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箕面市 > くらし > 教育 > 教育委員会 > 教育委員会会議の概要と会議録 > 平成23年第1回箕面市教育委員会臨時会会議録

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更新日:2011年5月16日

平成23年第1回箕面市教育委員会臨時会会議録

日時:平成23年4月25日(月曜日)午後2時 

場所:箕面市役所本館3階委員会室

出席委員 

  • 委員長  小川修一君
  • 委員長職務代理者  白石裕君
  • 委員  坂口一美君
  • 委員  福井聖子君
  • 委員(教育長)  森田雅彦君

付議案件説明者

  • 教育次長 中井勝次君
  • 教育推進部長 大橋修二君
  • 教育推進部理事 若狭周二君
  • 教育推進部副部長兼次長(教育政策・学校管理担当) 岡裕美君 
  • 教育推進部次長(学校教育・教職員担当) 松山隆志君 
  • 教育政策課長 井口直子君
  • 学校管理課長 清水宏志君
  • 教職員課長 北村清君
  • 文化スポーツ課長 前田一成君

出席事務局職員

  • 教育政策課主査 森貴美君
  • 教育政策課主査 松野真里君 

 議事日程

日程第1:会議録署名委員の指定
日程第2:箕面市奨学生選考委員会委員解職及び任命の件
日程第3:箕面市体育指導委員解職及び委嘱の件
日程第4:府費負担教職員の任命権に関する事務の移譲にかかる意見を求める件 

(午後2時開会) 

◯委員長(小川修一君):ただ今から、平成23年第1回箕面市教育委員会臨時会を開催します。議事に先立ちまして、事務局に「諸般の報告」を求めます。
(事務局報告)
◯委員長(小川修一君):ただ今の報告のとおり、本日の出席委員は5名で、本委員会は成立しました。
◯委員長(小川修一君):それでは、日程第1、「会議録署名委員の指定」を行います。本日の会議録署名委員は、箕面市教育委員会会議規則第4条第2項の規定に基づき、委員長において白石委員を指定します。
◯委員長(小川修一君):次に日程第2、報告第30号「箕面市奨学生選考委員会委員解職及び任命の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部学校管理課長に求めます。
◯学校管理課長(清水宏志君):本件は、箕面市奨学資金貸付基金条例に基づく奨学生を選考するため設置している箕面市奨学生選考委員会の委員の小北武夫氏及び森井國央氏から去る3月31日付けで辞職願が提出されましたので、これを承認の上、解職するとともに、その後任として新たな委員を任命する必要が生じたため、4月12日付けで樋口弘造氏及び大橋修二氏を箕面市奨学資金貸付基金条例第9条第2項及び第3項の規定に基づき任命したものです。委員の任命については、本来ですと教育委員会議においてご審議いただくところですが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、同規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第30号を採決いたします。本件を報告どおり承認することにご異議ございませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって、本件は、報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第3、報告第31号「箕面市体育指導委員解職及び委嘱の件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を生涯学習部文化スポーツ課長に求めます。
◯文化スポーツ課長(前田一成君):本件は、箕面市体育指導委員のうち1名から3月31日付けで辞職願が提出されたことに伴い、これを承認の上、解職し、その後任として新たに委員を委嘱する必要があるため、スポーツ振興法第19条及び箕面市体育指導委員に関する規則第4条第1項の規定に基づき委嘱したものです。委員の委嘱については、本来ですと教育委員会議においてご審議いただくところですが、委員長において教育委員会会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとお認めいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項及び箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則第3条第1項の規定により、教育長が臨時に代理しましたので、同規則第3条第2項の規定により報告するものです。
◯委員長(小川修一君): この件に関して、何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、報告第31号を採決いたします。本件を報告どおり承認することにご異議ございませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって本件は、報告どおり承認されました。
◯委員長(小川修一君):次に日程第4、議案第33号「府費負担教職員の任命権に関する事務の移譲にかかる意見を求める件」を議題とします。議案の朗読を省略し、提案理由を教育推進部教職員課長に求めます。
◯教職員課長(北村清君):本件は、府費負担教職員の任命権に関する事務の移譲について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第2項の規定に基づき、平成23年4月15日付けで事務移譲の内容等について、大阪府知事から箕面市長あてに協議の申し入れがあり、同法第55条第3項の規定に基づき箕面市長から教育委員会に対し、意見の求めがあったため、箕面市長あて回答することについてご協議いただきたく、提案するものです。協議の内容については、移譲事務として、市町立学校教職員の「採用から退職までの任用に関する事務」、「処分に係る事務」、「研修に係る事務」、「その他人事施策全般」となっており、移譲時期については、平成24年4月1日とするものです。
◯委員長(小川修一君):この件に関して、何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):移譲事務に関して4点のうち最後の「その他人事施策全般」という項目がありましたが、具体的にはどういうものでしょうか。
◯教職員課長(北村清君):具体的には、例えば、講師登録事務や雇い入れ時の健康診断の事務、社会保険の関係事務や現在府教委で行っている評価育成システムに関する事務などです。
◯委員長(小川修一君):教職員の人事権移譲については、平成22年5月11日に開催した第5回定例会での教育長報告以降、幾度か協議を進めてきましたが、ここで改めて、この間の経過を含めて教職員課長に説明を求めます。
◯教職員課長(北村清君):教職員の人事権移譲については、平成22年4月26日付けで大阪府から検討の依頼を受け、豊能地区3市2町において検討を進めてきましたが、この間、文部科学副大臣からは、県費負担教職員の任命権について、「教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨・目的が損なわれることのない範囲において、条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村が処理することと、することは可能」との考え方が示されました。このことを受け、同年6月から3市2町の職員と大阪府の職員によるプロジェクトチーム「豊能地区における教職員人事権の移譲に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、6回に亘る会議や担当課長会議などで検討を重ね、平成23年3月30日に検討結果についての年間報告がなされています。この間、平成22年12月19日の「豊能地区教職員人事権の移譲に係る首長・教育長会議」において、基本的な方向性と大阪府に対する財政的支援、今後のスケジュールについて合意に達し、平成23年1月27日付けで教職員の任命権の移譲に向けた所要の手続きを進めていただくよう大阪府に対し要望しています。合意事項の内容については、基本的な方向性として、1点目に、3市2町が、大阪府から教職員の任命権の移譲を受けること、2点目として、採用選考、管理職選考、広域人事交流及び法定研修については、広域的な人事行政を推進する観点から、3市2町が共同処理すること、3点目に、各市町内の人事異動、法定研修以外の研修等の事務については、各市町で個別に処理することを基本とするが、共同処理することが効果的と考えられる事務については共同処理すること、4点目は、3市2町が一体となって「セーフティネット」を講じるとともに、各自治体の特徴を生かしながら事務を進めること、の以上4点が確認され、事務経費についても応分の財政的支援を求めるとともに、今後、3市2町間の詳細な費用負担を検討していくこととしています。
なお、本年4月1日付けで豊中市教育委員会事務局内に8名の職員で構成する準備作業チーム「人事権移譲チーム」が設置され、箕面市教育委員会事務局からも1名の職員を派遣しています。
◯委員長(小川修一君):今の説明に関して、何か質問、意見はありませんか。
◯委員(白石裕君):教職員任命権について、どの程度の範囲の移譲になるのでしょうか。
◯教職員課長(北村清君):任命権の移譲については、まず再任用教職員採用選考も含む教職員の採用選考に関する事務、管理職の選考に関する事務、事務職員の選考事務があります。それに付随するものとして、教職員の人事交流に関する事務も含まれます。
◯委員(白石裕君):研修権も移譲されるのですか。また、昇任昇格・降任降格人事、利益・不利益処分なども移譲されるのでしょうか。
◯教職員課長(北村清君):どちらも移譲されます。
◯委員(白石裕君):全般的な任命権が3市2町に移譲されると理解していいですね。
◯教育長(森田雅彦君):補足説明しますと、人事権というのは、任命権、定数、学級編成、給与の4つがありますが、今回移譲されるのは、そのうちの任命権です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条において、任命権は都道府県教育委員会に属すると謳われていますが、これを今回は市町村に移譲しようと現在手続きをとっています。
◯委員(白石裕君):教職員定数と学級編成に基づく教員数の決定事務は、大阪府教育委員会に属するのですね。
◯教育長(森田雅彦君):そのとおりです。
◯委員(坂口一美君):地域の特色ある教育に応じた人材の確保という面からみて、一定の受験者の確保はできるのかどうかお答えください。
◯教職員課長(北村清君):平成23年度の新規採用教職員の居住地域や、大阪府に登録されている講師の登録者、本市の小・中学校に勤務している講師が、将来的に本市への勤務を希望している状況、豊能地域の人口規模からみると、一定の受験者の確保はできるものと考えています。
◯委員(坂口一美君):教職員の研修については、法定研修を3市2町共同で実施し、法定外研修についても3市2町が共同で研修計画を立ててその一部を実施していくこととなっていたと思いますが、この考え方に変わりはありませんか。また、研修場所についてはどういった場所を考えていますか。
◯教職員課長(北村清君):初任者研修及び10年経験者研修については共同実施、その他法定外研修の一部については、3市2町が共同で研修計画を立てて実施していくこととしています。研修場所については、それぞれの教育センターを想定していますが、府の研修を利用することが効果的と判断する場合については府と協議の上、実施することも検討しています。
◯委員(坂口一美君):研修に関しては、今後3市2町で特色ある研修が可能だと思いますので、人材の育成について工夫していただけるような研修を実施していただきたいと思います。この4月に人事権移譲チームが設置されたということですが、平成24年度以降は基本的にはこのチームが事務を引き継いで採用選考や研修を行っていくことになるのでしょうか。
◯教職員課長(北村清君):研修における人材育成に関しては、今後その点を踏まえ研修のカリキュラム等も含め、検討していきたいと思います。人事権移譲チームについては、今のチームを発展させる形で事務の共同処理組織を新たに設置する予定です。設置方法については、協議会形式を基本として引き続きプロジェクトチームで検討していきます。
◯委員(坂口一美君):今後も権限移譲プロジェクトチームにおける府からの派遣はあるのでしょうか。
◯教職員課長(北村清君):今後も一定府からの人的支援はあると聞いています。
◯委員(福井聖子君):平成24年度以降、3市2町で人事権の移譲を受けて任命権を行使していく場合、責任の所在は協議会に置かれるのか、各教育委員会もしくは教育長に置かれるのかといったことは、どの程度話し合われていますか。
◯教育長(森田雅彦君):責任の所在については、法定協議会を3市2町で立ち上げて論議していこうと調整を進めているところです。
◯委員(福井聖子君):何か課題が出た場合に、誰が責任を担い、どのように決着していくかということが、特に3市2町となると難しい面が出てくると思いますので、これからも十分に話し合いを進めていってほしいと思います。それから、大阪府から財源措置の内容について具体的に示されているのですか。
◯教職員課長(北村清君):この間、プロジェクトチームなどで検討されている中で、今回の移譲に係る財源措置について案が示されています。その中で大阪府から示された案では、箕面市における人件費相当額として、職員1名あたりの年間業務量2.9時間に人件費単価と箕面市の教職員数600人を乗じて算出した額とした約920万円と事務費相当額の210万円、合計1,130万円の移譲事務交付金が示されています。採用選考の実施方法や研修の実施方法によっては、交付金額に変動が生じる可能性があります。
◯委員長(小川修一君):現段階ではまだ流動的で具体的には確定しづらいが、府のほうでもそれなりの対応をするとの回答を得ているのですね。
◯教職員課長(北村清君):はい。3市2町からは財源措置の要望と人的支援をお願いしており、金額については、府職員も交えて議論してきたものですので、一定の支援はあるものと考えています。
◯委員(白石裕君):人事権の移譲を受けるにあたり、その効果と課題を含め、総括的な説明をお願いします。
◯教職員課長(北村清君):現在、小・中学校の教職員は市町村の職員でありながら、人事権は都道府県にあるという、いわゆるねじれが生じているため、人事権と市町村が有する服務監督権を一致させることにより、権限と責任を明確にすることができる効果があります。また、任命権の移譲により、教職員の採用選考や管理職の任用、教職員の人事異動・人事交流を地域の実情に応じて実施できることから、箕面市での勤務を志す教職員の積極的な採用や、本市の特色ある教育に応じた人材の確保が可能となります。加えて、箕面市の学校で働く教員が増えていくことにより、地域に愛着を持つ教員が増加し、帰属意識がより高まる効果を得られ、事務的にも府教委に伺いを立てる必要がなくなり、効率的な事務を推進することができます。現在箕面市では、小中一貫校の開校や民間企業出身の校長先生の配置など、あまり他市に見られない制度や教育環境、地域の実情などの特色を生かしながら教育を行ってきていますが、これらの環境や状況に応じ教職員の採用選考が今後可能になっていくことが、今回の人事権移譲の大きなメリットであると考えています。一方課題については、今後事務を遂行するための体制作りや受験者に向けたピーアール、小規模自治体に対する選考対象者の配慮などが考えられます。
◯委員(白石裕君):教職員の採用については、当面の間、3市2町と大阪府と合同で実施していく、ということですが、当面の間というのはどれくらいの期間を想定しているのでしょうか。
◯教育長(森田雅彦君):2,3年は合同で実施していく予定です。といいますのは、堺市が政令市になるときに3年間合同で、それ以降単独実施したという実績を目安にしているからです。
◯委員長(小川修一君):課題もあることは事実であり、それらを乗り越えながら人事権の移譲を実施していく責任が我々にあることを覚悟の上で、この制度の推進に努めなければならないでしょう。
◯委員(福井聖子君):文書の中ですが、橋下府知事が「人事権は組織を動かす要なのだ」と発言していて、人事権というのを権利の主張という意味合いで使われたのかどうかはよく分かりませんが、人事権の行使には責任が伴い、いろいろな配慮をしなければならないと思います。倉田市長も「箕面市のために」「箕面に骨を埋める教師がほしい」という発言をしていますが、もう少し「箕面市の子どもたちのために」というのを強調してほしいと強く思います。教師は行政職ではなくて、市のためではなく、子どもたちのために働く職業なのだと考えます。ねじれというのも確かにそうだとは思いますが、先生たちは、府の職員であっても、目の前にいる子どもたちのために一生懸命仕事をするということが基本にあります。他にも例えば市立病院の医者についても、箕面市のためにではなく、患者のために仕事をしているのであって、それが市民のため、ひいては箕面市のためになっていると言えます。専門職というのは、その職業認識の下に仕事をするのであって、行政の末端ではないということを間違えないようにしないといけないと思います。子どもの本アカデミーの場合には、箕面市としての催しを成功させるために、子どもに強制的に本を読ませてはいけない、ということを我々の中で議論し、配慮したために、子どもたちにとってよい本を読む機会となり、その結果としてアカデミーが知られることになり、催し物として成功しました。このように人事権の移譲についても、考え方を一つひとつきちんと押さえていき、箕面市のためにではなく、箕面市の子どもたちのためであることを注意していただけたらと思います。
◯教育長(森田雅彦君):大多数の先生がすでに箕面の子どもたちのためにがんばってくれていますが、さらに帰属意識を高めようという目的で、箕面市が採用した先生が、箕面市の建てた学校で、箕面市の子どもたちのために教育を前進させていってほしいと、この人事権の移譲に取り組んできていますし、箕面の子どもたちのためにプラスになる制度にしていくことが一番大事なことだと思います。
◯委員(白石裕君):一つ、大阪府教育委員会が持っている人事権を箕面市教育委員会へ移譲する、という教育委員会同士の移譲の図式になるのかという確認と、もう一つ、教員の人事については地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、校長先生の意見をもっと反映するようになったと思いますが、人事権移譲後、校長先生の意見をどの程度聞いていくことになるのか教えてください。
◯教育長(森田雅彦君):一点目については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条に、任命権は都道府県教育委員会に属する、となっていますので、大阪府教育委員会から箕面市教育委員会に移譲されるものです。二点目については、これまでも年5回から6回、校長にヒアリングを直接実施の上、箕面市立小・中学校教職員人事基本方針をもとに適材適所に人事異動を実施しています。また、評価育成面談の中で、人事異動を研修の一貫と捉え、私と校長の間で意見交換を行っています。今後もこれらは継続していくつもりです。
◯委員(白石裕君):今回の人事権移譲も全国で初めての試みであり、小中一貫校と同様、成功させなければなりませんが、試行錯誤の時期がしばらく続くと思いますので、問題が出た場合も想定して、そのときにできるだけ効率的に対処できるように考えておかなければならないと思います。
◯教育長(森田雅彦君):全国初の試みということで、具体的には教員採用、管理職選考、研修等について、今後、法定協議会、教育長協議会等でシステムを構築していきたいと考えていますので、その経過等について報告し、意見をいただきながら進めていき、全国のモデルとなるように仕上げていきたいと思います。
◯委員長(小川修一君):この件については、スタート時点に立ったばかりですので、今後も委員間での意見交換、事務局との連携を大事にし、この制度が実を結ぶよう、審議を継続していきたいと思います。
◯委員長(小川修一君):他に、何か質問、意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、議案第33号を採決いたします。本件を原案どおり可決することにご異議ございませんか。
(“異議なし”の声あり)
◯委員長(小川修一君):異議なしと認めます。よって本件は、原案どおり可決されました。
◯委員長(小川修一君):ご質問、ご意見はありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようなので、以上をもちまして、本日の会議日程は終了しました。各委員から教育行政にかかることで何かありませんか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、事務局から「その他、教育行政に係る報告」があれば、申出を受けますが、いかがですか。
◯委員長(小川修一君):ないようですので、本日の会議日程はすべて終了し、付議された案件、議案1件、報告2件はすべて議了しました。
◯委員長(小川修一君):これをもちまして、平成23年第1回箕面市教育委員会臨時会を閉会とします。 

(午後2時50分閉会) 

以上のとおり会議の次第を記し、相違ないことをみとめたので、ここに署名する。 

 箕面市教育委員会
  委員長  小川修一(自署)
  委員  白石裕(自署)

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所属課室:子ども未来創造局教育政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6762

ファックス番号:072-724-6010

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