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更新日:2017年10月1日

平成15年度第3回箕面市人権施策審議会議事録

日時 平成16年(2004年)2月22日(日曜日)午後6時~午後7時30分
場所 箕面市立市民会館2階大会議室(1)
出席者 会長、委員8名

事務局(人権推進課、障害福祉課)

1.開会

2.会長あいさつ

3.案件

【案件1】前回の振り返りについて

・第2回審議会の会議録の確認、修正等の有無、
市ホームページへの掲載取り扱いの確認(人権推進課)

(ホームページ掲載に関しては、会議録を充分に確認するということで了承)

【案件2】精神障害者地域生活支援センター「パオみのお」移転反対問題について

・前回の振り返り(人権推進課)

・今後の進め方

【質疑応答】

(会長)

審議会の権限が許す限りで、行政に対し、どういった取り組みをすべきかを意見すべきである。ただ、この場で一度に話し合うことはできないので部会を作りたいと思う。部会で事実関係を含め調査を行い、審議会としての行政に対する報告・提言の原案を作ってもらいたい。それをもとに最終的にどのような提言をするのかを決めたいと思う。できることなら、行政関係者、当事者へのヒアリングも行いたい。日程としては3,4月を予定しており、5月に開催予定の来年度第1回審議会で意見をもらい、審議会としての市への提言を決めたい。部会は河野委員、井上委員、細谷委員の3人にお願いしたいと思う。部会長は河野委員にお願いしたい。

(各委員了承)

【案件3】箕面市民の人権に関するアンケート調査の概要について

(会長)

我々に与えられている課題というのは、人権全般にかかる問題を議論していくことにある。事務局の説明後、箕面市民の人権に関するアンケート調査に関わっておられた松本副会長、窪委員、河野委員から感想・意見をいただきたいと思う。

事務局説明

(委員)

市からの説明と重複する部分もあるが、人権に関して日頃あまり意識がされていないということが、調査結果から見えた市民の人権意識の特徴として挙げられる。既存の制度があまり機能していなかったのが原因ではないか。すなわち啓発活動などを行ってはいるが、具体的な権利救済に結びついておらず、お題目的な活動にとどまっているのではないかと考える。現実に人権侵害や差別を受けた場合の対応についても、公的機関がほとんど利用されていないという現実がある。実効的な人権救済に役立たなければ、利用されないのではないか。今後の課題として、行政も積極的になる必要があると考える。しかし、それが上からの指示であったり説教であっては良くない。現実に国が行っている人権擁護制度も法務省が当事者に対し説示、すなわち説教をするのである。このような形では現実に利用されていない。難しさは、国があまり積極的になっていない段階で、地域で何をしなければならないのかを模索しなければならないというところにある。具体的に考えてみると、相談窓口活動が挙げられる。既存の救済活動を再評価し、何ができるのかを整理する必要がある。よくある問題は、相談窓口がいくつかある中で横の連携がうまく図られておらず、各相談窓口が別々に対応しており、たらい回しにされてしまうケースである。そういったことをなくすために、相談窓口担当者が集まり、これまでの活動での不十分な点、これから何ができるのかといったことを検討し直す必要がある。   すなわち、審議会を通じて、窓口担当者、窓口利用者、審議会委員、関係の市民団体が集まってこれからの窓口活用をどうしていくかを検討する必要がある。その時の連絡役として人権文化部があり、一つの窓口で対応する、いわゆるワンストップと言われるような対応をめざしてもらいたい。最後に学校教育の位置づけである。人権に関する意識が少ない中で、人権を学んだ場所として学校の授業が一番多く挙げられていた。学校は啓発のための手段であり、これから人権意識をもった市民を育てていく場としなければならない。今回のような施設コンフリクトの問題、行政のあり方、一つ一つの差別問題に関してどのように考えていくのかについて、我々が具体的なマニュアルを作っても良いと思う。簡単なものでは漫画でも良い。学校教育における人権教育のマニュアルが必要。教師、親、関係市民団体、教育委員会、人権審議会が協働して「人権教育マニュアル」を作ってはどうか。

(委員)

人権意識調査は三度目であるが、何を調べるのかがわからなかった。行政は実施した施策に対する市民の反応、我々は我々の活動に対する市民の反応を知りたかったのであるが、いずれにせよ人の心に接近するのは非常に難しい。パオ問題にしても賛成・反対がはっきりしておればよいが、全体として見ると真ん中が一番多い。どの設問においても、両方に確たる意見があり、その真ん中が多い。長年意識調査に携わっているが、市民の意識はそれほど変わっていないように感じる。このことは学校、行政、市民団体が人権の問題に対してそれほど取り組んでこなかったことを示しているのではないか。障害者市民の働く場を作る、部落解放運動が新しいことに取り組むなどの活動があり、その結果としての人権論であった。しかし、人権の問題が前提にあって、個々にどう接近していくかというところまでは、日々の業務が忙しいこともあり、届かなかったのではないか。
2,500人に発送して回答が半分以下である。これには不満もあり、せめて50パーセントは超えてほしかった。中味もさることながら、返してくるという行為そのものが人権に対する意識といえるのではないか。明らかに人権について聞いているのであるから、大切だと思えば返してくるだろう。回答率の低さが市民の人権意識の低さを物語っている。決定的なことを言えば、行政の取り組み、それと協働している市民団体のあり方が活発でなかったことの反映だと思う。どうすべきなのかは資料に書いてあるとおりである。問題は行政自身が言ったことを実行するかどうかである。特に私は障害者問題の世界におり、行政が問題に向き合ってこなかったという事実があるし、我々自身も行政に対して働きかけていくことに手抜かりもあった。それがパオみのお移転反対という形で表れたのである。行政と市民、市民団体同士の風通しを良くするしくみが必要と考える。人権文化部を箕面市における行政施策のありとあらゆる分野に目を届かせる人権の憲兵として位置づけてもらいたい。市民団体同士、市民団体と行政とが情報交換だけでなく、日常的なところでふれあえるようにする必要がある。箕面には人権文化センターが二つある。しかし、桜ヶ丘は桜ヶ丘、萱野は萱野とある部分しか占有していない。全市的な人権センターを作る必要があるのではないか。

(委員)

従来から人権意識とは何かということを考えてきた。人権を対立概念と思ったり、人権=差別であると思ったり、自分とは関係のないことと思ったり様々な人がいる。差別がなくなるという状態は、市民一人ひとりの人権意識が高まったり深まったりした結果、価値観が変わった結果であると思う。したがって、人権意識とは何かと言うことをはっきりさせる必要があると考える。
今回の調査の場合は、特に憲法第3章の国民の権利及び義務との関連で、日常生活の差別への対応を捉えようとしている。設問もまだまだ不十分であるが、いつも市民的権利及び自由を意識して暮らしているという人は全体の10パーセントにすぎなかった。60パーセントの人はほとんど意識せずに生活している。その中で差別の問題が生起しているのである。ヨーロッパの知人に部落問題の話をすると、部落問題の経過は十分に理解してもらえなくても、市民的権利と自由とが様々な生活の場面で未確立の状態におかれたり侵害されているということについては、はっきりおかしいと言うし、行政も地域も取り組んでいかなければならないと言う。根底には市民が市民的権利の主体であるという意識がある。市民的権利をどれだけ意識しているかと言うことと設問との間にも相関関係がある。人権意識の定義付けをしていかないと、啓発も的を定めて矢を放つことができないのではないか。
パオの移転反対問題に関して、地域社会でどう生きるかを考えたときに、自分が地域で担っている責任、地域に対して自分がどのように働きかけていくかを考える必要があるのではないか。もともと人権というものは個人とは無関係なものではない。人権という思想が生まれたと同時に個人という思想も生まれている。日本では個人と人権がバラバラに観念されている。また、世間体、家意識というものも日本人の生活意識に張り付いており、行動の規範の動機になっている。人権意識を考えていくいくつかのアプローチとして、権利の主体からのアプローチ、個人の自立からのアプローチがある。特に日本人の場合150年前に近代化したといっても公的な教育に問題があると思う。ヨーロッパでは公的教育で市民権利教育をやっているが、日本では曖昧であり少ないと思う。小さい頃からそういった教育をすることは必須である。また、社会問題となってきている幼児虐待、若年者の犯罪を考えると、人権というものの中には社会性といったものが含まれる。日本の場合はパブリックというものの観念が非常に薄いと言われている。日常の世間に対しては気を遣うが、一歩外に出ると共同意識が全くなくなってしまう。今後、人権意識調査をやる場合は、実際の日常生活の中で人がどう生きているのか、その生活原理は何なのか、そこに人権、個人、パブリックといった観念がどう作用しているのかといったこと分析していく必要があると考える。

(会長)

今後の施策をつくっていく議論に活かしていきたいと思う。

(事務局)

3月の中下旬に報告書の冊子ができる。来年度の審議会の参考資料となるので、出来上がり次第、各委員に送付させていただきたい。

(会長)

人権についての意識調査は以前から様々な形で行われてきた。今回の特色としては、こういったことはしてはいけない、してもいいといったことではなく、それぞれの市民がどう権利行使するのかといったところまで切り込んでいるところが挙げられる。すなわち権利に対する考え方を調べている。これまでにないユニークなものであると思う。こういった調査は人権教育や人権啓発をどう進めていくかということと深く関連していると思う。施策についても同じである。異議、質問もあると思うし、今後の議論に反映させていきたいと思う。

【案件4】その他

人権行政基本方針策定について(事務局)

(会長)

人権行政基本方針策定について我々も議論していくことになる。以上で本日の案件は終了であるが、全体を通して意見・質問はないか。

(委員)

アンケート結果は他の課にも配られているのか。

(事務局)

冊子ができたら、人権行政推進本部会議、幹事会を通じて、関係する部長、課長に配りたいと思っている。

(委員)

人権についての理解は一般市民だけではなく行政の中でも浸透していない。本部会議で人権行政基本方針を議論していくとなるとそれがまちづくりの基本となっていかなければならないし、企画部局が出している総合計画の土台にならなければならない。したがって、人権文化部がまちづくりの中核になっていかなければならない。

(事務局)

人権の概念は単に差別問題に関わる部局だけのものではなく、あらゆる場面で人権を基本に据えた行政を進めていかなければならないという方向で進めていきたいと思っている。

(委員)

教育委員会の会議でも同じようなことをやっている。教育の機能は大きな役割を持っているので、相互に乗り入れできないのか。

(事務局)

今後の課題にしたいと思う。

(会長)

地域コミュニティをどのように創っていくかを議論するには行政の体制そのものが状況にマッチしたものでなければならない。制度がうまくいけばいいということではなく、そこに参画する人たちがどういったスタンスで取り組むかということが大切である。私の住む地元で意見を言わせてもらう場もあり、地域も問題を抱えているが、実際に議論する場がバラバラになってしまっている。それをひとまとめにするような地域の組織のあり方を考えていく必要がある。そういった組織のあり方が市民の地域での活動と大きく結びついていると思う。

 

以上

よくあるご質問

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所属課室:人権文化部人権施策課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-724-6010

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