制について、どのようにしていくつもりか。

(課長)
 人権擁護委員制度は、いろいろな相談機関がある中でのネットワーク機能の一つと認識している。
国(法務省)では、同委員制度の関与のあり方を見直そうとしているようだ。
 学校における人権教育は、各課が連携をとりつつも教育委員会に任されている。学校教育で何ができて、方針の中でどう書き込んでいくかは、さらに検討していきたい。
 地域との協力体制については、個別事案の内容によって様々な対応パターンが考えられる。パオみのおの反省も含め、方針の中に盛り込んでいきたい。

(学校教育課長)
 学校との連携を主な業務としているので、連携については日々、頑張っている。パオみのおの件については、結果として対応が不十分であったと認識している。

(委員)
 箕面市の小中学校では、まちづくり理念条例だとか、人権に関する条例や憲章について、教えるように指導しているのか。また、現在そうした教育をしているのか。

(学校教育課長)
 教育委員会からはそうしたことを必ずカリキュラムに盛り込むようにという言い方はしていない。人権教育の計画については学校ごとでやられている。

(会長)
 各学校でいろいろな状況判断をして、例えば地域の人権に関わる問題や人権教育のカリキュラムを、それぞれの学校の判断で、取り上げようと思えば取り上げることもできるし、そういうプランがでなかったら、そうではないという理解でいいんでしょうか。

(学校教育課長)
 そのとおりだ。教育委員会から人権教育の年間計画を作るに当たって、こういうことに留意して作っていただきたいというのを何も言っていないわけではない。もちろん、地域の課題やその地域の子どもの独自の課題というものを教材にしてカリキュラムを作ることは積極的にやっていただきたいと指導している。

 次に、資料NO3に関する説明(課長補佐)、質疑応答

(委員)
 P5の「女性、子ども、・・・インターネットなど」とあるところに「職業からくる差別」という文言を入れてほしい。

(委員)
 資料をみていて、全体として自省の念が足りないと思う。
 人権や福祉というものがこれからのまちづくりの基本的な理念だということをもっと高らかにうたっていくべきではないか。
 「人権行政推進本部会議」は全然、機能していない。きちっと機能するように議論をし、体制作りをしていくべきだ。
 箕面で起こった典型的な差別事例を掲載するべきではないか。
 職員組合も行政の中で大きな役割を担っていると思うので、言及すべきだ。
 学校教育上においては、相当具体的な記述が必要ではないか。つまり子どもたちにもわかりやすくしておく必要がある。

(委員)
 私の経験から言って、人権の基礎は学校教育にあると思う。また私の時はそうではなかったですが、小さいときから生きた教材を使っていたら、自分も考え方が違っていたのではないかと思う。
 小中学校の時に、障害者の方と交流させるなどして、どれだけ人権という問題に触れさせるかが大事だと思う。

(委員)
 自分の子どもが障害児のいるクラスになったことがあるが、その時の経験で子どもは頭で考えて行動するのではなく、自然に行動することができいい経験になったようだ。言葉でいうより何よりの財産になった。また子どもは、仲間意識が強く、親の方がとまどう。

(委員)
 同じ年代ごとでの教育も大事ですが、それを超えた教育も大事である。
 職業差別のような、現在起きている身近な問題も教育の中に入れて学ぶことの方が何よりも大事だと思う。できあがった難しい内容の冊子を渡されてもわからないと思う。

(会長)
 解放教育、障害児教育は進んできたが、未だ不十分なところはある。

(委員)
 人権侵害の一例について、例えば同性愛者が漏れているように思う。
 人権侵害は障害者は言うに及ばず、健常者もされうるので、このように羅列するのはナンセンスのような気がする。
 市の職員は、私たちよりもいろいろなマイノリティの人と出会うことも 多いし、情報量も多く持っていると思う。そこでどういうふうに解決していくのかという大きい視点というのを盛り込んでもらえたらと思う。

(会長)
 新しい人権上の課題が広がっているのは、確かである。どういう方向で人権をめぐる問題をとらえるかはポイントを押さえて、整理していく必要がある。

(委員)
 マイノリティの定義を箕面市的に考えていったら、救済(権利主体)の対象になっていくと思う。

(委員)
 この基本方針について、市の職員が、書いてあることには反応するが、書いてないことには反応しないということがあるとすれば、その点が心配である。職員の人権意識をどう高めていくのか、その点があまり表現されていないのではないか。
 この全体の基本方針と個別の計画との関係は、今後どのように整理するのか。

(課長)
 行政は縦割り主義になりがちで、書いてないことは自分の課の仕事ではないという意識がある。そうではなく、書いてないことこそ、新たな課題として、取り組んでいくという意識が必要かと思う。
 個別計画との関係でいうと、現実にはもうすでにスタートしているのもあるので、基本方針ができた段階ではもう一度、行政内部での意思統一をするという押さえ方は必要だと認識している。

(委員)
 二中であった事例として、自分の子がいじめにあって悩んでいた父親が、学校と関わりたいと思って立ち上げた「おやじの会」というグループがある。従来からのありきたりの方法以外で人権問題に取り組んだ事例として、報告しておきたいと思う。

(委員)
 資料NO2の評価の中で、未進捗の問題があるということですが、当然ここで出てきた課題は、人権行政基本方針にも反映されないといけない課題かと思うが、必ずしも基本方針の中で整合しているとは思えない。その点の関連性はどうなのか。また先ほどもありましたが、総合計画を変えてしまわないといけないとか、そんなことを思いますが、そのあたりの考えはどうか。

(課長)
 評価で出てきた課題については、新しい方針の中で盛り込んでいくというスタンスではあります。ただ、細かいところで移し切れてないという部分はもう一度、精査させていただこうかと思う。
 総合計画との関係をいうと、もうすでに運用されており、その構成や枠組みを変えるというのはまだ庁内的な議論もできていないため、基本方針の中で書ききれるかどうか、今この段階ではいいきれない。
 行政の基本が人権であるということや本部会議が機能していないということ、縦割りの弊害とか、そういうことを盛り込んでいくような方針にできるかどうか、このあたりの整理はもちろんしていきたいと思う。ただ、総合計画の新たな読み替えといったところまで踏み込めるかどうかは、難しいと思う。

(委員)
 本来市政を打ち出して理念を形作っていくのは議会です。私たちはおかしなことをやっていて、本当は市の議会がやらなければならないことを、私たちがやっているというようなことではないか。一番大切なことは、こういった大事な理念を私たちがやらないといけないのかなと思う。様々な示唆を与えるということこそ、人権施策審議会の委員に要請されているのかなと思う。

(課長)
 市長の補助機関として、新たに市長のやるべき施策について、そういった理念等も含めて議論していただいて提案し、市民に真否を問うというスタイルできています。そういった意味でこの審議会で議論いただいて、できるだけその意見を反映した形で進めさせていただいているということでご理解いただきたいと思う。

(委員)
 職員と市民が集まって協働して作るという、そのために理念が必要だというのは理解できます。

(委員)
 いわゆる理念というかキャッチフレーズをだしてあげるのがわれわれの役目ではないかと思っています。例えば一例で「私がつくるまち箕面」というのを掲げてはどうか。要は市民がイメージできるものを打ち出してはどうかと思う。
 具体的にはどうすればこのような理念が広がるのかというと、私が考えたのは2つありまして、一つは子ども市議会を作る、二つめは市庁内見学会(小中学生や人権団体)を開催するということです。こういうことができれば、コミュニケーションも図れて、市民の中で何が人権かというイメージが広がって、フィードバックができやすいのではないかと思う。
 人権とはこういうものですという、出来上がったものを提案するのではなくて、一緒に作っていくためのプロセスを提示してあげるのがいいと思う。

(委員)
 今おっしゃられたような権利教育の手法は、たくさんあると思う。行政と市民が対話しようとすると、前提になるのは子どもの時から自分がこの世に生まれてきたことがどういう意味かということを理念として教えないといけない。他国の人と話していると中学生ぐらいから市民権利教育をやっているようであるが、日本ではやっていない。これは非常に大きな問題だと思う。
 同対審答申から始まって、日本における教育権の保障がどういう歴史をたどったかということは被差別部落の件等いろいろあるが、例えば学校教育を受ける権利とはどういうことか、教育委員会が市民にしっかりアピールする。そのように個々の市民的権利に即して個々の部局できちっとやっていくのが立派な人権教育になっていくと思う。
 行政の各部局の責任において市民権利教育をしないといけないと思うし、その前提として学校教育の中で、きちっと市民権利教育をしていくことが必要だと思うが、国もおろそかにしている。
 行政が根本的に何をするところかということをもう一度、明記する。また、総合計画を市民的権利というカテゴリーで、もう一回見直すという庁内的論議もしていく必要があると思う。

 【案件3】その他

(会長)

 次回の開催日程等について

 →日程調整の協議後、10月25日(金曜日)午後6時からで了承

以上

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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