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更新日:2009年11月10日

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(報道資料)コンビニエンスストアでふるさと寄附金の納付ができるよう構造改革特区を提案

平成21年11月10日(火曜日)

 

現在の法律では、ふるさと寄附金に関する収納を私人に委託できないことになっています。そこで箕面市は、寄附者の利便性の向上及びまちづくりの推進を図るために、ふるさと寄附金に関する収納業務を私人(コンビニエンスストア)に対して委託できるよう、国に対して特区申請を11月9日(月曜日)に行いました

申請の背景

箕面市は、本年4月から箕面市ふるさと寄附金『みんなの箕面の緑の寄附金』を開始し、寄附者からいただいた寄附を保健福祉の充実や自然保護、子ども育成等に役立てています。

現在用意している寄附の方法

  1. クレジットカード払い
  2. 金融機関窓口払い(市所定の納付書による支払い)
  3. ATMによる振込
  4. 現金書留
  5. 現金持込

→上記5つに加え、他の寄附の方法を追加できないか検討。

しかしながら、軽自動車税や水道料金等は、地方自治法上民間企業等私人への収納委託が認められているにもかかわらず、「寄附金」である「ふるさと納税」については、現在の法制度の中では認められていないことがわかりました。(根拠法令等は、下記【参考資料】を参照)

申請の内容

そこで箕面市は、現行の法制度の改善を求めるべく、ふるさと寄附金についても私人(コンビニエンスストア)に委託することができるよう、国に対して構造改革特区を提案しました。
提案が認められれば、市民生活に身近に存在する「コンビニエンスストア」でもふるさと寄附金の納付ができるようになります。

申請の狙い

市民生活の中で最も身近な存在の1つであるコンビニエンスストアを活用することで、

  1. 寄附方法の選択肢が増え、寄附者のお住まいの近くにあるコンビニエンスストアから寄附することが可能
  2. 24時間365日店舗展開しているコンビニエンスストアが多いため、いつでも寄附をすることが可能

となり、寄附者の利便性が向上。寄附の件数が増え、箕面市の更なるまちづくりの推進につながるものと考えています。

参考資料

ふるさと寄附金のコンビニ収納における課題について

◎課題コンビニ収納が可能となる根拠条文が不在

ハードルとなっている法令条文

地方自治法第243条

地方自治法施行令第158条第1項

 

原則…歳入の収入の権限は、原則として私人に委託することはできない。

【地方自治法第243条】
(私人の公金取扱いの制限)

第二百四十三条普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合※を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

※【地方自治法施行令第158条第1項】
第百五十八条次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便 益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

一.使用料
二.手数料
三.賃貸料
四.物品売払代金
五.貸付金の元利償還金

上記の5つしか列記されておらず、「寄附金」の項目が明記されていない

報道資料PDF版(PDF:247KB)

 

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所属課室:地域創造部箕面営業室 

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内線:3209

電話番号:072-724-6905

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