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更新日:2017年10月4日

箕面市通園通学区域審議会答申[平成19年11月]

平成19年(2007年)11月15日

箕面市教育委員会

委員長 小川修一 様

箕面市通園通学区域審議会

会長 野口克海

 

箕面市通園通学区域の指定等について(答申)

 

箕面市においては、人口急増期における児童・生徒数の増加等に伴い、小・中学校が順次新設され、それに併せて、通園通学区域審議会を設置し、学校の適正規模や通学路の安全面、地域の事情等を総合的に勘案し、通園通学区域が指定されてきた。

その後、少子化の影響等により市全体として児童・生徒数が減少傾向となるなど、通園通学区域指定当時と大きく環境が変化する中、平成14年(2002年)4月に通園通学区域審議会に諮問して、通園通学区域の適正配置等について審議された結果、「子どもの教育環境を最善のものにする」及び「地域コミュニティ機能の円滑な推進」の2点を基本的な考え方として慎重に審議が行われ、平成15年(2003年)9月に一部の区域の見直しについて答申を受け、必要な区域の見直しを実施されてきた。

今回は、平成19年(2007年)5月31日付け箕教政第59号により、「とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について」及び「その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度について」の2点について諮問され、去る11月15日までの5回に亘り、慎重に審議を重ねた結果、ここに結論を得たので、箕面市通園通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、別添のとおり答申する。

子どもや学校をとりまく教育環境はめまぐるしく変化するとともに、児童・生徒数については少子化の傾向は今後も継続すると思われるが、本市には土地区画整理事業などにより、大幅な人口増加が見込まれる地域も存在するため、これらの状況を的確に把握され、長期的な展望のもと、地域住民との連携を大切にして、良好な教育環境の確保と適切な通学区域制度の運用に努められたい。

箕面市通園通学区域審議会答申

平成19年(2007年)11月

箕面市通園通学区域審議会

目次

  1. 前回の審議会の審議経過と審議結果
    • (1)前回の審議会での審議経過
    • (2)前回の審議会での基本的な考え方
    • (3)前回の審議会の答申内容
  2. 今回の審議会での審議経過
  3. とどろみ幼稚園、止々呂美小・中学校の通園通学区域と特認校制度導入についての審議結果
    • (1)森町の通園通学区域
    • (2)止々呂美小・中学校への特認校制度導入
  4. その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度
    • (1)前回の審議会で継続課題とされた地域や旧市街地について
    • (2)彩都(国際文化公園都市)地区について
    • (3)小野原西土地区画整理地区について
    • (4)東部地区全般の校区のあり方について
    • (5)通園通学区域制度について
      • 学校選択制の流れ
      • 現行の通学区域制と学校選択制のメリット等の比較
      • 大阪府の動き
      • 本市の現状
      • 本市における通園通学区域制度のあり方

【参考資料】

  • 箕面市通園通学区域審議会委員名簿
  • 審議経過
  • 諮問文
  • 第一次答申

1 前回の審議会の審議経過と審議結果

(1)前回の審議会での審議経過

前回、平成14年度(2002年度)に設置された箕面市通園通学区域審議会(以下「審議会」という。)では、箕面市教育委員会から、平成14年(2002年)7月に「人口急増期に設定した現在の通園通学区域における飛び地等の適正化について」を諮問された。

これは、本市が昭和45年(1970年)に千里丘陵で開催された万国博覧会を契機とする宅地開発の進行等に伴う人口の加速的かつ大幅な増加に併せ、小中学校の新設やそれに伴う通園通学区域の見直しを進めてきたが、昭和57年(1982年)を境に人口の伸びも沈静化しており、その中で、飛び地や同じ団地内に境界線があるなど、いびつになっている通園通学区域があるため、市域全般にわたって、その適正化を図ろうとしたものである。

審議会では、約1年の間に6回の審議会を開催するとともに、課題となっていた地域では、公聴会や住民アンケートなどを実施して、必要な見直しを答申された。

また、平成15年(2003年)5月には「彩都(国際文化公園都市)建設に伴い、新たに開発される地域の通園通学区域の指定について」を諮問され、当時、平成16年(2004年)の一部まちびらきを目指し、宅地開発が始められつつあった彩都区域のうち、箕面市域の宿久庄、粟生岩阪、粟生間谷地域の通園通学区域について、当面の間、当該地域に隣接している小・中学校に指定するよう答申された。

 

(2)前回の審議会での基本的な考え方

前回の審議会における検討の基本的な考え方は、次の2点であり、これに基づき、課題とされた地域の通園通学区域について、地域住民や団体の意見も踏まえ、幅広く審議を進められた。

 

基本的な考え方1「子どもの教育環境を最善のものにする」

【視点】

  • 当該通園通学区域の位置関係

通園通学区域の境界線がいびつであったり、飛び地であったり、マンション棟の中央で分断されていたりして、子ども同士の近隣関係が校区の境界で仕切られているため、子どもの教育・生活に影響を及ぼされてはいないかという視点

  • 通学路の安全面

国道171号線など交通量の多い道路を横切るような通学路にならざるを得ないのかという視点

  • 通学距離

通園通学区域変更の前後で通学距離がどう変わるのか。変更をすることにより、通学の負担が子どもたちにとって増えるのか減るのかという視点

  • 学校の適正規模の維持

大阪府の示している小中学校の適正規模については、小学校12学級~24学級で、中学校については12学級~18学級とされている。

今後の児童・生徒数の推移を、住宅の建築状況と地域の人口動向を分析しながら、適正な規模を維持するという視点

  • 学校が変わることによる子どもたちへの影響

慣れ親しんだ集団を離れて、新しい学校に転入することでなじめなくて苦労しないかとか、それがきっかけで、いじめや不登校にならないかなど、新しい環境に変わるときの、子どもへの精神的な負担などの視点

 

基本的な考え方2「地域コミュニティ機能の円滑な推進」

【視点】

  • こども会活動への影響

10数人から20数人で組織されている単位こども会は、通園通学区域変更によって10名前後の子どもたちが抜けたりしてしまうと、そのことによりこども会は成立しなくなるようなケースもあり得る。また、単位こども会の中で重要な役割を担っている地域の場合、活動に対する影響がどうなのかという視点

  • 民生委員児童委員活動への影響

民生委員児童委員は、小学校区を中心に地域活動をされているが、通園通学区域の変更に伴い、委員の活動校区も変更となるとともに、担当する対象世帯・人口についての影響はどうなのかという視点

  • 地区福祉会活動への影響

地区福祉会活動は、小学校区を中心に活動しているため、例えばある校区の敬老会に参加している高齢者は毎回その小学校に行くことを楽しみにしておられ、通園通学区域が変わったからといって所属地域を変わって下さいと簡単には言えない状況にあるといった視点

  • 自治会等地域の大人たちの関係への影響

子どもたちを通してできあがった大人の関係は通園通学区域変更とともに崩れてしまうというおそれがある。通園通学区域は道路で区切られているので、向かい同士を分断し、コミュニティを形成する視点からは矛盾した割り方になっている。裏の家よりも向かいの家と交流があるわけで、家の裏で区切るという視点

 

(3)前回の審議会の答申内容

前回の審議会では、上記の基本的な考え方に立ち、多様な角度から慎重に審議を重ねられた結果、彩都区域以外の課題となった4つの地域のうち、船場東地域と船場西地域については現行どおりとし、箕面ハイツと箕面東コーポラスについては見直すべきと答申された。

そのうち、現行どおりとされた船場東地域については、指定された萱野東小学校や第四中学校への通学距離は、隣接の萱野小学校や第二中学校より遠いが、国道171号を渡る際に今宮交差点に歩道橋があることから、新御堂筋及び国道171号を渡る通学路より安全性が高いことがその主な理由であった。

また、船場西地域については、通園通学区域の位置関係はややいびつではあるが、通学路は現行の方が安全性は高いこと、及びこれまで地域においてできあがっている地域コミュニティが崩れるおそれがあることや区域変更によるこども会活動への影響が大きいと予想されることがその主な理由であった。

そして、両地域においては、マンション建設が急増しており、今後これらの状況や児童・生徒数の推計等を慎重に見極めながら、学校の適正規模の観点から、必要に応じて検討すべきものとされた。

2 今回の審議会での審議経過

今回の審議会では、平成19年(2007年)5月31日に、(1)とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域、及び(2)その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度の2点について諮問され、平成19年(2007年)11月15日までの間、5回に亘り審議会を開催して、様々な角度から慎重に審議した。

第1回目の審議会では、上記2点の諮問理由の説明を受け、それぞれの現状や課題について共通認識を持った上で、特に止々呂美地域において大阪府が土地区画整理事業により整備し、10月1日に宅地の分譲開始が予定されていた森町(水と緑の健康都市)の通園通学区域の指定と、森町に新築移転を行い、施設一体型の小中一貫校として特色のある教育を実施する止々呂美小・中学校の特認校制度導入について、先行して審議することとし、9月13日に開催した第3回目の審議会で意見をとりまとめた上で、答申案の審議をして、第一次の答申を行った。

10月26日に開催した第4回目の審議会からは、その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度について審議した。

3 とどろみ幼稚園、止々呂美小・中学校の通園通学区域と特認校制度導入についての審議結果

(1)森町の通園通学区域

止々呂美地域で新たに整備された森町中及び森町北の通園通学区域については、審議会委員及び地元において何ら異議なく、同地域のとどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校に指定することが適当と決定された。

 

(2)止々呂美小・中学校への特認校制度導入

止々呂美小・中学校を市内のどこからでも通学できる「特認校」とすることについては、本市では初めての試みであり、全国や府内他都市での取り組みを研究するとともに、直接的に影響がある止々呂美地域の住民や保護者の意向に沿った対応が必要であることから、事務局において早急に地元説明会を開催することとした。

平成19年(2007年)6月14日に開催した第1回地元説明会では、審議会への諮問理由の表現に関して、「特認校の導入を止々呂美の住民が望んでいるような説明は間違いで白紙撤回すべき」、「特認校制度についての理解が不十分で、受け入れには不安がある」、「特認校制度導入に関しては、地元説明会を重ねて一から議論をすべき」などの意見が多く出されたため、諮問書の修正を行うとともに、何度も地元説明会や保護者との話し合いを行い、各種地元団体代表による検討チームの立ち上げを依頼して、効率的な協議を進めた。

また、それと並行して、止々呂美幼小中PTAにおいて、役員が中心となり、特認校制度についての自主的な勉強会などを何度も開催していただいた結果、平成19年(2007年)8月18日に開催されたPTA臨時総会で、「新たな人間関係を構築する上での不安等がまだあるが、地域には『今の教育環境や地域の発展を考えると前向きに検討してはどうか』という意見もあり、子どもを中心に地域のことを考え、受け身ではなく保護者自らが積極的に関わり、学校と強い信頼関係を持ちながら連携していくべき」という結論に達し、大多数の賛成で平成20年(2008年)4月からの特認校制度導入を認めることの決定がなされた。

このことを受け、止々呂美地域としても、特認校制度導入を容認することの地元合意がなされたため、審議会においては、それを尊重して、今後とも止々呂美地域の住民や保護者と十分に意見調整のうえ、進めるべきであるとの意見を付して、特認校制度導入を適当とする答申を行った。

4 その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度

その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度については、第1回の審議会で、前回の審議会での審議経過や継続課題とされた地域の認識と、学校選択制など通園通学区域制度をめぐる文部科学省や全国の動向を把握した上で、特に各種団体から選出された委員においては、各団体としての考え方なども念頭に置きながら、様々な角度から審議した結果、次のとおり答申する。

 

(1)前回の審議会で継続課題とされた地域や旧市街地について

前回の審議会で継続課題とされた船場東地域と船場西地域については、マンション建設により、萱野東小学校と萱野小学校において児童数の増加傾向が続いていたが、現在ではほぼ落ち着き、今後、児童・生徒数の大幅な変化はないものと考えられる。

船場東地域から萱野東小学校までは、低学年の児童では徒歩で40~45分程度を要する距離があり、大きな負担となっているが、それ以外にも、同様に通学に相当な時間を要する地域が存在する。

また、近年は交通事故に対する安全だけでなく、不審者対策などの安全・安心が求められており、他の地域も含め、自宅からより近い学校に行けるようにすべきという考え方もある。

しかし、船場東地域は、前回の審議会で審議されたときと状況は同様で、低学年の児童がより近い萱野小学校へ通学するためには、国道171号と新御堂筋を渡ることと、国道171号を今宮交差点の歩道橋を渡って萱野東小学校へ通うことの安全性を比較した場合、地域の皆さんの「見まもり活動」の協力もあり、当面は現状のままで据え置くことが適当である。

また、本市の通園通学区域は、基本的には2つの小学校区が1つの中学校区を構成するように設定されており、今後の校区連携型小中一貫教育を推進していくためには、この構成は堅持するのが望ましい。青少年活動、福祉活動などを担う団体も小学校区を単位として活動しており、通園通学区域の見直しは、これらの活動にも大きな影響を与えることになる。

これらのことを総合的に勘案すると、現時点において、通園通学区域を見直すべき地域はないと思料される。

 

(2)彩都(国際文化公園都市)地区について

本市東部の北側の丘陵地、約163.5ヘクタールの区域で、独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」という。)が施行している彩都の土地区画整理事業は、最終的には本市域で1万1000人のまちとして、平成24年度(2012年度)に整備される予定となっており、平成16年(2004年)4月には、本市域でも一部まちびらきが行われたが、本市域の造成工事が本格化していくのはこれからで、その中心部となる大阪大学箕面キャンパス(旧大阪外国語大学)の北側に位置する立会山エリアで住宅供給がなされるのは、平成23年度(2011年度)以降の予定である。

したがって、本市においては、今後、事業施行者であるUR都市機構と学校建設の時期や規模等について協議していく予定となっており、その方向がある程度、決まった時点で、通園通学区域を検討すべきである。

 

(3)小野原西土地区画整理地区について

本市東部の南側、小野原西地区の約34.1ヘクタールの区域で、本市が事業主体となり進められている土地区画整理事業は、本年10月から一部供用開始がなされているが、関西スーパー西側等の中心部は、まだ整備途上であり、最終的には約3,400人のまちが整備される予定であるが、本格的なまちびらきはもう少し先になる。

また、この開発により、豊川南小学校の校舎のキャパシティが問題となるが、現時点での推計では、先に開発された小野原東地区の少子化傾向が非常に強く、一時は1,000人を超える児童数があったが、現在は900人を下回っており、今後もその傾向が続く見込みのため、小野原西地区から発生する児童数と合わせても、現校舎で対応できると予測される。

したがって、当該地域においては、現時点で通園通学区域の見直しは必要がないと思料される。

今後の児童・生徒数の推移を慎重に観察しながら、適切な対応を図られたい。

 

(4)東部地区全般の校区のあり方について

本市の通園通学区域全般の課題として、東部地区では、現在、豊川南小学校を卒業した生徒が第四中学校へ通学しているが、このうち小野原東地区の子どもたちは、市内で唯一、自転車により通学していることが挙げられる。

豊川南小学校から第六中学校までは歩いて通学できる距離にあるが、第六中学校には東小学校と豊川北小学校を卒業した生徒たちが通学しており、1中学校区、2小学校の原則や、今後、彩都地区から発生する生徒の受入れ等を考えると、現時点で中学校区の見直しは困難と思料される。

今後は、これらの開発に伴う児童・生徒数の推移をより慎重に見極めながら、見直しの可能性について、検討を続けられたい。

 

(5)通園通学区域制度について

1 学校選択制の流れ

平成15年(2003年)4月1日に学校教育法施行規則が一部改正施行され、市町村教育委員会が「就学すべき小学校又は中学校を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる」ことを明確化されるとともに、市町村教育委員会が指定した就学校に対する保護者の申立に基づき、「その指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、これを公表する」ことも規定された。

平成18年(2006年)4月1日にも、同規則が一部改正施行され、市町村教育委員会は「就学校の指定に係る通知において、その指定の変更についての保護者の申立ができる旨を示す」ことが義務化された。

これらの流れを受け、いわゆる「学校選択制」を導入し、複数の通学区域をブロック化又は自由化して、児童生徒や保護者が複数の学校から就学校を自由に選択できるようにしたり、いじめ、不登校をはじめとする教育的配慮が必要な場合に、保護者の申立に対し柔軟な対応をする「通学制度の弾力的運用」を行う自治体が増えつつある。

文部科学省が平成16年(2004年)11月に実施した全国調査によると、平成16年度(2004年度)の入学に当たり、あらかじめ保護者の意向を聞く学校選択制を実施した市町村は、小学校で227(8.8%)、中学校で161(11.1%)となっている。また、就学校の指定に対し、保護者からの申立により、変更を認めた市町村は、小学校で1,091(42.4%)、中学校で688(47.5%)となっている。

しかし、大阪府内では、平成18年度(2006年度)時点で、学校選択制を実施している市町村はなく、保護者の申立による就学校の指定変更を認めた市町村は、大阪市を含めた43市町村中、小学校で24(55.8%)、中学校で21(48.9%)となっている。

 

2 現行の通学区域制と学校選択制のメリット等の比較

現行の通学区域制は、学校運営にあたり地域との連携がスムーズに図れ、当該通学区域の児童生徒数の推計が容易にでき、それを基に計画的な教育環境の整備を図ることができるとともに、登下校の安全性が確保しやすいなどのメリットがある反面、隣接する指定外の学校より就学校が自宅から遠い場合がある、このことにより登下校の安全に不安がある、希望する特色ある教育や部活動がないなど、保護者や児童生徒のニーズに応えられない場合があるなどのデメリットがある。

他方、学校選択制は、児童生徒・保護者のニーズに応えられる、保護者が学校により深い関心を持つようになる、保護者の評価、選択を通じて特色ある学校づくりが推進されるなどのメリットがある反面、学校の序列化や学校間格差が発生するおそれがある、学校と地域のつながりが希薄になるおそれがある、学校の施設や設備などの面から、すべての希望者を受け入れられないなどのデメリットがある。

 

3 大阪府の動き

大阪府においては、従来、不適正な区域外就学(市域を越えた就学)及び指定外就学(市内の指定校以外の学校への就学)(いわゆる「越境入学」)は、教育の機会均等並びに人間尊重という教育本来の目標をゆがめ、児童・生徒の人間性をそこない、正常な教育の推進を著しく阻害する重大な問題であるととらえ、市町村教育委員会との連携を密にして、府内における「越境入学」根絶のための努力が行われてきた経過がある。

また、通学制度の弾力的運用については、保護者からの就学校の指定変更や区域外就学の申立があった場合には、従前の方針を踏まえながら、子どもの学習権を保障するという観点に立って、その理由を十分検討し、適切な対応が行われてきた。

そのような経過を踏まえ、平成18年度(2006年度)に大阪府教育委員会が事務局となり、各ブロック代表の市町村による「通学制度に係る連絡会」を設置して、府内市町村の通学区域制度についての研究と各市町村の情報交換、課題整理を進められているが、あらかじめ保護者の意向を聞く、学校選択制の導入については、慎重な意見が多い。

 

4 本市の現状

本市においては、いじめや不登校、卒業までの年数やきょうだい関係、家庭事情など、教育的配慮が必要な場合については、「箕面市立学校の就学校の指定変更及び区域外就学に関する要綱」に基づき、就学校の指定変更を可能な限り認めるなど、柔軟な対応に努めている。

今年度の審議会の第一次答申に基づき、去る9月28日から施行された「特認校制度」についても、就学校の指定変更として位置づけ、通学制度の弾力的運用のひとつとして、希望する保護者に柔軟な対応に努めているところである。

 

5 本市における通園通学区域制度のあり方

本市においても、通学の利便性や安全・安心の確保のため、就学校の指定に当たり、あらかじめ保護者の意向を聞く「学校選択制」を導入すべきではないかという意見もある。

しかし、本市の学校は「地域の子どもは地域で育てる」を合い言葉に活動される小学校区を単位とした様々な地域活動団体や地域住民の支援・協力によって支えられ、発展してきた経過があり、それらの関係が希薄化するおそれのある学校選択制については、現時点では導入すべきではない。

 

【参考資料】

箕面市通園通学区域審議会委員名簿

 

氏名

所属等

備考

1号

委員

岡本 克己

箕面市立第三中学校長

副会長

藤原 清子

箕面市立せいなん幼稚園長

 

平林 和男

箕面市立豊川南小学校教員

 

佐伯 博

箕面市立第一中学校教員

 

2号

委員

野口 克海

園田学園女子大学教授、同中学校高等学校長

会長

橋爪 竹一郎

宝塚造形芸術大学教授、元箕面市教育委員

 

原田 喜久治

元箕面市立学校長

 

3号

委員

廣瀬 順亮

箕面市青少年を守る会連絡協議会

 

河野 秀忠

箕面市人権啓発推進協議会

 

久保 和弘

箕面市民生委員児童委員協議会

 

岡田 博美

箕面市PTA連絡協議会

 

奥村 純

箕面市PTA連絡協議会

 

西之園 信子

箕面市こども会育成協議会

 

塩山 定夫

箕面市社会福祉協議会

 

4号

委員

辻 明

公募市民

 

尾立 鈴子

公募市民

 

 

審議経過

(1)第1回審議会

日時:平成19年5月31日(木曜日)午後3時30分~5時30分

場所:箕面市役所本館2階特別会議室

内容:

  1. 辞令交付式
  2. 教育長あいさつ
  3. 委員自己紹介
  4. 事務局職員の自己紹介
  5. 会長・副会長の選出
  6. 審議会の所掌事務説明
  7. 諮問書手交
  8. 諮問事項の内容説明
  9. その他

 

(2)第2回審議会

日時:平成19年7月3日(火曜日)午後3時30分~4時50分

場所:箕面市役所本館3階委員会室

内容:

  1. 諮問書の一部修正について
  2. 地元説明会開催結果について
  3. その他

 

(3)第3回審議会

日時:平成19年9月13日(木曜日)午後3時30分~5時

場所:箕面市役所本館3階委員会室

内容:

  1. 小中一貫校の特認校制度導入にかかる止々呂美地域関係者との協議経過及び止々呂美地域説明会の結果報告について
  2. とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について
  3. 箕面市通園通学区域の指定等(第一次答申)案について
  4. その他

 

(4)第4回審議会

日時:平成19年10月26日(金曜日)午後3時30分~4時45分

場所:箕面市役所本館2階特別会議室

内容:

  1. 特認校制度の実施状況の報告について
  2. その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度について

 

(5)第5回審議会

日時:平成19年11月15日(木曜日)午後3時30分~4時10分

場所:箕面市役所本館3階委員会室

内容:

  1. 箕面市通園通学区域審議会答申(案)について
  2. その他

 

諮問文

 

箕教政第59号

平成19年(2007年)5月31日

箕面市通園通学区域審議会

会長 野口克海 様

箕面市教育委員会

委員長 小川修一 印

 

箕面市通園通学区域の指定等について(諮問)

 

箕面市通園通学区域審議会条例第2条の規定に基づき、下記の事項について諮問します。

 

 

諮問事項1 とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について

(諮問理由)

本市の止々呂美地域においては、大阪府が行う土地区画整理事業により、新しいまち(森町)が整備されます。それに伴い新築移転を行う市立止々呂美小学校、止々呂美中学校及び現在のまま残るとどろみ幼稚園の通園通学区域の指定について、ご審議いただきますようお願いします。

また、止々呂美地域の住民等から、止々呂美小学校及び止々呂美中学校は、施設一体型の小中一貫校として特色のある教育を実施することから、市内どこからでも通学できるようにすべきとの意見がありますので、特認校制度の導入について、併せてご審議をお願いします。

 

諮問事項2 その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度について

(諮問理由)

その他の幼稚園、小学校及び中学校の通園通学区域制度について、国の動向を踏まえつつ、ご審議いただきますようお願いします。

 

箕教政第86号

平成19年(2007年)7月3日

箕面市通園通学区域審議会

会長 野口克海 様

箕面市教育委員会

委員長 小川修一 印

 

箕面市通園通学区域の諮問書の一部修正について(依頼)

 

平成19年5月31日付、箕教政第59号により箕面市通園通学区域の指定等について諮問いたしましたが、諮問書の一部修正を下記のとおりお願いいたします。

 

 

諮問事項1とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について

 

修正前

(諮問理由)

本市の止々呂美地域においては、大阪府が行う土地区画整理事業により、新しいまち(森町)が整備されます。それに伴い新築移転を行う市立止々呂美小学校、止々呂美中学校及び現在のまま残るとどろみ幼稚園の通園通学区域の指定について、ご審議いただきますようお願いします。

また、止々呂美地域の住民等から、止々呂美小学校及び止々呂美中学校は、施設一体型の小中一貫校として特色のある教育を実施することから、市内どこからでも通学できるようにすべきとの意見がありますので、特認校制度の導入について、併せてご審議をお願いします。

 

修正後

(諮問理由)

本市の止々呂美地域においては、大阪府が行う土地区画整理事業により、新しいまち(森町)が整備されます。それに伴い新築移転を行う市立止々呂美小学校、止々呂美中学校及び現在のまま残るとどろみ幼稚園の通園通学区域の指定について、ご審議いただきますようお願いします。

また、止々呂美小学校及び止々呂美中学校は、施設一体型の小中一貫校として特色のある教育を実施することから、市内どこからでも通学できる、特認校制度の導入の是非について、併せてご審議をお願いします。

 

 

第一次答申

平成19年(2007年)9月13日

箕面市教育委員会

委員長 小川修一 様

箕面市通園通学区域審議会

会長 野口克海

 

箕面市通園通学区域の指定等について(第一次答申)

 

平成19年5月31日付、箕教政第59号及び平成19年7月3日付、箕教政第86号をもって諮問があったうち、諮問事項1「とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について」は、下記のとおり答申いたします。

 

 

1とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校の通園通学区域について

森町中及び森町北の校区については、とどろみ幼稚園、止々呂美小学校及び止々呂美中学校に指定することが適当とする。

2特認校制度の導入について

止々呂美小学校及び止々呂美中学校に特認校制度を導入することについては適当と判断する。なお、今後とも止々呂美地域の住民や保護者と十分に意見調整のうえ、進めるべきである。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

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