更新日:2018年3月2日

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ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税による税の控除を受ける場合、本来であれば寄附者自身で確定申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告をせずに税の控除を受けることができます。平成27年4月から始まった制度です。

ワンストップ特例制度の概要

申請要件

次の条件のどちらにも該当する必要があります。

  • ふるさと納税による税の控除を受ける目的以外に、確定申告を行う必要がない
    (地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者)
    給与所得者のかたで医療費控除などのために確定申告を行う場合や、ふるさと納税によらない寄附を自治体に対して行った場合、または確定申告が必要な自営業者などのかたは、本特例制度の対象となりません。
  • 年間(1月から12月)にふるさと納税をする自治体が、5団体以下の予定である
    (地方税法附則第7条第1項(第9項)に規定する要件に該当するかた)
    本特例制度の申請後でも、6団体以上にふるさと納税をした場合は、その年の全てのふるさと納税について、本特例制度の適用を受けられなくなりますのでご注意ください。この場合、税の控除を受けるには確定申告の手続きが必要となります。

申請手続

ワンストップ特例申請書に記入、押印のうえ、以下の必要書類を添えて提出してください。

申請時の必要書類について(アまたはイのいずれか)

(ア)個人番号カードの写し

(イ)通知カードの写しと、以下の本人確認書類の写し

本人確認書類(aまたはbのいずれか)

(a)運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、療育手帳、在留カードなどのうち、いずれか1点

(b)健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書などのうち、いずれか2点

申請書を受け取る方法

寄附の申し出時期によって、申請書の受け取り方法などは以下のとおりとなります。

1月1日から10月31日の間に寄附の申し出があった場合

寄附金の入金確認後、寄附者のご自宅などへ本特例制度の申請書を送付します。

11月1日から12月27日の間に寄附の申し出があった場合

「寄附金申込書」の受理、またはインターネットでの寄附申込のいずれかの事実確認をもって、寄附者のご自宅などへ本特例制度の申請書を送付します。

12月28日から12月31日の間に寄附の申し出があった場合

寄附者ご自身で、以下のリンク先から申請書を印刷してください。

提出方法

郵送、または持参により、箕面市役所地域創造部箕面営業室へ提出してください。

提出期限

箕面市へ寄附を行った年の翌年の1月10日必着

郵送・提出先

箕面市役所 地域創造部 箕面営業室

〒562-0003

大阪府箕面市西小路4-6-1

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:地域創造部箕面営業室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6905

ファックス番号:072-722-7655

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