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更新日:2017年7月24日

地区防災委員会について

箕面市では、大規模災害が起きた後、たとえ行政機能が麻痺していても、地域で地域を守る体制を作るため、小学校区ごとに「地区防災委員会」を設立いたしました。

地区防災委員会設立の背景

東日本大震災に学んだこと

今年3月11日に起きた東日本大震災。

箕面市からも、多くの職員を派遣し、復旧・復興活動の支援を続けています。

大槌町役場の様子

中でも、町長を始め職員の4分の1もの命が犠牲になった大槌町。 生き残った職員たちが、自らも被災しながらも復旧作業にあたる姿を見、そして多くの被災者が苦しむ避難所を見て、戻ってきた本市職員らは、ショックを隠しきれませんでした。

 

そのとき、行政に何ができるのか

多くの住民がまだ瓦礫の下で生きていたかもしれないその時、

同じく津波に流された庁舎から、町職員が救助に向かうことはほとんどできませんでした。

なんとか助かった方々も、寒さに震え、多くの困難を抱えていましたが、そこに町や県の職員が寄り添う余裕はほとんどなく、外部から届いた支援物資を避難所に配ることすら大変な状況でした。

支援物資の配送のために避難所を回る本市職員に向かって、被災者のみなさんが口々に、さまざまな不安や困り事を訴えて来られました。

もし、これが箕面市で起きたことだったら・・・市は、市民のみなさんに対していったい何が出来ただろうか?と振り返らずにいられませんでした。

箕面市には、津波は来ないかもしれません。

しかし、ひょっとしたら明日にでも、想定もしていなかったような大地震が起こり、全市域が大混乱に陥るかもしれないのです。

市と地域が力を合わせた防災体制

助かる命を助けるために必要なことはたくさんありますが、すばやい安否確認や、救助・消火、外部からの支援を待てる態勢づくりなどは、市の全域で一斉に、すばやい対応が必要です。(行政だけでは十分な手当てがしきれません。)

そのため、各地域での対応が命を守ることにつながります。

  • 地域の安否確認
  • 救助や初期消火
  • 避難所の運営・在宅被災者の支援

各地域でのとりくみを市が全力で支援します。もちろん、行政だけでできることは全力でやりきります。

 

地区防災委員会の役割

大地震の後、地域での動き

地域での安否確認や、消火・救助活動が一定落ち着くと、家が安全なかたは家で、家が危険な状況のかたは避難所ですごすことになります。

在宅被災者の支援

備蓄品の分け合い、健康への気配り、復旧に時間がかかれば、給水や支援物資の配布など、地域の助け合いが欠かせません。

復旧まで乗り切るためには、自治会など地域コミュニティの力が必要です。

避難者の支援

避難者の仮の住まいとなる避難所。避難者たちの手で集団生活を運営するためには、ルールとリーダーが必要です。

小学校区ごとの「地区防災委員会」が、避難者による自主運営のリーダー役を担います。

地区防災委員会と地域コミュニティの関係

地域のすべての住民と、地域で活動するすべての団体(自治会などの地域コミュニティも含む)が地区防災委員会の一員です。

災害時、地区防災委員会は、避難所を拠点に避難所運営を担う一方で、自治会などを中心に、地域での支援活動を行い、地域と避難所間で、情報の集約や提供、人手・物資などの支援のやりとりなどを行います。

災害の後の地域の動きと地区防災委員会の役割

 

小学校区ごとの地区防災委員会のイメージ

 

地区防災委員会のイメージ図

自治会などの地域コミュニティが安否確認を実施

地区防災委員会のうち、自治会などの地域コミュニティが、自分たちの地域で住民間の安否確認を実施し、避難所に安否情報を報告します。

避難所の運営・地区内の救援活動など

避難所では、地区防災委員会の委員長や副委員長などを中心に、動ける避難者を組織し、避難者の把握、地区内の情報集約、避難支援、支援物資の配布などを行います。

また、市の災害対策本部との連絡窓口となり、必要な情報や支援物資のやりとり、救援・救護などの要請などを行います。

避難所運営のイメージ

 

平常時には

災害時の活動がスムーズにできるよう、年に1回、全市一斉防災訓練をおこないます。

 

全14校区に設置されています

小学校区ごとの地区防災委員会が全小学校区(14校区)に設立されています。

 

市の職員も一緒に取り組みます

地区防災委員会には、その地区専属の職員「地区防災スタッフ」が3人ずつ入って、地域のみなさんと一緒に防災体制づくりに取り組みます。

  • 地区防災スタッフは、平常時から地区防災委員会の会議に参加し、市と委員会とのパイプ役を務めます。
  • 災害時には避難所に直行し、地区防災委員会のスタッフとして、主に市の災害対策本部や外部機関との連絡役を務めます。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市民安全政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6750

ファックス番号:072-724-6376

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