• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

箕面市 > くらし > 教育 > 教育制度 > 箕面市通学区域審議会 > 箕面市通園通学区域審議会答申[平成22年10月]

ここから本文です。

更新日:2017年10月4日

箕面市通園通学区域審議会答申[平成22年10月]

平成22年(2010年)10月12日


箕面市教育委員会
委員長 小川 修一様

箕面市通園通学区域審議会
会長 仲野 公


箕面市通園通学区域の設定等について(答申)

 

今年度の箕面市通園通学区域審議会(以下「審議会」という。)は、平成23年4月、彩都地区に小中一貫校が開校すること、平成22年度末にとどろみ幼稚園が廃園となること、また前回(平成19年度)の審議会からの継続課題などから、通園通学区域を検討する必要があるため、平成22年(2010年)6月14日付け箕教政第61号により箕面市教育委員会から、「(仮称)彩都地区小中一貫校の通学区域について」「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について」「その他の小学校及び中学校の通学区域について」の3つの事項について諮問を受け、10月12日までの間に5回の審議会を開催した。
審議会では、各通園通学区域について、これまでの審議会での基本的な考え方をもとに様々な観点・角度から検討を行い、実際に通学区域に係る現場の視察も行った上で、慎重に審議を重ねた結果、ここに結論を得たので、箕面市通園通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、別添のとおり答申する。
子どもや学校をとりまく教育環境は社会状況の変化に伴い常に変化している。本市においても、新たな市街地の開発や鉄道の延伸などの整備が進んでおり、大幅な人口の増加など、まちの様相そのものが大きく変化していくことが予想されている。まちの将来像を展望しつつ、今後とも、子どもたちにより良好な教育環境が確保されるよう努められたい。

箕面市通園通学区域審議会答申

1 審議会での基本的な考え方

今回の審議に当たっては、まず前回(平成19年度)及び前々回(平成14~15年度)の審議会で基本とされた次の2つの基本的な考え方が、本市の通園通学区域を検討する上で、現在においても重要であることを確認して審議を行ってきた。

基本的な考え方1「子どもの教育環境を最善のものにする」

【視点】

  • 当該通園通学区域の位置関係

通園通学区域の境界線がいびつなため、子ども同士の教育・生活に影響を及ぼされないか。

  • 通学路の安全性

交通量の多い道路を横断するような通学路になるなどの危険性がないか。

  • 通学距離

通学距離や高低差が子どもたちの通学に過重な負担にならないか。

  • 学校の適正規模の維持

開発等による地域の人口動向による児童・生徒数の推移から、適正な学校規模を維持することができるか。

基本的な考え方2「地域コミュニティ機能の円滑な推進」

【視点】

  • こども会活動への影響

通園通学区域の変更によって単位こども会が成立しなくなるなどの影響がないか。

  • 青少年を守る会、民生委員・児童委員、地区福祉会等の活動への影響

通学区域の変更によって、小学校単位で活動している各地域団体への影響がないか。

  • 自治会等地域の大人たちへの影響

通園通学区域の変更によって、既にできている地域住民のつながりを崩したりすることがないか。

2 審議会における審議経過

今回の審議会は、次の3つの事項を諮問された。
・諮問事項1「(仮称)彩都地区小中一貫校の通学区域について」
・諮問事項2「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について」
・諮問事項3「その他の小学校及び中学校の通学区域について」
これらの事項について、6月14日から10月12日までの間、5回に亘り審議会を開催して、前記の基本的な考え方に基づき、様々な観点・角度から審議を行った。特に諮問事項1に関しては、実際に通学区域に係る現場を視察し、確認しながら検討を進めてきた。
また、「彩都地区の小中一貫校の通学区域について」(諮問事項1)と「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について」(諮問事項2)については、次年度の募集等に影響するため、箕面市教育委員会(以下「市教委」という。)からの要請に基づき、先行して審議することとし、7月26日に開催した第3回の審議会で意見を取りまとめ、第一次答申を行った。
第4回及び第5回の審議会では、残る「その他の小学校及び中学校の通学区域について」(諮問事項3)を審議した。


3 諮問事項1「(仮称)彩都地区小中一貫校の通学区域について」詳細は第一次答申を参照

1 通学区域の検討

平成23年4月に開校する、(仮称)彩都地区小中一貫校(以下「彩都一貫校」という。)については、新たに通学区域を設定する必要があり、これまでの基本的な考え方を踏襲した上で検討した。検討に当たっては、子どもたちの通学の安全性や利便性とともに、地域コミュニティ醸成の観点から、自治会をはじめとする地域団体の構成など、個々の地域の特性を踏まえつつ、住宅地をそれぞれのまとまりとしてとらえ、その中心部から、新設の彩都一貫校と、既存の豊川北小学校・第六中学校までの通学距離・高低差等も考慮して、それぞれの通学区域を決定した。

2 特認校制度の導入について

また、一定の条件のもと、他の通学区域からの通学を認める特認校制度については、本市で初めての小中一貫校である「とどろみの森学園」で導入されており、特色ある小中一貫校として同様に導入することも検討したが、彩都地区は止々呂美地区とは開発の状況が異なり、開校後短期間で児童・生徒が急増することが予想され、校舎のキャパシティの面から、地域外の児童・生徒を受け入れることは困難であるため、導入は行うべきではないという結論となった。

3 答申内容

(1)立会山エリア(彩都粟生南四丁目~七丁目、彩都粟生北一丁目~七丁目)の通学区域は、彩都一貫校とする。

(2)川合エリア(彩都粟生南一丁目~三丁目)のうち彩都粟生南一丁目1番~17番及び彩都粟生南二丁目((2)-1)の通学区域は、豊川北小学校・第六中学校とする。また、彩都粟生南一丁目18番及び彩都粟生南三丁目((2)-2)の通学区域は、彩都一貫校とする。

(3)粟生間谷(川合)地区(粟生間谷東三丁目)の通学区域は、 豊川北小学校・第六中学校とする。

(4)間谷住宅地区(粟生間谷東六丁目~七丁目)の通学区域は、従前どおり豊川北小学校・第六中学校とする。

<留意事項>
通学区域のうち、彩都粟生南三丁目から彩都一貫校への通学路は一部公園内の道路となり、安全面について懸念されるため、事務局を通して、開発者であるUR都市機構に対して防犯上の安全確保に万全を期すように要望していくこと、及び開校後は公園を所管する茨木市と連携して通学の安全確保に努めることとした。

4 諮問事項2「箕面市立幼稚園の通園区域の変更について…詳細は第一次答申を参照

1 通園区域の検討

止々呂美・森町地区では、平成23年4月に認定こども園が開園することに伴い、とどろみ幼稚園が平成22年度末をもって廃園となる。また、彩都地区では、平成23年春に立会山エリアのまちびらきが行われるため、これら2地区の通園区域の検討が必要である。
私学幼稚園、保育所等の就学前児童施設が通園区域に関わりなく選択できる状況のなか、小学校区を単位とした通園区域の定めがあることが、特に通園区域の境界に居住する市民にとって、市立幼稚園を選びにくい理由のひとつともなっていると考えられ、利用者の利便性を高め、選択肢を広げる観点から、全市的な通園区域の廃止について検討した。

2 答申内容

箕面市立幼稚園の通園区域を廃止することが適当である。
ただし、小中学校との連携を引き続き行いつつ、各園の児童数が大幅に偏らないための方策を講じられたい。なお、この際、私学幼稚園との連携についても、推進できるよう働きかけられたい。
<留意事項>
通園区域を廃止した場合、これまでの小中学校との連携及び地域交流が困難になるのではないか、また何らかの要因で、各園の児童数に偏りが生じ、園の統廃合の議論が促進されるのではないかという意見があった。
これらについては、利用者が園を選択する際の参考として、利用者の居住地の通学区域及び連携校を示すこと、及び従来どおり自動車通園を禁止することで、利用者の居住地に隣接する通園区域からの通園が想定される程度で、著しい偏りは生じないと考えられることから、これらの取り組みを継続すること。

5 諮問事項 3「その他の小学校及び中学校の通学区域について」

1 前回の審議会からの継続課題等

「その他の小学校及び中学校の通学区域について」は、まず、前回、前々回の審議会において継続課題とされてきた2つの地区について審議を行った。
(1) 船場東地区(船場東一丁目~三丁目)
【現行通学区域】萱野東小学校、第四中学校

現在の課題 萱野小学校に変更した場合

萱野東小学校までの通学距離が長い。

(最も遠い船場東三丁目からは、低学年の児童が徒歩で40~45分程度を要する距離がある。)

  • 萱野小学校区に変更した方が、通学距離が短縮される。(最長距離約2.3km→1.4km)
  • 萱野小学校への通学路は交通量が多い国道171号線と新御堂筋の両方を横断しなければならず、現行よりも安全性が低くなる。
  • 平成28年度には萱野小学校の児童数は14.4%(約80人)の増となり、700人の規模となる。
  • 最近の転入者が多く、校区変更による、子ども会、青少年を守る会、民生委員・児童委員、地区福祉会活動等への影響は比較的少ない。

○地域的に勘案すべき課題

北大阪急行線延伸計画が平成30年を目標に本格的に進んでおり、今後、萱野中央地区、船場地区を中心に商業施設、定住人口の大幅な増加等、まちの状況が大きく変わる可能性がある。

(2) 東部地区(小野原東・小野原西全域、粟生新家一丁目=豊川南小学校区)
【現行通学区域】第四中学校

 

現在の課題 第六中学校に変更した場合

小野原東地区から第四中学校までの通学距離が長い。

(市内で唯一の自転車通学区域)
  • 第六中学校区に変更した場合、小野原東地区からの通学距離は短縮される。(最長距離約3.6km→2.3km)
  • 豊川南小学校の卒業生全員が第六中学校に通学すると、第四中学校の生徒数は約300人に減るとともに、第六中学校の生徒数は800人以上となり、学校規模の格差が非常に大きくなる。
  • 第六中学校は豊川北小学校、東小学校、豊川南小学校の3校、第四中学校は萱野東小学校1校で校区を形成することとなり、2小学校で1中学校区の原則が崩れる。
  • 豊川南小学校区全てを変更する場合は、地域コミュニティへの影響は比較的小さい。(豊川南小学校の卒業生を第四中学校、第六中学校に分けることは地域コミュニティの維持、小中一貫教育の推進の観点から望ましくない。)

○地域的に勘案すべき課題
小野原東地区では少子化の傾向が顕著となっている。小野原西地区では、土地区画整理事業により、3,400人の人口増を見込んでいるが、現在の傾向としては、学齢期の子どもがいる世代層の居住があまりなく、児童・生徒数においては、小野原東地区の少子化を補う程度と予測される。

2 審議経過

上記の2地区について、基本的な考え方である、「子どもの教育環境を最善のものにする」「地域コミュニティ機能の円滑な推進」に基づき、審議した経過は次のとおりである。
(1)船場東地区(船場東一丁目~三丁目)

  • 前回の審議会での議論と同様に、最大40~45分を要する萱野東小学校までの通学距離は短縮されるべきだが、萱野小学校へ変更した場合、通学路の安全性に課題がある。
  • また、平成30年を目標に、北大阪急行線の延伸計画が進められ、船場地区と萱野中央地区で大幅な人口増加等、地域に急激な変化がもたらされる可能性があり、今後その推移を十分見極める必要がある。
  • 通学区域を変更する場合は、最近に転入された住民が多く、地域コミュニティがまだ十分に形成されていない現時点で行う方が容易である。

(2)東部地区(小野原東、小野原西、粟生新家一丁目=豊川南小学校区)

  • 先に市街地整備が行われた小野原東地区は、現在少子化が進行し、地域に居住する子どもの数は減少傾向にある。
  • 最大で3.6kmある第四中学校までの通学距離は、生徒の負担が大きく、また市内で唯一実施している自転車通学の安全性の確保という観点からは、通学路を短縮・変更等できる方策を講じることが望ましい。
  • しかし、2小学校で1中学校区を形成するという考え方を基本にすると、3小学校で1中学校区となることは好ましくない。また、豊川南小学校の卒業生を2つの中学校に分散させることは、教育環境、地域コミュニティの両面から、さらに好ましくない。
  • また、豊川南小学校の卒業生全員が第六中学校に通学すると、第四中学校の生徒数は300人弱、第六中学校は800人を超えることとなり、学校規模の格差が非常に大きくなる。
  • 小野原西地区では、計画人口3,400人の新しい市街地整備が行われており、徐々に住宅供給が進み、新たな居住者が定着しつつあるが、店舗やワンルーム・マンションが多く、現時点では児童・生徒数が急激に増加する兆候は見受けられないが、今後、生活サービス施設や子育て支援などの環境整備が進められていくなかで、学齢期の子どもがいる世代層の居住が進んでいく可能性もあり、児童・生徒数の動向を見極めるには一定の時間が必要である。

3 答申内容

前回の審議会から、ほぼ3年が経過した現時点において、2点の継続課題を検討したが、現在も進行中の不確定要素が多く、具体的な解決策をもって結論を出せる状況にはないため、次のとおりの結論に至った。
(1)船場東地区の通学区域
北大阪急行線の延伸によって、萱野中央地区、船場地区の開発が進み、急激な人口増等、まちが大きく様変わりする可能性があることを勘案すると、児童・生徒数の増加見込みを含めた、まちの将来像がある程度、予測できる段階になってから検討することが望ましいため、現時点では通学区域の見直しは行うべきではない。
(2)東部地区の通学区域
自転車による第四中学校までの通学を解消し、子どもたちの安全確保を最優先に検討した場合には、2小学校で1中学校区の原則を崩し、豊川南小学校の通学区域を第六中学校へ変更することが考えられるが、小野原西地区の児童・生徒数の予測が困難であり、第六中学校の施設のキャパシティの問題が生じる。また、豊川南小学校の卒業生を分割して、その一部のみを第六中学校へ進学させるような通学区域の変更は、教育環境、地域コミュニティの両面から好ましくないため、現時点で通学区域の見直しは困難である。
ただし、児童・生徒の通学における安全性の確保は最優先されるべき課題であることから、特に小野原東地区の生徒の自転車通学については、地域から学校までの道路状況を把握し、新たに整備された市道小野原豊中線を通学路にするなど、生徒の安全がより確保されるよう配慮する必要がある。
(3)継続課題以外の通学区域
継続課題以外の通学区域については、個別の住居から見ると現在の通学区域ではない学校の方が近いという状況等があるものの、基本的な考え方に照らし合わせて考えてみると、現時点で通学区域を変更する程の必要はない。

参考資料

平成22年度箕面市通園通学区域審議会委員名簿

 

 区分 氏名 所属 備考
1号委員 齋藤史惠 箕面市立豊川北小学校長 副会長
1号委員 用澤きよみ 箕面市立かやの幼稚園長  
1号委員 森崎直幸 箕面市立第二中学校  
1号委員 佐伯 博 箕面市立第一中学校  
2号委員 古川 治 甲南大学教授  
2号委員 仲野 公 元箕面市教育委員会委員 会長
3号委員 廣瀬順亮 箕面市青少年を守る会連絡協議会  
3号委員 草野正子 箕面市民生委員児童委員協議会  
3号委員 梶山裕嗣 箕面市PTA連絡協議会  
3号委員 田島慶子 箕面市PTA連絡協議会  
3号委員 兼若和美 箕面市こども会育成協議会  
3号委員 野口博史 (社)箕面市社会福祉協議会  
4号委員 北中捷靖 公募市民  
4号委員 冨原美恵子 公募市民  
  • 1号委員…箕面市立の幼稚園、小学校及び中学校の教職員
  • 2号委員…学識経験を有するもの
  • 3号委員…市内関係団体の代表者
  • 4号委員…市民

審議経過

  1. 第1回審議会
    日時:平成22年(2010年)6月14日(月曜日)午前9時30分~11時45分
    場所:箕面市役所本館2階特別会議室
    内容:1 辞令交付
    2 教育長あいさつ
    3 委員自己紹介
    4 事務局紹介
    5 会長・副会長の選出
    6 諮問書手交
    7 審議会の役割について
    8 諮問事項について
    9 審議
    10 その他
  2. 第2回審議会
    日時:平成22年(2010年)7月1日(木曜日)午後3時30分~5時20分
    場所:箕面市役所本館3階委員会室
    内容:1 (仮称)彩都地区小中一貫校の通学区域について
    2 箕面市立幼稚園の通園区域の変更について
    3 その他
  3. 第3回審議会
    日時:平成22年(2010年)7月26日(月曜日)午後3時30分~5時25分
    場所:箕面市役所本館3階委員会室
    内容:1 箕面市通園通学区域審議会第一次答申(案)について
    2 その他
    ※審議に先立ち、午後1時30分から彩都一貫校及び周辺地域の現地確認を行った。
  4. 第4回審議会
    日時:平成22年(2010年)8月30日(月曜日)午後3時30分~5時25分
    場所:箕面市役所本館3階委員会室
    内容:1 第一次答申による通園通学区域規則改正について(報告)
    2 その他の小学校及び中学校の通学区域について
  5. 第5回審議会
    日時:平成22年(2010年)10月12日(火曜日)午後3時30分~5時00分
    場所:箕面市役所本館2階特別会議室
    内容:1 箕面市通園通学区域審議会答申(案)について
    2 その他

諮問文 

(写)

箕教政第61号
平成22年(2010年)6月14日


箕面市通園通学区域審議会
会長 仲野 公様


箕面市教育委員会

委員長 小川修一 

 
箕面市通園通学区域の設定等について(諮問)

箕面市通園通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、下記の事項について諮問します。


諮問事項1 (仮称)彩都地区小中一貫校の通学区域について

(諮問理由)
本市の彩都地区において、平成23年4月1日に(仮称)彩都地区小中一貫校が開校する予定であり、その通学区域を設定する必要があるため。


諮問事項2 箕面市立幼稚園の通園区域の変更について

(諮問理由)
箕面市立とどろみ幼稚園の廃止に伴い、箕面市内の通園区域を変更する必要があるため。

諮問事項3 その他の小学校及び中学校の通学区域について

(諮問理由)
その他の小学校及び中学校の通学区域について、児童・生徒数の推移、通学路の安全性、地域コミュニティの醸成等市内の諸情勢を踏まえ、点検・見直しを行うため。

第一次答申

第一次答申の内容はこちらから

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?